アーカイブ: まのじ

アメリカ中間選挙の結果、ドル建て資産の崩壊が始まる / アメリカは政変を見越してロシアと交渉を始めている / ケンブリッジ大学の調査では「世界は中国好き、ロシア好き」

 11月8日にアメリカ中間選挙が行われ、そこで下院議員全員と上院議員の3分の1が改選されます。現在、上下両院で主導権を握っているのは民主党ですが、プラウダの記事ではこの選挙で大きな政変が起き、しかもこの大規模な政治的変化はロシアのプーチン大統領との間で調整される可能性が高いと述べています。民主党の敗北は恐らく既定路線で、それによって「国際銀行家の子飼いである民主党の解体が始まる」可能性があり、それとともに「ドル資産の解体が始まる。つまりドルが通常の自国通貨となり、ドル建て資産の評価損が発生するのである。」と宣告しています。これは言うまでもなく西側の指導者にとって大打撃で、記事ではすでにロシアとの交渉が行われているとあります。日本にとっても試練の幕開けになりそうです。
 西側の権威とも言えるケンブリッジ大学の調査で次のような結果が出ました。「いわゆる民主主義国家」の75%は中国嫌い、87%がロシア嫌い。「その他の国」の70%は中国好き、66%がロシア好き。さて「いわゆる民主主義国家」の人口は12億人、「その他の国」の人口は63億人。よってケンブリッジ大学の結論は「世界は中国好き、ロシア好き」となりました。
 日本のメディアお決まりのフレーズ「日本を含む国際社会」は、今や世界の片隅です。
(まのじ)
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[櫻井ジャーナルより] 唐突に日本がトマホークを購入、配備することの意味 〜 先制攻撃能力を有する日本はアメリカの対中戦争の捨て石に

 北朝鮮から壺印のミサイルを飛ばして有事への緊張感を煽る連中がいるようですが、櫻井ジャーナルが今の日本の危機、バイデン政権の危険な核攻撃の構想を伝えています。アメリカはこれまで地上配備中距離弾道ミサイルで中国を包囲するという計画に沿って、日本、インド、インドネシアを「太平洋軍」の拠点とするつもりでした。ところがインドはロシアに接近し、中国との関係改善も進めています。インドネシアも未だ拠点とはならず、日本だけがやみくもにアメリカに従いBRICSに背を向けています。とは言え日本には憲法9条と「専守防衛」の制約があるため、日本は地上配備の対艦巡航ミサイルを配備する計画とし、読売新聞もそれに沿った日本政府の方針を伝えていました。
 しかし先日、唐突に日本政府は巡航ミサイル「トマホーク」をアメリカから購入すると報じられました。「実際のところ、アメリカに命令されたということだろう。」と櫻井ジャーナル。2017年から2018年にアメリカがシリアに向けて発射したトマホークはロシアの防空システムなどにより約6割から7割が無力化され、現在ロシアとの関係を強めている中国に、このトマホークが通用するかは不明だとあります。にもかかわらず「核弾頭を搭載でき、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートルとされている」トマホークを日本が配備するということは、日本が先制攻撃を想定をしていると見なされ、中国が先制攻撃をする場合はこのミサイル基地が破壊されるでしょうし、日本側が先制攻撃をすれば「その直後に報復攻撃で沖縄の基地は破壊されるだろう。」
いずれにしても日本はウクライナ同様、捨て石にされます。アメリカはオーストラリアにある軍事基地へB-52爆撃機を配備する方針と報じられており、「そこが対中戦争の拠点となるはずだ」との見立て通り、嘉手納基地のF15戦闘機はしれっと退役、いや退避モードのようです。
 日本の心ある政治家、官僚が冷静な判断を下すことを望む。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナで苦境に陥ったバイデン政権は東アジアで中国を核攻撃の準備で威嚇
引用元)
 アメリカは日本や韓国と合同軍事演習を実施する一方、オーストラリアにある軍事基地へ6機のB-52爆撃機を配備しようとしていると伝えられている。中国に対する核攻撃を想定しているとしか考えられない。実際、アメリカは原子爆弾が完成した直後からソ連/ロシアや中国への先制核攻撃を計画してきた。そもそも沖縄が軍事基地化されたのは、そのためだ。
(中略)
 ところが、ここにきて​日本政府はアメリカから亜音速の巡航ミサイル「トマホーク」を購入する意向​だと伝えられた。アメリカ政府も応じる姿勢を示していると読売新聞は伝えている。実際のところ、アメリカに命令されたということだろう

 トマホークは核弾頭を搭載でき、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートルとされている。記事では「反撃能力」が強調されているが、このミサイルには言うまでもなく先制攻撃能力がある。「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約は無視されていると言えるだろう。こうした話が出てきたと言うことは、今年初頭より事態が切迫しているのかもしれない
(中略)
 中国が先制攻撃するという想定なら、沖縄に建設されつつある自衛隊の基地はミサイルを発射する前に破壊される。そうした場所へ射程距離が1000キロメートルを越す攻撃的なミサイルを配備するということは、中国に対する先制攻撃を考えているとしか思えない。先制攻撃すれば、その直後に報復攻撃で沖縄の基地は破壊されるだろう。
(以下略)
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マザー秘蔵っ子大臣は辞職して自民党の要職に、マザーが日本から巻き上げたお金はラスベガスに64億円

 山際大志郎前経済再生相が辞任をしたと思ったら、なんとこれからは心機一転、自民党の新型コロナ対策本部の本部長に就任し、ワクチン接種の推進などに取り組むそうです。記憶力に大問題があっても気にしない、一心にマザーの期待に応えようとする山際議員の前向きさ、そんな議員を党の要職に就ける自民党の度胸も大したものです。国民の大ブーイングなんかへっちゃら、日本のために活動しているふりはもうやめて、マザーに喜んでもらうために日本を差し出す自民党であった。
 日本を絞り上げ、痛めつけ、苦しむのを見て喜ぶって、サタン的快楽ではないのかと思ったタイミングで文春砲が出ました。カジノを経営するMGMが統一教会に発行した「教団幹部たちのカジノ豪遊記録」「税金を支払うにあたってカジノに発行してもらういわば収支報告書」を文春が入手して報じたところによると、マザー御一行様がラスベガスカジノにつぎ込んだ損失は64億円にも達するそうな。信者から巻き上げた大金をギャンブルで失うなど悪魔の所業に思えますが、連中は日本の汚れたお金を浄化して下さっているのだとか。わざわざラスベガスまでお越しにならなくても、大阪にお招きしてお金を浄化していただこうと維新の皆様はお考えなのですね。
・・・出てけ!
(まのじ)
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[鮫島タイムス]「今週のダメダメTOP10」から見える自民・立憲の擦り寄り、統一協会問題の見逃し、自民・公明・立憲・維新の権力者目線の政治

 「鮫島タイムス」鮫島浩氏が一週間の「ダメダメ」なニュースを振り返ってランキングする動画がありました。一つ一つの気になるニュース、そしてそれら全体に通底する今の政治の流れがよく見えるもので、第1位にたどり着くと、もはや国として崩壊している政治絵図が見えてきます。
 [第10位]の山際大志郎大臣の更迭、それ自体は不思議では無いのですが、野党からの批判の弾除けに使える山際大臣をなぜ岸田首相が切ったのか、統一協会問題の追及を収める野党との取引があったと見ています。[第9位]の大石あきこ議員の質問時間打ち切り問題もひどいものでした。弱小政党の質問時間を少なくするというルール自体が化石時代ですが、与えられていた4分を3分にされた挙句、その3分さえ途中で打ち切られ、NHKの中継も切られました。これは単に「れいわイジメ」に止まらず、自民・立憲・維新が急接近し、異なる意見を封殺する象徴的な場面だったと鮫島氏は指摘しました。[第8位]の立憲・泉代表は、今後維新と協調し憲法9条も議論する姿勢を打ち出し、共産党との野党共闘を事実上放棄しました。[第7位]は野田佳彦元首相の安倍元首相追悼演説が入りました。どうやったらこのようなインチキ臭い鳥肌演説を評価できるのかナゾでしたが、与野党議員の大絶賛の裏にはちゃんと理由があり、ここでも自民・立憲の馴れ合いが見えます。鮫島氏はこの演説を評価した議員は「権力者目線」、違和感を示した議員は「市民目線」のリトマス試験紙と評しました。[第6位]では、立憲創始者である枝野前代表が自公立維の協調路線を表明したことを驚きをもって取り上げました。[第5位]では同様の流れとして、統一協会問題の被害者救済法案を巡って自民・公明・立憲・維新だけで法案を進める、その中でさらに立憲と公明が自民を奪い合って対立している構図を示し、自民を倒すどころか、すり寄る情けない野党の状況を指摘しました。[第3位]は、自民党に統一教会との関係を断つ気はないこと、しかも地方議員は検証の対象外にして来年の統一地方選挙には目を瞑るつもりです。[第2位]は、岸田政権の総合経済対策です。25兆円をもの巨費を石油業界、電力業界につぎ込む大盤振る舞いをするつもりです。鮫島氏によれば「このお金を仮に国民一律に現金給付したら一人20万円以上」となりますが「業界に中抜きさせたお金は、政治献金や天下りで見返り」となります。そして最後、鮫島氏は[第1位]に、渋谷区の公園封鎖によるホームレス排除をあげました。意外な気がしましたが、この問題の背後には、アベノミクスで大量の金融マネーが株や不動産に流れ、都市再開発に繋がった状況があり、一方で高騰した土地から追いやられた人々がホームレスにされた安倍政権下の格差拡大があります。政治によって生み出された弱者を救うべき行政が、反対に公園を封鎖してさらに人々を追い詰めている、これが今の「強い者、権力者のための政治」を象徴する事件だと鮫島氏は糾弾しました。
(まのじ)
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野田佳彦だけじゃない。枝野幸男お前もか!自民へ近づく立憲が岸田政権を延命させる〜サメタイが選ぶ「ダメダメTOP10」今週の1位は?
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新型コロナワクチンの健康被害救済制度の申請受理件数は今や5,000人に迫り、健康被害の認定は約1,100人、しかしメディアはこの実態を報道しない 〜 泣き寝入りせずに申請を

 当初からmRNAワクチンの検証を発信されてきたkazuchan-coconeさんが、注目すべきツイートをされていました。「コロナワクチン被害者が10月28日に100人認定された」という記事に関連して、これまですでに何度もコロナワクチン被害者が認定をされていたという記事の存在に気づかれました。kazuchan-coconeさんが驚いて厚労省のサイトを探ったところ、「なんと昨年8月から月に1-2度コロナワクチン被害の審査が行われ、もう900人以上が認定を受けているようだ。 このサイト。」と指摘されました。さらに楊井人文弁護士の記事を紹介され、現在、自治体から厚労省に上がってきた申請件数だけでも4000件を超え、そのうち審査未了の件数が75%を超えているにもかかわらず、「これまでのところ、主要メディアはこうした健康被害救済制度に基づく審査の実態や結果の詳細をほとんど報道していない。」ことを突き止められました。また田島輔弁護士の記事では、厚労省が「ワクチン広報プロジェクト」を通じてマスコミ記者に干渉し、政府の方針と異なる報道がしにくい状況になっている可能性を指摘されていました。
 つまり厚労省は、新型コロナワクチンの健康被害の補償申請について厚労省のサイトでは公表しながら、一方でメディアが取り上げないよう、国民に知らせないよう作為してきた可能性があります。
kazuchan-coconeさんから「コロナワクチンで何らかの健康被害を受けたと感じている方は、ぜひとも今すぐ申請を行なってほしい。泣き寝入りする必要はない。 手続きが難しかったらワクチン被害者駆け込み寺またら被害者遺族会『繋ぐ会』に相談したらよいと思う。」とのアドバイスです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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