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「ザウルスでござる」より、スマートメーターの真の目的に切り込む東京新聞 〜 国民のビッグデータを集積して利用したい経産省

 官房長官記者会見で気を吐く東京新聞ですが、意外と知られていない次世代型電力計「スマートメーター」に関しても果敢に切り込んでおり、「ザウルスでござる」さんが高く評価されています。
 1月30日の東京新聞記事では、電力会社がスマートメーターの設置を急ぐ背景に、実は経済産業省が集積された各家庭の消費電力データで新たなビジネスを検討しており、当初から導入の目的はそこにあった、と明らかにしています。それでなくともスマートメーター導入には消費者に利益は無く、事業者側のメリットのためだけに個人情報が収集されることの問題、そして以前に記事にされたスマートメーター発火という安全性への懸念が報じられていました。
 しかし、この問題についてのザウルスさんの指摘がさらに当を得たもので、「電力会社に汚れ仕事をさせ」その裏で経済産業省は、国民の命や健康を犠牲にした上でビッグデータをかき集め、「国益」という名の私利私欲を追求しているという現政権の冷酷さを喝破されています。
日本のマスコミがタブー視している電磁波の危険性は、海外のメディアは当然のように報じており、スマートメーターの電磁波は携帯電話の160倍とも言われているそうです。
 少なくともスマートメーターを記事に取り上げた東京新聞を評価しつつ、真の国益である国民の生命や健康のためにも、「目に見えないものにも目を向け、光を当てて頂きたい」ときっぱり結んでおられました。
大いに賛同します。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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スマートメーター推進の真の目的は、国民のビッグデータ利用だった!:東京新聞
転載元)
(前略)
スマートメーター推進の真の目的は、
“国民のビッグデータの利用” だった!


電力会社をそそのかしていたのは、
何と “経済産業省” だった!

(中略)

もちろん、東京新聞がすべてにおいて完璧だと言っているのではない。しかし、少なくともスマートメーターに関しては、彼らは日本の他の新聞社が怖がってやろうとしないことを、ジャーナリストとして率先してやっている。権力に対して “忖度” せずに斬り込んでいる。よくやっているではないか?これだけでもたいへんなことだ。先入観なく、正当に評価すべきであろう。まさに、「日本の記者魂、ここにあり」である
(中略)
よくここまで調べ上げてくれたと思う。あっぱれである。電力会社に “汚れ仕事” をさせ、その裏で経済産業省は “皮算用のソロバン” をはじいていたのだ

強力な電磁波を四六時中放射し続け、時に火を吹く危険なスマートメーターを国民に押し付け、国民の “生命・財産” と “身体・健康” を犠牲にしてまで「濡れ手に粟で」かき集める “ビッグデータ”?  それで経済効果? それが日本の国益?

“国益” を金銭的にしか考えられない官僚の発想の貧困さ。“国益(国家的利益)” に対する “国家的損失” として、日本を厚く覆いつつある電磁波による日本人のDNAの損傷や劣化はまるで眼中にないのだ。

電磁波は目に見えないから、何の “国家的損失” も生じていないと思っているのだ。この記事を読んでいるあなた自身にお尋ねしたい。あなたには “放射線” が目に見えるか? 飛行機雲のように目に見えるか?

それでも福島の多くの子供たちは今でも甲状腺障害に苦しんでいる。電磁波は “電磁放射線” である。決して甘く見てはいけない
(中略)

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[YouTube]ひとつのクッキーしかないとしたら、

読者の方からの情報です。
わんちゃんとあかちゃんとクッキー、、クッキーが一つしかないときも、二つあるときも、あかちゃんの心はいかに?
(annie)
柴犬Haruさん、出来たお方ぢゃ。
(まのじ)
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when there is only one cookie left...
配信元)

失業した国民のセイフティネットだった雇用保険給付が減額され続け、増え続ける潤沢な雇用保険積立金は誰のため?

 勤労統計の不正問題では、実質賃金の問題とともに重要な雇用保険給付の問題があります。
ビジネスジャーナルでは、2001年からの雇用保険をめぐる背景を分かりやすく解説されていました。
 まず、2001年からの失業手当の下限額の推移が興味深い。2003年には支給額の下限が日額3,400円から1,700円へガクンと引き下げられ、同時に上限額は、それまで日額1万650円だったのに、これまたガクンと7,000円台に大幅ダウン。
 その背景には、バブル崩壊後に発生した大量の失業者を救うべく、雇用保険積立金から4兆円もの支給がなされ、2002年には積立金がわずか4000億円程度に激減していた事情がありました。
 厚労省は雇用保険財政再建に乗り出し、支給額を減らすための法改正を断行、その頃に不正な抽出調査も始まったと見られています。
 労働者を犠牲にする形で積立金の確保をしたわけですが、以後積立金は順調に回復しました。ところがかつての規模に戻った2007年、なぜかさらに失業保険の受給要件を厳しくし、自己都合退職は12ヶ月以上の加入がないと1円も支給されなくなりました。
 その後発生したリーマンショックでは、加入12ヶ月未満の非正規労働者の大量派遣切りを生み、彼らには全く雇用保険が支給されず、結果的に雇用保険の積立金はかつてなく増え続けています。
 誠に腹立たしいことに、当然支給されるべき雇用保険を、全く、一銭も、支給しないための法改正をしていたわけです。
 ビジネスジャーナルでは、「雇用保険は、失業して困ったときに生活を救済する制度ではなく」なったと指摘します。
 ツイートでの共産党倉林議員の発言が核心を突いています。「統計が大本営のものになり、国民には徹底して生の数字は隠された。そして無謀な戦争に突き進んだ。こうした反省から作られたのが戦後の統計法の出発点だった。」
 安倍政権が破壊しているものは数字だけではない。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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勤労統計不正、背後に厚労省の雇用保険給付カットの意図か…失業保険もらえない人続出
引用元)
(前略)

雇用保険積立金が急増した背景
(中略)
いわゆるバブル崩壊後の不良債権処理の過程で表面化した雇用調整であり、日本が戦後初めて経験した高失業率社会の到来だった
 だが、雇用保険のセーフティーネット機能という面からみれば、4兆円以上もの積立金を放出して失業者の生活を支え続けた雇用保険は、失業者サイドからみれば、とてつもなく頼もしい存在で、セーフティーネットの役割を存分に果たしたといえる。だが、その雇用保険も、実際は燃料切れ寸前だったのだ。

(中略)01年には退職理由によって給付日数に大きな差をつけ、03年には上限額を最高24%もカットする法改正を断行。なりふりかまわず改正をして、雇用保険財政再建に必死だった

リーマンショックで失業者急増でも積立金増加の不思議
(中略)
この改正が、直後にとんでもない悲劇を生むことになる

 運の悪いことに、法改正した翌年の08年秋、米国でリーマンショックが発生。国内では製造業を中心に“派遣切り”と呼ばれる契約の中途解除が相次ぎ、それまで減り続けていたはずの失業者が急増し始めた。
 皮肉にも、1年未満の契約で働く非正規労働者が激増していたため、退職しても1円も失業保険をもらえない人が続出した
(中略)

 雇用保険は、失業して困ったときに生活を救済する制度ではなく、要領良く立ち回れる人だけがトクできる制度に変わりつつある

(以下略)
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配信元)

政府与党は実質賃金の参考値を「公表しない方向で調整」つまり「逃げを打った」、エコノミストの試算では野党試算よりさらにマイナスの可能性も

 「毎月勤労統計」不正問題で、野党側が実質賃金の伸び率を試算したところ、9ヶ月で前年比マイナスとなることが判明し、それを根本厚労相も認めました。ところが政府与党は公開要求されている「実質賃金の参考値」を、再集計するのが困難だという理由で「公表しない調整に入った」と毎日新聞が報じました。
「公表しない調整」ですと? 正しい日本語を日刊ゲンダイが報じていましたので、比較掲載してしまいました。曰く「逃げを打っていた。」
また公表しない理由についても、毎日は「野党がアベノミクス偽装と追求する根拠を公式に認めることを回避する狙いもある」ですと?
ゲンダイのように「さらに追い込まれるのは必死だからだ」とスッキリ書けばよろしい。
 そもそも政府与党は「再計算が困難」などと見苦しい言い訳をしていますが、森永卓郎氏は「私でも、その原数値を見せてくれれば、10分ぐらいで計算できる」とコメントし、さらに氏の試算では野党試算よりもさらにマイナス幅が生じるようです。
 アベノミクスで平成の大不況を引き起こしたというのが真相で、安倍様はそれを公式に認めるのがお嫌なのであろう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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政府与党、実質賃金の参考値は公表しない方向で調整
引用元)
厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題に絡み、政府・与党は野党が明らかにするよう求めている2018年1~11月の「実質賃金の参考値」について、当面は公表しない調整に入った。

野党は実質賃金の伸び率が同期間の「9カ月で前年同月比マイナスになる」との独自試算を示し、根本匠厚労相は5日の衆院予算委員会で事実上これを追認する答弁をしたが、「再集計するのは困難」として公表には消極的な姿勢を示していた

同省関係者によると、この実質賃金の参考値について再集計していないが、野党の試算と「近い数値の可能性はある」という。政府が公表をためらうのは、野党が「アベノミクス偽装」と追及する根拠を公式に認めることを回避する狙いもあるとみられる。
(以下略)

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[Twitter]安倍の「森羅万象騒ぎ」

編集者からの情報です。
おい! 寝言は寝て言え!
(まのじ)
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配信元)