二人でかくれんぼ pic.twitter.com/GYP4T7zVY0
— もふもふ動画 (@ru_ruru831) May 8, 2020
アーカイブ: まのじ
どこまでも忌々しいアベノマスク 〜 埼玉県の中学校で着用を強制し、着用しない場合は携帯させ、さらに個別指導される忖度教育
文科省の担当者によると、このケースは事実だったようですが、その中学校だけの一教員による「行き過ぎ」で、文科省としては「このような義務づけはありえない」「極めて不適切」と回答しています。「安倍様から賜ったマスクへの忖度」など時代錯誤の教育観であり、通常の不織布マスクの方が感染防護に優れているとされることから感染防止の面でも問題です。山井和則議員は、ここ数年で教科書に採用される安倍総理の写真が増え、教材にも安倍総理の「功績」を扱うなど学校教育の現場が一総理の宣伝に利用されている背景があると語っていました。安倍総理の「愛国心教育」の先に今回のアベノマスク強制があります。声をあげた保護者の方のツイッターアカウントは凍結されてしまったようです。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
(中略) (中略)文章としては「そう読み取れてしまう部分があった」、不適切な表現もあり「申し訳なかった」と学校側は謝罪。保護者に対しては改めてメールで、「訂正や補足説明をさせていただきたい」とコメントしているという。
また、市教育委員会の方針も「限定するものではない」「どんなマスクでもかまわない」と説明。今後については、「誤解が生じないように指導を徹底したい」としている。
「マスクはアベノマスクとする」
— 原口 一博 (@kharaguchi) May 25, 2020
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議員間でも話題となり確認をしています。何かの冗談であることを祈ります。 https://t.co/qpjZQAYG9p pic.twitter.com/z1yIhurwxB
ええっ 何ですかこれ、メディアは要取材
— 盛田隆二🍶Morita Ryuji (@product1954) May 25, 2020
●マスクはアベノマスクとする
●アベノマスク着用でない者は個別指導
●他のマスクを着用している場合でもアベノマスクは携帯
●埼玉県の公立中学校です。配られたから着用しろというのは問答無用すぎて思考力や判断力を奪いますよねhttps://t.co/3C8w7Qy3NX
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届かない「持続化給付金」の事務処理を請け負っている「サービスデザイン推進協議会」、実態は「電通」「パソナ」〜 国民のお金はどのように使われている?
5月1日から受付開始ですが、22日現在未だに支給がないとの声が異常に多く、その理由も不明で、事業者の方々の不安は深刻です。
22日に「留学生給付金問題」を解説されていた川内博史議員が、その関連で持続化給付金の問題に触れておられました。そこで安倍政権らしい怪しさが語られています。動画では、学生対象の20万円の給付は持続化給付金の枠組みに入れて手続きを簡素化し、申請したら即支給されるように野党が求めていたけれども、文科省は「日本学生支援機構」を通す方針であるという話の流れでした。ちなみに日本学生支援機構はパソナと契約しています。
そして問題の持続化給付金です(13:20〜)。補正予算額2兆3,176億円を計上する大型支援で、即支給されることが求められているのに、なかなか振り込まれない実態が明らかになり、事務処理の態勢は一体どうなっているのかが問われ始めました。川内議員によると、この持続化給付金事業は「サービスデザイン推進協議会」が事務を請け負っています。平成28年5月に設立をされた団体で、その時点の社員は「電通」「パソナ」「トランス・コスモス」の3社。今回の事務費の予定価格は779億円、応札価格は767億円で99.2%の落札というスゴイ的中率でした。その後ほぼ丸投げで「電通」に再委託されています。日本に存在する中小企業やフリーランス、自営業者は1500万社、ところがそれに対して持続化給付金の対象は、なぜか150万社に絞り込まれて10分の1に過ぎず、コールセンターの電話は繋がらない、申請も受け付けられないなど異常な狭き門となっています。川内議員は業を煮やして事務局となる「サービスデザイン推進協議会」に出向いたそうです。しかし「リモートワーク中」で会社には誰も居なかったそうです。2兆3000億円の事業を受け、事務費約800億円、支給一件あたり5万円の手数料を取る計算になるそうですが、これが適正な税金の使い方と言えるのか、困っている事業者に支給するお金に回すべきお金ではないかと指摘されていました。
国民のために動くふりをして、またしても「お友達」とお金を分けているのではないか?油断も隙もない安倍政権。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
(中略)
また、給付金をめぐってはフリーランスなど個人事業主で確定申告の際に主な収入を「雑所得」などとして計上していた場合は支給の対象外となっていますが、これについても対象に含める方向で最終的な調整が行われています。
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[Twitter]帰ってきた猫
先月うちの猫が消えた。一週間前に見つけたから連れて帰ってきた。今日猫が帰ってきた。現在同じ猫を2匹飼ってる。 pic.twitter.com/P6pmoZCTsV
— HIRAMEte0r (@HIRAMEte0r) April 8, 2020
ドッペルニャンガー
— フウビ (@studio_hoobee) April 8, 2020
あと何匹帰ってくるのか楽しみが尽きない。w
— chatoraGT (@chatoraGT) April 9, 2020
22日参院特別委員会で「スーパーシティ法案」可決、週明けにも本会議で成立か 〜 個人情報は保護されず、住民合意は無視される「欠陥法案」
政府は週明けに参院本会議で可決・成立の方針です。
内閣府国家戦略特区の資料には、すでに公募に応じた自治体がマップで公表されています。まずは「自分たちの住む地域が入っていないか要チェック」。
22日の参議院地方創生及び消費者問題の関する特別委員会での大門みきし議員の質問から要点をまとめました。北村誠吾大臣は読み上げ担当で、もっぱらスーパーシティ構想を牽引してきた村上敬亮審議官が答弁をしていました。
大門議員は「最先端のIT技術を活用して住民の利便を図る」ことは否定しないが、これは住民みんなが考えることであって、政府ましてや竹中平蔵氏に押し付けられたくない、とまず釘を刺し、このような問題は先にどういう社会を目指すのかを社会学的、歴史学的にきちんと議論すべきで、企業の提案や産業論で考えてはいけないと説かれました。それまでに質問した福島みずほ議員、森ゆうこ議員も個人情報保護の観点から何度も質問しましたが、答弁はいずれも「個人情報保護法は守るから大丈夫」「得られた個人情報は本人の同意を得て提供するから大丈夫」といった建前論でした。これまで世界各国で問題になったのは、その個人情報が保護されていない実態があったからでした。大門議員は「クッキー」の機能を例に本人特定が可能であり、現実にそれを規制しきれないと説明し、日本は世界でもとりわけ個人情報保護が遅れているのに、その日本が世界のどこにもないようなスーパーシティを作ろうとしている恐ろしさを指摘しました。
大きく問題は2点あり、「本人が知らないうちに生体認証されている」ことと「個人情報の提供に同意しなければ生活サービスを受けられない」ことです。カナダ・トロント市やアメリカ・ロサンジェルス市で住民の反対が起こったのは住民との対話がなかったためとの分析です。竹中平蔵氏は各所で「住民の抵抗がない場所がいい」と住民の主権や合意を無視するような発言をしています。
日本の進むべき道は、データとプライバシーを両立させる社会で、今のスーパーシティ法案は「欠陥法案だ」と断言しました。
与党議員に聞く耳があれば、この直後に賛成などできないはずだが。
[削除される前に必見]
先ほど、#スーパーシティ法案 が参院地方創生特別委員会で可決されました。
— 豚ゴリラ (@butagolira1995) May 22, 2020
週明けに参院本会議で可決・成立させる方針…
金土日で可能な限り ##スーパーシティ法案に抗議します !!!#スーパーシティ法案に反対します #国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案に反対します pic.twitter.com/FRwq5wJ8Qs
自分、家族の住む地域が入っていないか要チェック #スーパーシティ法案に抗議します#スーパーシティー法案反対 pic.twitter.com/RMsaKaXACq
— さわら (@Yjd5imXl6WHaq7G) May 16, 2020
誰と会ったのか、
— 豚ゴリラ (@butagolira1995) May 16, 2020
何を買ったのか、
何処にいるのか、
権力に従順か、
預金はいくらか…
全てを把握されて、
信用スコアで評価される…
スーパーシティ、マイナンバー、キャッシュレス、ムーンショット計画 、デジタル認証システム、5Gはセットなのです…#スーパーシティ法案に抗議します pic.twitter.com/TUKA3yH4R1
[質疑の後の反対討論と採決(約2分)]