蓋の中

蓋を開けてみれば、本当に分かっていない人達でした。

販売店もリース社も自らの業務の土台に規定されたリースの仕組みもリースが「賃貸借業」である根本さえもが把握できていなかったのです。建前の規定と業務実態がかけ離れており、販売店とリース社は互いが物件売買の相手であることが理解できていません。ユーザーへの「貸し付け証明」の準備も必要性も把握できていないのです。そのため現に販売店とリース社間に物件売買契約書、物件明細領収書が存在しないのです。

ＮＴＴリースにはSラムの件も当然証明書を要求したのですが一切書類は皆無でした。物件の購入と所持の証明が存在しないとは同時に貸し付け証明が不能ということになります。リース契約以前の話です。ユーザーへの貸し付け証明が全くの不能。この事実は私の件だけではなく訪問ファイナンスリースの全てがこうなっているでしょう。

販売店とリース社、そこに金銭の授受はあるでしょう。一件カモ（被害者）を捕らえる度に販売店は80万円近く手にするのかもしれません。それでも120万円や150万円のリース料を受け取るならリース社にとっても十分な利益です。しかしその販売店に渡した金銭は「物件代金」ではありません。（「報奨金」かな？）

何しろ販売店からリース社には物件の見積書どころか金額提示もないので物件代金は支払っているわけがないのです。支払ってもいない物件代金を原資とするリース代金の徴収、これは明白な不当利得の詐欺つまり刑事罰相当の犯罪です。無論出資法違反の犯罪でもあります。

そして更に物件代金領収書の不存在は別の違法事実も明らかにさせています。「脱税」です。

リース社は購入所得した物件の固定資産税の申告と納付をする決まりです。徴収するリース代金の中には保険料と固定資産税も計上されているのです。しかし、物件代金としての支払なし領収書なしで税申告しますか？本来は領収書に記された金額から年々の減価償却を計算し税額が決まるのでしょう。税の申告も納付もしているはずがないのです。

更には無資格の違法工事や労災の問題もありますが電話機違法廃棄処理の問題もあります。廃棄処理は電話機の所有者の責任です。しかしリース社は電話機の所有者の自覚さえもありません。間違いなく違法に廃棄しているでしょう。この点はＹ本さんが詳細に追求されています。



このシリーズでは関わった関係でＮＴＴリースのみをやり玉に挙げてきました。しかし実態は他のリース社全て同じでしょう。リースは電話機のみでありません。市役所などの公的機関の事務機器もほとんどがファイナンスリースです。これら全てがリース社と販売店間での物件売買事実無し、脱税、違法廃棄の可能性があります。実はファイナンスリースの欺瞞の仕組みは電話機リース被害者逹個々人の問題のみでは全くないです。

“誰”だ？

　

法の網に掛からず野放しで“鵺（ぬえ）”のようにふるまって暴利を得てきた販売店とリース社、しかし彼らがリースのことを自発的に研究熟知し獲得した高い能力でそれを達成してきたのか？というと全く違います。

逆に彼らは無知でありマニュアル業務をこなす以上の能力は獲得していません。その必要が無かったからです。“誰か”によって法の網から除外されているから鵺のように振る舞えたのです。手厚い保護の元、自ら自身は「事の本質を問わず知らず」権威ある“誰か”の「ここまでなら適法だ。安心して実行せよ」とのお墨付きの指令それに基づいたマニュアルを日々こなし利益を得た。それだけです。

そうすると指令を出したのは“誰”か？です。

その“誰”かは、一口で言えば“国”です。明らかに国の多くの部署が関わっています。先ずファイナンスリースの仕組みと稼働の“お墨付き”を与えた部署があります。その許認可等の所轄で首謀者と目される経産省、そして金融庁の行政です。そして無論欺瞞のリースの仕組みをバックアップ保護してきた裁判所、司法。さらにはリース社の脱税の黙認からは国税。廃棄物処理の点からは環境省等も関係するでしょう。まさに“国”が関わっているのです。

リース詐欺の実行犯は販売業者で主犯はＮＴＴではありますが、本当のところは国が共同正犯、いや隠れた真犯人なのです。電話機リース詐欺はＮＴＴの構造改革、大量リストラにセットとして伴うものであり、その構造改革を主導したのは国だからです。ＮＴＴ自体は受け身です。

更にこの構造改革は国が能動的主体的に始めたのではありません。巨大権限権力を有する国に構造改革を命じたのはグローバリストです。

ここにお馴染みの構図が浮き上がります。巨大企業そのバックに国、さらにその陰にグローバリスト。この構図は過酷凄惨な原発事故を起こし膨大な犠牲者そして無数の被害者を生みだし続けている原発利権構造の構図と同一です。誰が原発を推し進めてきたか？利益を得たか？そしてあの過酷事故で責任者の誰かが法的に罰せられたか？一緒なのです。地球上どこにも繰り広げられてきた世界支配の構図です。

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御見積書が示す数々のこと

2005年8月23日の夕刻にFaxされた「御見積書」をずっと眺めては首をかしげていました。訳が分からないのです。出されている数字がインチキなのは分かります。

まずは残リース代¥918,540です。「これどこから出てくる数字だ？前の契約での支払いの残額を計算してもこの数字にならん。それより彼らの主張正式文書ではめるべき数字は出ている。¥804,000だ。」唸っていました。計算しても訳が分からない数字が出てきます。

この契約では税抜きリース総額¥2,452,800です。これには解約損害金（残リース代）¥80,4000が入っているので引きます。そうすると¥1,648,800です。これが前契約を除いたトラスト経由新契約の支払総額です。

トラストが記している機器代金全て正確と仮定して原資額¥791,500、新支払総額からこの原資額を引くと¥857,300。これが分からないのです。宙に浮くのです。



後でやっと分かったのはこの約86万円が金利だったのです。原資80万円弱に対する実金利が86万円！これは想像を絶していたので分からなかったのです。

実にリース利率208％！年利29，76％です！！しかし本当の中身はこの数字でさえもかわいいものです。実際はこの数倍などでは収まらないほどの暴利なのです。

　8月24日午前先ずサクサに問い合わせしました。一つ一つ細かく精査する以外にないのです。電話口の向こうの男性、私が事情を説明しお願いしたところ、一瞬息が止まり逡巡する様子でした。しかしすぐ意を決したように「どうぞ」と促してくれました。

判明したこと。主装置関係と電話機は定価額。この他で高額のVOIPユニットはIP電源ユニットとセットでオプション。値段はピンキリで最も高額なのが見積額、用途はインターネットとIP電話用、しかし普通は外付けモデムにて用は足りるので不要。録音ユニットもオプション。普通は不要。工事関係の欄でモデム・ルーター設置工事¥12,000とあるので確かめるとそれはインターネットとIP電話用の外付けモデム。VOIPユニットとの併用は考えられないのでした。

そして現実に私のパソコンと主装置の間に外付けモデムが繋がれているのです。これは工事関係書類の図面にもあり、逆にVOIPユニットは彼らの主張する契約書、機器導入書、工事関係書類全般どこにも記入無し。つまり物品として購入していないことがほぼ確定です。しかもこれら全ての物品、幾度も求めたにも関わらず物品のメーカー保証書が出てこなかったのです。保証書無しの物品、私たちはバッタ品といいます。傷物、中古、盗品、偽造何でもありの意味です。当然定価取引など全くあり得ない二束三文以下の物品です。リース社が自らの物件瑕疵担保責任を免責と内規した所以でしょう。保証書無しの物品ですから。本来のリース原資は二束三文なのです。

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NTTリースの反応と契約書類に見える奸計

8月23日午前、ＮＴＴリースから書類のＦＡＸがありました。彼らが正当と主張する契約書（Sラム、トラスト分）の2枚、契約解約書１枚。それと重要事項説明要求ユーザー、リース社、販売店の関係に対する回答の意味であろう書類1枚です。

呆れたことにこれだけしか書類が用意できてなかったのです。工事関係証明書類はもちろんですが、肝心の契約の根本である「物品の所持（所有）」「価格証明」の証明文書も出てこないのです。これには逆に私のほうが驚愕です。所有と価格の証明書類がないとは、「幾ら貸し付けた」との貸し付け証文なしに「お前にこれだけ貸し付けたはずだ。（証拠は全くないが）だから利子をつけておれに金を返せ」と主張しているのと全く同じです。これでは「あんた、警察？それとも病院？どちらに連れて行ってやろうか？」と返されるでしょう。貸し付けの証明をしなければ話にならないのはＮＴＴリース側なのです。

契約書関係で「気になっていることがある」と前回の最後に記していました。それは5月に黒川法律事務所から送られてきた「催告書」の中に私の契約番号が記されてあったが、私の所持する書類でそれが見当たらず気になっていたのです。

さて、解約書類の私の所持する申し込書とＦＡＸしてきた解約書を見比べて頂くと幸いです。この文書は複写式の２，３枚綴りで表紙は私が所持する申し込書です。2004年9月6日に法人印押捺作成された文書です。ふざけたことに書面左側の署名欄に記入しているのは私ではなくＹ口担当者です。右側上部に契約番号の欄があります。一度書き間違え⒉重線で消し訂正印にトラストの角印を押しています。その上に書きなおした番号があります。これらもＹ口の文字です。その下に解約損害金804000円が記されています。これは明らかにＹ口の筆跡と異なります。どちらかというと女性の文字に見えます。

申し込み書と解約書、これは複写紙書式ですからこの２枚はほぼ同一です。しかし相違点もあります。書面左側の最上部解約月日、申し込み書では空欄です。ところが解約書ではいつの間にか2004年9月13日となっています。勿論私の同意なしで勝手に記入したのです。こうなると9月6日に作成した文書が9月13日に押捺作成した文書になります。これは契約書の偽造、少なくとも偽装ではないでしょうか？大変な問題です。それともう一点あります。解約書の書面左側の最下部、申し込書にはない新契約番号欄があり（いつ記入したかは分かりませんが）番号が埋められています。これが気になっていた番号です。

この解約関係書類は大きな鍵となる文書です。この文書に明らかにＮＴＴリースの邪悪な奸計があからさま無防備に顕れています。一点は勝手な日時記入の契約書偽造偽装の重大な問題。そしてそれ以上の大変な問題、奸計が明らかに顕れています。この奸計、気づかれますか？ヒントは解約申し込書この記入欄は9月6日に私が押印する前に全て埋められていた事実です。Ｙ口担当者は一人で来訪してきていてその際には既にこの書類を準備しているのです。･･･ということは･･･

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本格戦突入

作戦は決めていました。①トカゲのしっぽである販売業者はできるだけ相手にしないこと。②本体のＮＴＴリースと対峙して“こと”を明らかにする。③裁判の証拠とするためにも可能な限り文書でやり取りをして記録に残す。以上です。トラストなどと口頭でやり取りすれば相手は詐欺トークのプロです。いいように煙に巻かれたり揚げ足をとられやり込められる危険は大です。弁護士事務所での光景はいい教訓です。

2005年8月17日付でＮＴＴリースに「回答要求書」を証拠に残すため配達記録郵便（内容証明よりずっと安価）にて送付しました。幾度も手直ししたＡ４紙6枚の書類です。同月25日までの回答を求めました。

Ｙ本さんの教示に基づき１，重要書類の開示として①物品所持証明、②物品価格証明、③電気、電話資格証明、施工、完了証明、④現場労災証明、⑤物品受渡し証明、⑥正当なリース契約書、以上の明示。

そして２，契約に関する重要事項の説明として①リース料金の内訳およびその理由について、②リース契約、リース代金受け取りまでの手続き方法、正当性について、③リース社、ユーザー、販売業者の関係について、以上の説明を求めたのです。

書類の2枚目には「御社（ＮＴＴリース）の所持（所有）が証明されない物品、正式工事による引き渡しが証明されていない物品、即ち御社から借りているかどうか不明な物品に対しリース代金を支払ういわれは私にありません。」と記し回答を求めています。

蛇足ながら平たくに言うと「オラ、アンダのことなど会ったことも喋ったこともなく知らね。だどもアンダ、オラからべらぼうに高価な電話機を貸し付けた、とかいってオラから金を取ってんだ。オラ会ったこともねえアンダとそんな約束いつした？覚えがねえ。確かに誰かが電話機を取りかえた。でもこの電話機が誰の持ち物か、べらぼうに高価なのか、そんなこと知らね。アンダこの電話機がべらぼうに高価だ、自分の持ち物だ、と言うならその証拠を見せてくれ。後、物を貸した、いや金貸したとか、三者間契約だとか訳わからねえことばかり、説明してくれ。でねえとオラが金出すいわれはねえべ。」です。

巨大な相手との闘いの糸口、販売業者の陰に隠れたＮＴＴリースの実態を掴むために矢を放ち網をかけた、といったところです。ただし巨大な彼らは私の要求を無視、つまり個人の正当な権利を踏みつぶす選択もあったはずです。しかしそれはできませんでした。なぜか？彼らが最も恐れるのは自らの行状が白昼下にさらされ注目されること、認識の光が当たることです。私が事件を公開しネットにさらした事実、これを再度継続的にされるのを最も恐れたはずです。ネットでの公開これに絶大な効果があったとはこのことです。

本体側の“鵺”（リース社）の捕獲　①物品所持証明、②物品価格証明の意味

都合次第でファイナンスつまり金融だ、リースだつまり物件賃貸借だ、と使い分け、利益だけ吸い取り責任は逃れるリース社ですが、逃れられないことがあります。金貸しであれ物貸しであれ所有している“なんらか”の貸し付けで利益を得ている事実です。所有していないものを貸したとして金を取るのは不当利得の詐欺です。リース社は貸したとするその“なんらか”の所持（所有）を、そして金利を取る以上その原資の価値（金額）を証明しなくてはならないのです。

現在のＮＴＴファイナンスのリース説明、で「【リース開始（リース料金支払い）】リース物件の検収後に、･･･リース料のお支払いが始まります。」。こうなっています。金を徴収する証文が最終的には納入した物品になっているのです。しかし物品納入があったところでその物品そのものがリース社の所有物そして価値を証明している訳ではないのです。

私の手元にパソコンの領収書と保証書があります。領収書にはパソコンの名称と金額が記されています。当然こうでないと何の領収書か分かりません。そして購入に付属する保証書にはパソコンの名称、型番、製品番号が記されています。同じ名称同じ型番といってもその製品はごまんとあります。保証書無しで製品特定がなければ同じ型番でもその物品は中古品、盗品の横流し、偽造品の可能性もあるのです。手元のパソコンが正常品で私の所有物であることを照明するには領収書と保証書は必須です。

この点をついたのが重要書類の開示として求めた①物品所持証明、②物品価格証明です。この証明書類がないと契約以前の話です。契約成立の根本だからです。

ファイナンスリースは必ず3者間契約です。これは契約を複雑にしている分、本来は正当な契約成立には2者間契約より格段難しいのです。彼らが考えるほど簡単でも甘くも無いのです。ましてや事業者関契約です。私との契約の正当性を主張するには、ＮＴＴリースとディーラー（販売業者）との①売買契約と②物件代金支払いを正しく証明しなくてはなりません。その上でリース料金の内訳と正当性を明らかにしなければなりません。リース業にとって必要で当たり前のことです。ＮＴＴリースに対しこうやって根本点に釘を刺しどのような回答があるかを待ったのです。

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