アーカイブ: 中国新型コロナウイルス

保健所の対応を見る限り「不幸にして熱が出たら2週間寝てれば治ります」というのが基本的な国の対応 ~病院側のコロナ対応の負担が軽減し、病院側が患者を受け入れ易くなる

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画の26分18秒~27分5秒で江崎よしひで氏は、“今回感染した人、ほとんど発症しません。不幸にして熱が出たら2週間寝てれば治ります。その人にとっては、これから出るどんなワクチンを打つよりもちゃんと免疫ができる。その事はですね、伝えられない。これ、国が言うとですね、大炎上する。なのでそれは言えない。まぁ今回、岐阜に戻って来る時にですね、西村大臣から頼まれました。「江崎くん、岐阜に帰るのだったら、フェイストゥフェイスで向かい合った時だけ伝えられると思うんだけれども、正しい情報を伝えて欲しい。その事が分かるだけで、相当安心はできる。ただ、恐くないわけではない、そこもまぁ伝えて欲しい」。その事をですね、ちゃんとこうやってお伝えしたいと思ってます”と言っています。
 江崎氏は、西村大臣から「丁寧に分かりやすくコロナウイルスの情報を伝えてほしい」と言われただけと釈明しているのですが、講演でこのような話し方をすれば、「今回感染した人、ほとんど発症しません。不幸にして熱が出たら2週間寝てれば治ります。その人にとっては、これから出るどんなワクチンを打つよりもちゃんと免疫ができる」という部分が核心で、“フェイストゥフェイスで向かい合った時だけ伝えられる”情報というのは、この部分だと思ってしまいます。
 この部分が西村大臣の見解ではない(?)としても、1月6日に微熱が出て、8日にコロナ陽性、自宅療養終了になる1月16日まで放っておかれ、「せめてCT検査だけでもさせてくれ」と頼んでも、保健所からは「CT検査は入院が前提になるので簡単に受けられない。入院はそもそも受け入れ先が少なくて難しい」と言われた男性が、“基本、入院は「呼吸器系に異常がある」「自ら水分を補給できない」場合に初めて検討されるようです”と記しているのですが、保健所の対応を見る限り「不幸にして熱が出たら2週間寝てれば治ります」というのが基本的な国の対応だとしか考えられない。
 発症して10日間が自宅療養の期間だというのも、10日たてばコロナが感染力を失うからでしょう。要は病院側のコロナ対応の負担が軽減し、病院側が患者を受け入れ易くなるわけです。このことは、“続きはこちらから”の一連のツイート「今の時期、救急患者の搬送を断られるいくつか理由」を見ると良く分かります。 
 昨日の記事「コロナ病棟はスタッフの過剰な人数に加えて、9割程度の期間、常に空床あり」も考慮すると、“「医者はいいよな。こんな時でも仕事普通にやって金もらって。アコギな商売だよな。俺たちがきて金もらえて」とコロナの患者に言われました”というのが、半分は正しいと思えるのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
「人生100年時代の幸せのかたち」を求めて 〜コロナの先にある岐阜県の未来を創る〜
配信元)


江崎禎英 本人より(2021年1月20日)
 
西村経済再生担当大臣から「今回感染した人、ほとんど発症しません。不幸にして熱が出たら2週間寝ていれば治ります。その人にとっては、これから出るどんなワクチン打つよりもちゃんとした免疫ができるんです」と私に伝えるよう頼まれたとする一部報道が昨日ありましたが、以下、事実関係を説明させて頂きます。 西村大臣は私の経済産業省の先輩であるとともに内閣府時代の上司であり、私が今回の岐阜県知事選挙への出馬意思を固め、11/20に辞職する旨をお伝えした際にお時間をとってくださり、「もし県に行くなら、国よりも現場に近いところにいるので、丁寧に分かりやすくコロナウイルスの情報を伝えてほしい」旨のお言葉を頂きました。 これ以外は西村大臣の発言ではありません。 記事は、私の講演内容の一部と西村大臣の発言とが一体となり「新型コロナは2週間寝れば治る、感染すればワクチンよりもきちんとした免疫ができる」旨を伝えて欲しいと依頼したと捉えられるものですが、実際は上記の通りです。 混乱を招いたことを関係各位にお詫びします。
————————————————————————
配信元)
 

» 続きはこちらから

コロナ特措法成立 〜 立法事実が無かろうと何としても罰則規定を盛り込みたかった菅政権、感染症対策を理由に私権の制限が可能に

 2/3参議院本会議でコロナ特措法が可決、成立しました。その内容たるや、入院拒否者への罰則、時短要請に応じない事業者への罰則、コロナ感染者を受け入れ要請に応じない民間医療機関の名前の公表という社会的制裁を盛り込み、その上、国会がコントロールできない形で罰則付きの「私権の制限」ができる「まん延防止重点措置」という新たな規定まで盛り込まれていました。野党は、その直前の内閣委員会等でギリギリまでこの法案の異常を訴え、政府・与党にとって立法ありきであったことを追求し、明らかにしました。
 福島みずほ議員は、1/15感染症部会の「シナリオ」が存在したことを指摘し、専門家の意見が賛成であろうと反対であろうと脇田座長のセリフは「早期の上程を目指していただきたい」と「演劇のように」決まっていたことを暴露しました。また衆議院で法案の立法事実があるのか指摘を受けた後に、政府があわてて自治体にアンケートを行い、辻褄合わせの実態調査を行ったことも明らかにしました。「どこの世界に国会に法案を提出した後、立法事実を調査するところがあるんですか!」
さらに福島議員が飲食業の20時以降の営業に過料を科すことについて質問すると、「お客が居座って営業時間が延長した場合は過料対象にならない」という摩訶不思議な答弁が出てきました。では一体、夜20時以降の営業の違反をどうやって判断するのか。ここでも過料ありきであったことがうかがえます。事実、政府関係者は「罰則の存在自体が大事」と菅政権の本音を白状しています。
 感染症対策は、人権侵害となる罰則ではなく、手厚い補償でしかなし得ないことを参院本会議で丁寧に論じた田村智子議員の反対討論が核心でした(25:30〜35:27)。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
時短命令拒否に過料、適用は慎重に判断 改正特措法などコロナ関連法が成立
引用元)
 新型コロナウイルス対策を強化する改正特別措置法と改正感染症法を含む関連法は3日、参院本会議で自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した

 改正特措法は営業時間短縮命令を拒んだ事業者に、緊急事態宣言下で30万円以下、「まん延防止等重点措置」下で20万円以下の過料を科す。改正感染症法は入院拒否者に対し50万円以下、疫学調査拒否者に30万円以下の過料を科す。
(中略)
政府は「抑止効果として罰則があること自体が大事だ」(関係者)との考えで、適用は慎重に判断する構えだ。
(以下略)
————————————————————————
【国会中継】参院本会議 コロナ特措法等改正案が可決、成立(2021年2月3日)
配信元)
田村智子議員(25:30〜35:27)

“covid19に関わる大学病院勤務で、ECMO、呼吸器管理のプロフェッショナル”という方のツイート「コロナ病棟は、“スタッフの過剰な人数に加えて、9割程度の期間、常に空床あり”というのが現実」

竹下雅敏氏からの情報です。
 “covid19に関わる大学病院勤務で、ECMO、呼吸器管理のプロフェッショナル”という方の大変興味深いツイートです。コロナ病棟は、“スタッフの過剰な人数に加えて、9割程度の期間、常に空床あり”というのが現実だと言っています。
 その分、“人員がさかれた通常のICUが地獄のようになっている”とのこと。こうした問題の根底に「コロナ利権」があり、“なぜ、重症病棟に中等症以下の患者がいるのか?”というと、空床が目立たないようにするためと、加算金のためだという事です。
 「医師数人、看護師10数人以上、ME数人、みんな3月に退職予定です。…コロナが落ち着いたとき、残るのはどんな人達か想像してください。そんな残骸病院に入院したいですか?」と訴えています。
 私はコロナちゃんの出現で、医療従事者が本音を語るようになり、医療業界の闇が暴き出されることになると思っていましたが、そろそろ医者の間でバトルが始まって来た感じです。これは膿を出すという意味で重要な過程です。
 現状は「医療崩壊ではなく、医療モラル崩壊です」と言っていて、その通りだと思うのですが、“コロナが落ち着いたとき、残るのはどんな人達か”を想像すると、このままでは本当の意味での「医療崩壊」が確実に起こると言えそうです。ただ、私は楽観的なので、“腐った組織なら崩壊した方が良いのでは…”と思ったりします。なぜなら、夕張モデルがあるからです。
(竹下雅敏)
————————————————————————
配信元)
 
 
 
 
 
 
 
 
 
» 続きはこちらから

新型コロナの「在宅治療の患者にイベルメクチンを含める自宅隔離キットを配布」しているインド 〜 日本ではようやく「イベルメクチンの緊急使用を考えて欲しい」と訴えている段階に

竹下雅敏氏からの情報です。
 インドは、「集団免疫の達成に近づいている」らしく、「疫病は自然に収束しつつある」ということで、“ロックダウン、夜間の外出禁止、全ての感染対策はいらない”状況のようです。
 インドでは、“日本の「自宅療養」とはだいぶ様子が違う”らしく、「人口180万人のゴア州は去年10月から在宅治療の患者にイベルメクチンを含める自宅隔離キットを配布」しているとの事です。
 “無症状のうちからイベルメクチンなど服用し状況に応じて医者からの指示でアビガンなどを服用している”とありますが、日本ではようやく東京都医師会長の尾崎治夫氏がテレビで「イベルメクチン」に言及し、フェイスブックで「イベルメクチンの緊急使用を考えて欲しい」と訴えている段階です。
 自民党の冨岡勉議員は衆議院内閣委員会の質問で、「イベルメクチンを使えば、いま問題になっているワクチンの投与も、まぁ極端に言えば、しなくていいんではないか」と言っています。ようやくここまで来たかという感じです。
(竹下雅敏)
————————————————————————
配信元)







» 続きはこちらから

広島県HPの「PCR検査の集中実施」解説が優れていると評判に 〜 検査懸念派にも丁寧に回答 / 「石原伸晃モデル」や「自民党モデル」も優れているので進めてください

 広島県が公式ホームページに掲載したPCR検査の解説が優れていると評判になっています。広島県は住民への集中的・一斉検査を実施すると発表し注目を集めましたが、その意義を改めて丁寧に説明した形となります。とりわけ評価されているのが「陽性者がたくさん出て、医療体制を逼迫させるのではないか」というような懸念に対しても、中長期的に感染者数を減らす効果があり、医療崩壊を防ぐことにも役立ち、結果的に経済効果もあると丁寧に、しかも分かりやすく解説されています。広島県民だけでなく全国民にとっても参考になります。
その上で「改めて本当にすごい無駄金だったな、アベノマスク」というツイートが図星すぎて、へたり込みそうになりました。日本のトップリーダーが無能でも地方のリーダーが優れていれば助かりそうです。この勢いで「頻繁にPCR検査を受け、陽性になれば無症状でも入院」の『石原伸晃モデル』、「組織に感染者が出たら濃厚接触者の有無に関わらず、全職員PCR検査」の『自民党モデル』を速やかに全国民にも広めていただきたいですわね。
あ、あとイベルメクチンも。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)

————————————————————————
一斉PCR検査の広島県が反対意見を論破!Q「陽性者が沢山増える」A「既に感染しているものが発見されるだけ」Q「偽陰性が」A「精度は確認済み」
転載元)
(前略)
*広島県
住民への一斉PCR検査を実施すると表明した広島県が公式ホームページにPCR検査の必要性を解説するための項目を作りました

広島県は公式ホームページ上でPCRの一斉検査について、「一番の目的は、無症状者・軽症者の方を見つけて、感染の経路を断ち切ることです」「感染の再拡大防止と、社会経済活動への制約の長期化を回避して、影響を最小化するため、『早く、強く、短く』という考え方のもと、広島市の特に感染者が多い地域において、PCR検査を集中的に実施し、感染の経路を可能な限り断つことで、確実に感染拡大を抑え込みたいと考えています」と説明し、新型コロナウイルスを封じ込めるためにはPCR検査を一斉に行う必要があるのだと言及。

PCR検査を否定する意見に関しても、「感染者が『増える』のではなく、すでに感染している方が見つかるもの」「早めに拡大の芽を摘み取ることで、中長期的にはトータルの感染者数を減らすことができる」「むしろ医療崩壊を防ぐためにも、実施する必要がある」と述べ、PCR検査で陽性者が増えることに大きな問題はないとコメントしていました。

また、ネット上で飛び交っている偽陰性の問題には「北海道大学大学院で約2,000例の唾液の診断精度の比較を行い、特異度は99.9%以上」「偽陰性は10%~30%起こる可能性があるが、他の無症状・軽症の感染者を見つけることに大きな意味がある」「陰性の結果が出ても、決して気を緩めることなく、引き続き家庭内での感染予防対策の徹底」などと具体的な数字や調査結果を出して、PCR検査の正当性を主張しています

公式ホームページを通してPCR検査の否定派をほぼ完全に論破した形で、広島県のQ&Aは大変参考になると言えるでしょう。

広島県は数十万人の住民を一斉に検査するとしており、県知事の会見や公式ホームページの内容からそれがただのパフォーマンスではなく、本気で住民を守るために行っているのだと伝わってきます。

広島県 PCR検査の集中実施
» 続きはこちらから
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 129