アーカイブ: まのじ

すでに東京五輪中止を認めている日本政府の内部情報を報じた英タイムズ紙 〜 中止の内容よりも日本のメディアの不甲斐なさに非難

 世界最古の名門新聞「英タイムズ紙」が確定情報として、日本政府が東京五輪の中止を非公式に認めていると報じました。本間龍氏によると、英タイムズ紙の記事自体は本間氏がこれまで解説してこられたこと以上のものはないけれども、海外のクオリティペーパーが報じたことのインパクトは大きく、これで世界は中止と受け止めるだろうと述べておられました。問題は、これほど当たり前のことを日本のメディアが書けないことで、「取材力はない、政治に忖度はする、値段が高い」日本の新聞に失望感を隠せません。ネット上でも、中止の内容よりも不甲斐ない日本のメディアへの批判が目立ちました。単に英文報道の記事を伝えるどころか、内容を日本のご都合に合わせて改変している疑問もあります。
そのような中、本間氏は西日本新聞が森喜朗会長単独インタビューの良い取材をしていると紹介されていました。初めて「3月聖火リレーまでに開催するかの判断をする」という森会長自身のデッドライン発言を引き出していて、内容としては英タイムズ紙よりも注目すべきだと。国民としては早く中止の判断をして、ムダなお金はコロナ対策へ、と思いますが、それでも自民党の下村政調会長は「中止の可能性を1%も検討しない」と述べ、橋本聖子五輪担当大臣に至っては「(英タイムズ紙の)報道を承知していない」とまでシラを切っています。その上、再び2032年の開催国を目指すというクルクルパーな希望まで持っているらしい自民党。国民のコロナ禍のこともアスリート達の都合もどうでもよく、五輪貴族達の巨額の役員報酬だけを夢見ているのでしょう。貪欲で勝手な連中です。
 けれども、遅くとも秋までには衆院選があります。みなさま、必殺の一票がありますぞ。
(まのじ)
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看護師ランボー「怒りのコロナ担当」、患者家族も医療者も見捨てられ、使い捨てられている

 昨日の「コロナ自宅療養に殺されかけた」方のツイートは、全国の感染者がどれだけ不安な思いをされているかを想像して震えました。公式の報道に出てこない市井の声がSNSで浮かび上がりますが、老人ホームに居る家族がコロナ感染した場合、入院をあきらめさせるような厚労省の通達があることを知りました。自身が感染しなくても身内への対応で難しい選択を迫られる人は多いと思われます。また、医療従事者のマンパワーが相変わらず不足していますが、待遇を改善するどころか、マイナンバーを使った「赤紙」で看護師さんを召集する動きもあります。さらに、見るに見かねてPCR検査を始められた倉持仁医師のツイートからは、器材不足のために検査ができなくなるという悲鳴が上がっています。国が動かないでどうする、という事態ですが、菅政権の第3次補正予算のコロナ対策予算は、たったの2割、4兆4千億円足らずです。GoToなどのポストコロナ関連予算は6割、11兆6千億円ときたもんだ。国民のお金なのに。
 看護師ランボーが怒りをぶつけています。これも泣き笑いです。
(まのじ)
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看護師ランボー
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「批判をするな、金は配らぬ」という馬齢の政治家連中にも諦めずに抗議をしよう 〜 #麻生さん一律給付は必要です、#自民の二大老害は政界をされ

 政権与党の幹事長が国民に「ケチをつけるな」と言い放つとは、すごい時代になったものです。ご主人様はこっちだぞ!自民党の二階幹事長は、その発言の出たテレビ番組内で経済的困窮者や社会的弱者への対策を問われ、「そういう方がおられれば寄り添って対応していく」と答えています。「おられれば」って。どれほどの人々が餓死する目にあっているかを知らないのでしょうか、政治家なのに。その上、同じ自民党の麻生財務大臣は、定額給付金の再支給を求める声について「支給をするつもりはない」ときっぱり否定し、生活困窮世帯への限定給付すら「考えにくい」と答えました。スガスガしくも国民切り捨て政府丸出し。「お金配れおじさん」の藤田孝典氏は「この発言は想定の範囲内、ここから頑張りましょう」とツイートされ、「#麻生さん一律給付は必要です 」のツイッターデモに多くの人々が賛同しています。田村智子議員の悲痛な訴えからも、政府が頑として国民を救わないことが明白ですが、救済を代議士に任せる段階ではなく、今や国民が直接抗議に動く段階なのでは。
 最後のツイートは竹下家からのオマケ。「#自民の二大老害は政界を去れ」のハッシュタグが楽しく盛り上がっています。二大老害では足りないだろう、三大老害、いや四天王だと、どんどん「ケチ」がついてます。余談ですが、この連中は老人「だから」非難されているのではなく、老人「なのに」有害だから非難されているのですよね?
(まのじ)
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「不謹慎だけどコントのようだ」コロナ感染した難聴のお爺さんに奮闘する内科医のリアル

パータ様からの情報です。
 発熱外来のドクターのツイートが泣き笑いです。
耳の遠いお爺さんや認知症のおばあさんにコロナ感染対策を分かってもらう大変さと言ったら!
平時でも「認知症、視覚障害、身寄りもお金もない、超高齢の」人々への治療はそれ相当の配慮が必要ですが、日々、コロナ感染が増えるに従って、外来業務がとんでもなく大変なことになっている様子が呟かれています、、、が、、そのドタバタがコントになってます。
 呟かれたドクターは「現実はすごいイラつく状況、焦るんだけど、お爺さんに向かってそのイライラと焦りを出さないようにしてます。」と自然に語られていました。いつ終わるともしれないコロナ禍の中で、ご自身もしんどい思いをされているのに、冷静な客観性と患者さんへの優しさがコントに昇華してしまったのかも。感謝しかありません。
 このコントを安心に変えられるのは、「公助」だけだ。
(まのじ)
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菅政権が今国会で狙うもの「コロナ禍に乗じたデジタル管理・監視社会」〜 手始めがワクチン接種記録をマイナンバーに強制

 菅政権はどんなに野党から要求されても臨時国会を開こうとせず、やっと通常国会が始まってもコロナ対策には後ろ向きで第三次補正予算に取り掛かり、性懲りも無くGoTo予算を貪ろうとしています。
 しかしそれにとどまらず菅政権の本当の狙いを打ち出してきたのが今国会です。昨日の「グレート・リセット」の記事でも指摘がありましたが、菅政権がなぜ苦しむ国民に背を向け、検査をせず、補償もせず、厳罰化に励むのか、なぜ急にデジタル庁設置を急ぐのか、全てが一本の線で繋がります。国民がコロナを克服しては困るのです。
 政府は今国会に、新型コロナ特措法、デジタル関連5法案、そして国民投票法改正案などを強硬に成立させる方針です。昨年12月に野党の提出した国民本位のコロナ特措法案には目もくれず、厳罰化を盛り込んだ政府案を成立させるつもりです。その前提には昨年3月に安倍政権下で成立させたコロナ特措法があり、そこで国の責務に強制力を与え、他方、指示に従うべき国民など統制対象を明記していました。長周新聞は「新型コロナ感染を防ぐと称して、戦時の国家総動員を想起させる緊急事態条項導入の地ならしに拍車をかけている」と狙いを指摘しています。
 それに呼応して成立させるつもりのデジタル関連5法案は、全ての省庁に対しての「司令塔」となる内閣直属組織のデジタル庁を創設し、「国民管理の要となるICチップ付きマイナンバーカードの普及を強力におし進めていく方針」です。もうすでに人員募集を開始しています。半強制的にマイナンバーを普及させる、その手始めがワクチンでした。河野太郎ワクチン担当相と組んで、ワクチンの接種記録をマイナンバーと紐つける目論見です。田中龍作ジャーナルでは「もっとも先に狙われるのが医療と教育」と述べ、個人の医療履歴は「国民皆保険の見直し」に、学校でのタブレット使用は思想統制に利用されると危惧されていました。それが陰謀論だと笑えないほどに現実のものとして迫っています。
 菅政権が今国会で一気に推し進めているのがデジタル管理・監視社会です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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デジタル庁創設で強まる国民監視と統制
引用元)
 政府が国民一人ひとりの動向や思想をもれなく監視できるようにする法案が、今国会に提出される

 デジタル改革関連法案だ。さる15日、自民党デジタル社会推進本部に同法案の全体像が示された。
(中略)
 人々のプライバシーを守るために個人情報保護条例があった。同条例は全国の自治体が住民に配慮しながら練り上げたものだが、デジタル関連法が施行されれば無力となる

 デジタル改革で、もっとも先に狙われるのが「医療」と「教育」といわれる

 病名、投薬した薬品などのビッグデータは、米国の保険会社が目論む自由診療にこの上なく役立つ。

 菅首相が「国民皆保険の見直し」に触れたが、デジタル改革で自由診療を進めるためと見てよい。

 教育でタブレットを使わせ、そこから個人の思想傾向をつかめば、思想統制が容易になる


 今秋にも新設が予定されているデジタル庁は、官邸ポリスと同じ内閣府の建物に入る。

 菅政権にデジタル改革を任せてしまったら、性能が素晴らしく優れた弾圧の道具を与えることになる
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【来た来た】平井デジタル相「ワクチン接種情報をマイナンバーで管理を」河野ワクチン担当相に提言!→ネット「ついに出ました」「悪巧みのスピード感がすごい」
転載元)
どんなにゅーす?

2021年1月19日、平井卓也デジタル担当相が、新型コロナワクチンの接種情報とマイナンバーを紐づけして国民を管理するシステムを提言。新たに任命された河野ワクチン担当相に準備を進めていくよう求める考えを明らかにした。

平井大臣は「誰にいつ何を打ったかを確実に管理する方法はマイナンバーしかない」とコメントし、全国民の新型コロナワクチンの接種歴などの情報をマイナンバーを通じて一元管理する重要性を強調。ネット上では「ついに出ました」「悪巧みのスピード感がすごい」など、強い危機感を唱える声が噴出している。

(中略)
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