アーカイブ: まのじ

菅政権は21日に緊急事態宣言を解除の見込み、もう「打つ手がない」と言いつつ、再開する「GoTo」にはPCR検査を優遇するというデタラメ

 1都3県の緊急事態宣言が期限通り、21日で解除となるらしいことを産経新聞が報じました。関係閣僚や専門家の判断理由らしきコメントがありますが、スクープした割には脱力するほど具体性がありません。今のワクチンが効かない可能性がある変異株の動向は不明のまま「今のままなら大丈夫」と言い切っている政府高官、「宣言はもう効かない」と無責任に言ってしまう関係閣僚、専門家組織の主要メンバーに至っては「もう打つ手がない」という意見まで出ています。日本の感染対策トップに平然と「打つ手がない」と言われた日には、ひたすら耐えている国民は驚きます。ネット上では小気味の良いツッコミが殺到し、これらを取り上げずにはいられませんでした。
そもそもこれまで政府が必要な手を打ったことがあるのか聞いてみたいものですが、必要でない手は山ほど打っています。経済対策の中抜きは最たるもので、性懲りも無く国交相はまた再開予定の「GoTo」に、今度はPCR検査をセットにし、その費用を支援するそうです。家族など濃厚接触者でも自費で検査しろと言う国が、旅行者の検査に支援するなど、もうムチャクチャです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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〈独自〉政府、21日で緊急事態宣言解除へ 1都3県
引用元)
 政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏1都3県に発令中の緊急事態宣言について、延長後の期限通り、21日までで解除する方向だ。再延長した理由だった病床の指標が改善傾向にあるため。週明け以降の感染状況を見極めたうえで、18日にもコロナ対策本部を開いて決定する
(中略)
 (中略)政府や専門家の間では、現在の対策ではこれ以上の改善は見込めないとの見方が強い。関係閣僚の一人は「宣言はもう効かない。早く解除するしかない」と語る。厚生労働省に助言する専門家組織が11日に行った非公式の会合では、主要メンバーから「もう打つ手がない」との意見が出たという
(以下略)
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そこまでするか?国交省「GoTo」利用者のPCR検査費用支援を検討
引用元)
(前略)
国交省は10日、観光支援事業「GoToトラベル」の再開後、旅行者が新型コロナウイルスのPCR検査を自主的に受ける際、その費用の支援を検討していると明らかにした
(中略)
「希望者に対するPCR検査などをセットにした旅行プラン」を販売している事業者もあり、国交省はこうしたプランを割引対象として認めるといった案を検討している。

 赤羽一嘉国交相は衆院国交委員会で「安心して観光できる環境をつくることが大切」などと説明したが、「GoTo」の恩恵が得られる“富裕層”をさらに税金で優遇するだけじゃないのか?
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配信元)

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アストラゼネカ製ワクチン接種後の血栓症など重篤な報告が相次ぐ中、WHOは「ワクチンとの因果関係はない」と発表 / 医師や科学者が遺伝子ワクチンの認可取り消しを欧州医薬品庁に要請

 新型コロナのワクチンが救世主のように扱われ、日本でもすでに22万人が摂取しています。他方、ドイツ・マインツ大学の教授をはじめとする医師や科学者のグループが、欧州医薬品庁(EMA)に遺伝子ワクチンの危険を訴え「ワクチンの認可を取り消すように要請する」という書簡を提出していました。この書簡は公開され、その後、続々と英アストラゼネカ製のワクチン接種後に血栓症を発症したり死亡するケースが世界で報告されました。これに対してアストラゼネカ社はもちろん、EMAやWHOも血栓症の症状はワクチンとの因果関係が認められないと発表しました。アストラゼネカのワクチンは「ウイルスベクターワクチン」で、遺伝子ワクチンではないという解説もありますが、「弱毒性のウイルスベクター(運び手)に抗原たんぱく質の遺伝子を組み込んだ、組み替えウイルスを投与するワクチン」と聞いて、だったら安心ね!とは思えません。
InDeepさんの元記事では医師団が懸念する遺伝子ワクチンの危険を詳しく紹介されています。筋注されたワクチンは細胞に取り込まれ、小さな血管に広がる「可能性」、キラーT細胞などの免疫細胞が自分の細胞を攻撃する「可能性」、これらのことから大量出血や出血性脳卒中、血栓症が多発する「可能性」などで、まさしく報道された内容と重なります。しかもこれらは接種直後のいわゆる副反応とは認められず、これらの「可能性」がいつ停止するのか、いつまで続くのか分からないということも警告されています。
 mRNAワクチンなど遺伝子ワクチンの危険性は、20/11/25の記事が今もなお参考になります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【不安広がる】英アストラゼネカ製ワクチン、欧州各国で”接種中断”の動き!「血栓症発症」や「接種後に死亡」との報告受け!→EUやWHOは「因果関係は認められなかった」として接種を続けるよう提言!
転載元)
どんなにゅーす?

・世界中でグローバル製薬企業が製造した新型コロナワクチンの接種が推し進められている中、英アストラゼネカ製のワクチンについて、血栓症の発症や接種後に死亡したとの報告が相次いで出ていることを受け、デンマーク、ノルウェー、アイスランド、オーストリアなどの欧州各国で接種を中断させる動きが広がっている

EUの欧州医薬品庁(EMA)やWHOのテドロス事務局長は、「現時点ではワクチンと血栓症との因果関係はみられなかった」として接種を続けるよう提言している中、世界の市民から不安の声が多く上がり始めている。


(中略)

WHO、アストラゼネカワクチン 血栓症と直接の因果関係みられず
~省略~

この問題について、WHOのテドロス事務局長は12日、検証は必要としつつ、「世界で3億3500万回分のワクチンが接種されたが、ワクチンが原因で亡くなった人はいない」と述べました。また、WHOのワクチンの専門家も、アストラゼネカのワクチンと血栓症との因果関係はいまのところなく、接種は続けるべきとの考えを示しました。(13日05:53)

【MBS 2021.3.13.】


(中略) (中略) (以下略)

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[HUFFPOST]「完全に煩悩を消し去っている」タイの僧侶

編集者からの情報です。
子猫ちゃんたち、この僧侶さんがよほどお気に入りらしい。
(まのじ)
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「完全に煩悩を消し去っている」タイの僧侶の動画が拡散。体の上で4匹の子ネコがジャれ合っても祈り続ける
配信元)
(前略)
(以下略)

「全日本私立幼稚園連合会」「全日本私立幼稚園PTA連合会」いずれも巨額の使途不明金が発覚し、政治家との深い繋がりがうかがえる / 山口県の役員、山口県選出議員、そして安倍晋三前首相

 震源地の深そうな事件が発覚しました。「全日本私立幼稚園連合会」という団体の使途不明金が過去からの合計で4億円もあり、すでに辞任している香川敬前会長は監査の指摘を逃れるために銀行口座の通帳を偽造までしていました。どんなマフィアかと思いきや、この前会長は山口県の公安委員始め、東京オリパラ組織委員の顧問など華麗な肩書きが並ぶ人物でした。4億円もの使途不明金について香川前会長は、私的流用を否定しています。私的流用でなければどこに消えた?
 この問題の発覚と同時に、今度は関係団体の「全日本私立幼稚園PTA連合会」にも4000万円の使途不明金が発覚し、会長の河村建夫元官房長官が「遺憾」のコメントを出していました。この河村建夫氏も山口県選出議員です。
この2つの団体はいずれも任意団体で、「文科省には監督権限がない」「内閣府の管轄」と文科省は詳しく知らないという姿勢でした。にもかかわらず、文科省から毎年1000万円の「委託費」が渡っています。また日刊ゲンダイの報じるところでは、この団体から菅首相はじめ複数の政治家に寄付などのお金が渡っています。さらに毛ば部とる子氏が興味深い指摘をされていました。PTA連合会の役員名簿は、まるでオリパラ組織委員会かと見紛うメンバーです。あちらの利権に群がるメンバーがそのままこちらの利権にスイッチしたかのような。なんと副会長に連なる山本順三氏はどこかで見たと思ったら、現在、参議院予算委員会の腹立たしい委員長でした。武田総務大臣の人を食ったような答弁拒否を徹底して擁護し、逆に武田大臣の詭弁に抗議する森ゆうこ議員に対して無礼な制止をかけるヤツでした。
 安倍政権下で始まった「幼児教育無償化」制度は、タイトルとは裏腹に「働く母親の要望の高い0~2歳児は一部世帯しか無償化されず、3~5歳児は全員無償化という幼稚園にとって最も恩恵のある形になった。」と日刊ゲンダイが指摘しています。
 PTA連合会関係者はゼッタイ呼ばれてるな、「桜を見る会」に。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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10年目の3月11日、東電と国の責任を鋭く問うた岩渕友議員 〜「故郷など守るに値しないもの」と被災者を切り捨てた東電

 東京電力は、毎年3月11日に福島第一原発で黙祷と社長訓示を行ない、その後、報道陣の取材に応じることを通例としてきました。口先だけであっても事故を教訓とし復興への思いを語ってきました。ところが10年目に当たる今年の3月11日は、コロナ感染防止を理由に小早川社長の訓示をオンラインに切り替え、福島県にも訪れることはなく、報道陣の取材も拒否しました。その横柄さに怒りを感じますが、福島の人々にとっては尚更に衝撃だったと思います。
その思いを代弁するように11日、岩渕友議員が静かな怒りを込めて質疑を行いました。自らも福島県出身の岩渕議員は「故郷を奪われるということ」の実例を紹介しながら、国と東電の責任を鋭く問いました。家屋を失っただけではない、慣れ親しんだ景色も変わり果て、豊かな自然も失い、地域の人々も仲間も居なくなった場所は帰れる故郷ではなくなってしまったのに、東電は「故郷の法益は存在しない、守るに値しないものだ」と被災者を切り捨てました。国も被災者を守るどころか卑怯にも責任から逃れる姿を国会で晒しました。
 10年目の311、改めて東電も、この国の政府も不要だと確信しました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京電力社長、3.11取材拒否 福島来県せず、訓示はオンライン
引用元)
 東京電力は10日、原発事故後に福島第1原発などで行ってきた3月11日の社長訓示について、今年はオンライン形式とし、終了後の報道陣の取材に応じないと公表した。原発事故後、東電の社長が3月11日に本県を訪れず、取材にも応じないのは初めて。原発事故から10年が経過する中、小早川智明社長自らが説明責任を放棄した形となり、東電の当事者としての責任感が薄れていることが浮き彫りになった
(中略)
 東電の社長は例年、3月11日に廃炉作業の最前線となる県内の各現場を訪れてきた。震災が起きた午後2時46分に黙とうし、事故の教訓や本県復興に向けた思いを社員に訓示した後、報道陣の取材に応じるのが通例だった。東電を巡っては、福島第1原発3号機の地震計を故障したまま放置するなど安全対策を軽視する動きも目立ってきている。
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配信元)