アーカイブ: まのじ

韓国の学校給食はやっぱり凄かった 〜 無償化、オーガニックだけではない、韓国「給食界の伝説」の愛情献立

 韓国の学校給食は、これまでも時事ブログで何度か取り上げてきました。給食の無償化やオーガニックの食材で作られることなど、日本の気の毒な給食を見るにつけ、夢のように映ります。今回もしつこく取り上げたのは、報道ではなく長年韓国に住み、子どもさんを育てている方の実感を伴う情報です。給食から行政の姿勢がよく見えます。
 韓国の給食の主食は、ご飯が圧倒的に多いそうです。お米の他、豆、麦、稗、栗、黒米などの雑穀ご飯や菜飯などバリエーションが豊かで、パンなど小麦粉の食品はあまり身体によくないという共通認識があるそうです。素晴らしいのは大抵の学校が調理室を備えていて、学校専属の栄養士が常勤され、栄養士さんが組んだ献立を毎日調理すること。保護者による立入検査や試食もあり、外注の給食では適えられない安全や美味しさがありそうです。元記事では、給食の牛乳への疑問、働く母親のお弁当作りの負担を社会問題として捉える考察もあり、またご存知「無償化」への取り組みは決して平坦ではなかったこと、オーガニック食材の給食と福島産食材の給食から、国が子ども達を大切に育んでいるかという根本的な点を突いておられました。
 最後に紹介されていたものが圧巻です。先ごろ退職されたようですが、韓国の「給食界の伝説」と呼ばれる栄養士さんがおられたそうです。その方の、子ども達への愛情を詰め込んだような献立画像の数々に思わず声をあげてしまいます。高級食材がふんだんに使われていますが、決して高価ではないそうです。
 遥か前に亡くなった首相の葬儀に巨額の税金を使うより、学校給食を「いっぱい食べな!」と充実させる方が先でしょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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韓国の学校給食の写真公開!オーガニックの無償給食に?!
引用元)
(前略)
韓国ソウルの無償給食は早速2019年の新学期が始まる3月4日から、ソウル市内319校の高校3年生からまず実施され、現在8万4700人が、オーガニック無償給食の提供を受けています。そう、オーガニックなのです。子どもは大切な宝であるからこそ、いいものを食べさせたいとの思いがあるのです

翻って日本では、福島で原発事故が起こったすぐ後から、「風評」払しょくのためのアピールとして、福島産食材を学校給食に取り入れて子どもたちに食べさせようという動きがありました。当時、保護者の反対運動もむなしく、福島産米は学校給食で使われることになったと聞いています

子どもは宝であり未来です。私はソウル市の子どもを大切にする考え方を支持します。日本にもそうあってほしいと願うばかりです。
(中略)
2020年8月をもって退職されてしまいましたが、韓国の「給食界の伝説」と呼ばれる栄養士がいます。京畿道のパジュ中学校とセギョン高等学校で7年余りにわたって給食栄養士を務めたキム・ミンジさんです。

2016年教育部長官賞(日本でいう文部科学大臣賞のようなもの)も受賞しています(中略)

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自民党・杉田水脈議員の許しがたい発言 〜 国会議員の資質の無い者を比例名簿上位に置く自民党 / ネット上では議員辞職を求める署名

 自民党の杉田水脈議員、この方も菅政権もろとも「棚卸し」処分対象のようです。性被害を受けた女性の申告にはウソがあると言わんばかりの発言がありました。田村智子議員の怒りの会見で重要な点を指摘されています。自民党内の来年度予算への政策についてヒアリングする場で杉田議員は「女性への性暴力に対する相談事業は民間委託ではなく警察が積極的に関与することが必要」「なぜなら女性は性被害についていくらでも嘘をつくから」と述べました。田村議員は、相談窓口としての警察に様々な課題が多いことから民間の力を借りて安心できる相談窓口、解決できる体制が望まれているにも関わらず、それを妨害し侮辱することへの「許しがたい」気持ちを代弁されました。
杉田議員は今回に限らず、これまでずっと差別主義的な発言を繰り返し、周りの人々が「揺るぎない彼女の本心のはず」と認識するほど、国会議員としての資質の無いことが明らかです。その杉田水脈議員は「安倍首相の肝いりで」自民党衆院中国ブロックの名簿上位となり楽々当選しています。比例名簿で上位の議員は、言わば党の顔です。有権者が杉田議員を落選させたいと思ってもできない。自民党が「女性に暴言を吐く女性議員」の役目を与えているようにも見えます。
 ネット上では自民党の自浄を期待できないとして、杉田水脈議員の辞職を求める署名が始まっています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自民・杉田議員「女性はいくらでもうそ」 性犯罪に関し党会議で発言 記者団には否定
引用元)
 自民党の杉田水脈衆院議員は25日の党の内閣第一部会などの合同会議で、女性への暴力や性犯罪に関し「女性はいくらでもうそをつけますから」と発言した(中略)

 杉田氏は会議後、記者団に「そんなことは言っていない」と述べて発言を否定したが、会議に参加した複数の関係者から、杉田氏の発言が確認された。杉田氏は、会議で来年度予算の概算要求を受け、女性への性暴力に対する相談事業について、民間委託ではなく、警察が積極的に関与するよう主張。被害の虚偽申告があるように受け取れる発言をしたという。(共同)
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杉田水脈氏の発言に懸念や抗議「被害者を孤立させる」
引用元)
(前略)
「苦しむ人を孤立させる」。性暴力は訴えにくく、相談しても信じてもらえず傷つく当事者もいる。性暴力撲滅を訴える「フラワーデモ」の主催者らは26日、謝罪と議員辞職を求める署名活動を始めた

 26日夜にはフラワーデモが急きょオンラインで開催された。主催者の一人で作家の北原みのりさんは「国会議員が被害者の声をつぶすような発言をすることは許されない」と抗議。辞職などを求めて既に2万人超の署名が集まったという。

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配信元)

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[Twitter]7つの大罪

竹下雅敏氏からの情報です。
人類が7つの大罪を克服した時、何が「成功」するのだろう?
(まのじ)
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中曽根康弘元首相の合同葬に9600万円、なんと予備費から計上 〜 国鉄民営化し、ジャパンライフを育てたCIAエージェントを悼む菅首相

 あまりにビックリしたので、そのまま記事を取り上げてしまいました。以前、菅内閣発足前のニュースで、コロナで延期になっていたという中曽根康弘元首相の合同葬を10月に改めて行うと報じられていました。参列者の規模を縮小し、厳重にコロナ感染対策をしてまでもやりたい輩がいるのだね、という印象でしたが、25日の菅内閣の閣議決定で、なんと、合同葬の経費として約9600万円を予備費から計上すると決定してしまいました。税金ですか!今このご時世に。菅内閣の正気を疑います。
 ツイッターで名批判が並びました。「国鉄を民営化したのに、自分の葬式は国営化」「市民は自助で、中曽根葬儀は公助」「自民の自腹でやれ」、、。
 使途を決めない10兆円もの予備費は巨額すぎると野党は反対していましたが、菅政権は嘲笑うように不公正な使い方を突きつけました。小泉政権に道を開く対米従属へ舵を切った首相として、また逮捕された山口隆善ジャパンライフ元会長の後ろ盾でもあった中曽根康弘元首相をわざわざ悼むとは、菅首相の事実上の所信表明でしょう。
それにしても政権スタート以来、追いきれないくらいの勢いで悪行を日程に積んでいますが、もしかして「悪者の棚卸し」を分かりやすくやって下さっているのかしら?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中曽根氏の葬儀に9千万円 政府が閣議決定、予備費から支出
引用元)
政府は25日の閣議で、内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬の経費として約9600万円を計上することを決定した。令和2年度一般会計予備費から支出する
(以下略)
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中曽根康弘元首相の合同葬 来月17日に実施へ 新型コロナで延期
引用元)
政府は11日の閣議で、新型コロナウイルスの影響で延期されていた、中曽根康弘元総理大臣の合同葬について、参列者の規模を縮小するなどして、感染対策に万全を期したうえで来月17日に実施することを決定しました。
(以下略)

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菅政権の背後に存在するパソナ会長・竹中平蔵氏が怪しい「ベーシックインカム論」を提案 〜 単なる福祉削減では?

 良い噂がさっぱりない菅首相ですが、就任直後に他でもない竹中平蔵パソナグループ会長と会食をし、現政権での要人としての扱いをアピールしました。すでに現政権がかつての小泉政権とよく似ていると感じる政治家もいるようです。事実、菅政権が「デジタル庁」だの「中小企業基本法見直し」だの「地方銀行の再編」だのと次々と打ち出す政策は、新自由主義ふんぷんの竹中平蔵氏の意向だと指摘されています。
その竹中平蔵氏が、にわかにネット上で騒がれていました。23日BSの報道番組に出演した竹中氏がベーシックインカム論を提案し、しかも「その内容があまりにも酷い」ことからSNSで批判を呼んでいるようです。「マイナンバーと銀行口座をひも付けて所得を把握することを前提に、国民全員に毎月7万円の支給をする。その上で所得が一定以上の人はあとで返金する。この制度の導入によって、生活保護は不要、公的年金制度も不要になり、それをベーシックインカムの財源にする。」
藤田孝典氏によって、この、もはやベーシックインカムですらないムチャクチャぶりが解説されていました。そもそも、ベーシックインカムとは「すべての個人に無条件で一定額を継続して給付するという政策」で、竹中氏提案の支給に所得制限がつく時点でアウト。さらにたったの「月7万円」と引き換えに「生活保護」「公的年金などの廃止」「財源移譲」が行われたならば、もはやこれは「単なる福祉削減」でしかないと見破っておられます。この懸念に現実味があるのは、私たちがすでに小泉改革以降の新自由主義経済によって貧困極まる今の日本を見ているからです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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竹中平蔵氏が提案する「月7万円」のベーシックインカム論がヤバすぎる
引用元)
(前略) まずベーシックインカム導入と引き換えに生活保護、公的年金などの廃止、財源移譲がセットになっている

生活保護は「最低生活保障+自立助長」の制度である。お金を渡すだけではなく、福祉的なケアや生活支援をセットでおこなう
生活保護を廃止できる、と安易に考えているのであれば、福祉的なケア、生活扶助以外の医療扶助、住宅扶助、教育扶助などは支給しなくていいのだろうか。
とてもではないが、月7万円の金額では現行の生活保護を廃止できるほどの水準ではない。
単なる福祉削減の提案になってしまっている


さらに、公的年金を廃止する際には、厚生年金も廃止するのだろうか
厚生年金は月7万円以上支給されている人も多く、その年金で高齢者施設、介護施設などに入所している人たちも大勢いる
一律で月7万円支給して、各種年金制度、社会保険制度を廃止するなら文字通り、路頭に迷う人々が出てくるだろう。
そもそも支給されている年金の大幅な不利益変更など認められるわけがない

そして、竹中氏はベーシックインカムには所得制限を設け、所得が一定以上の人は後で返すようにするという。
前述の志賀信夫氏によれば「ベーシックインカムとは、簡潔にいえば、すべての個人に無条件で一定額を継続して給付するという政策」である。
支給に所得制限が付いている時点で、すべての個人に無条件で支給することにはならず、ベーシックインカムの要件を欠く議論になっている

(以下略)

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