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今、改めてこの重大な国難に注目したい!〜 来年四月ついに種子法廃止、水道改正案は既に閣議決定

 時事ブログでも何度か取り上げている話題ですが、選挙を前に再度注目してみたいとおもいます。
 2017年4月14日に種子法を廃止する法案が可決されました。もし、国民がこの法案の内容を知ったら、ほとんどの国民が反対するはずの法案ですが、国会(衆議院)では賛成158票(自民、公明、維新)、反対73票(民進、共産、社民、生活)で可決されました。
 食料自給は自立した国家の必須条件であり、国防をいうなら目先対処の武器ではなく種子こそ国防の要の一つのはずです。こういった基本をないがしろにしてグローバリストのために働くような政治家を選ぶわけにはいきません。
 種子法は来年3月末日に廃止されます。
 ちなみに水道法改正案は2017年3月7日に閣議決定されています。これは水道事業の民営化を視野に入れているとおもわれます。
 今回の選挙で、種子法や水道法に言及している政治家は果たしてどのくらいいるのでしょうか?現状においては、モリカケ問題や緊急事態条項はもちろん大事ですが、いい加減ヴァイシャ支配から脱した政治家であってほしいものです。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【ヤバイ】種子法廃止法案が参院で可決!北朝鮮や森友の影で密かに進行する、海の向こうのグローバリストによる種子・食糧支配!
転載元)
どんなにゅーす?

2017年4月13日、参院農林水産委員会で、国内の都道府県で主要作物の種子を管理や生産を義務付ける種子法を廃止する法案が自民、公明、維新などの賛成多数で可決した。(付帯決議では民進も賛同)
どこのメディアでも一切報じられていないものの、14日の参議院本会議でも同法案が可決・成立した。

種子法 廃止法案を可決 予算確保へ付帯決議 参院農水委

参院農林水産委員会は13日、稲、麦、大豆の種子生産を都道府県に義務付ける主要農作物種子法(種子法)の廃止法案を与党などの賛成多数で可決した。
(中略)...
廃止法案は14日の参院本会議で可決、成立する見通し。

廃止法案に賛成したのは自民、公明、日本維新の会で、付帯決議はこの3党に民進を加えた4党が共同提案、賛成した。

政府は、種子法に基づき都道府県が自ら開発した品種を優先的に「奨励品種」に指定し、公費を使って生産、普及させており、民間の種子生産への参入を阻害しているとして、廃止する考え。国会審議では、種子法廃止で都道府県が種子生産の予算を確保する際の根拠がなくなることや、民間、特に外資が種子生産に参入し独占されかねないなど、懸念の声が野党から出ていた。

【Yahoo!ニュース(日本農業新聞) 2017.4.14.】

↓4月14日参議院本会議の様子。










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[YouTube]ごはんちょうだいする猫

竹下氏からの情報提供です。
いつもなら将軍のごときジェネラルも
うまうま見つめそっとおねだり
(しんしん丸)
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My cat beggin for food
配信元)

[YouTube]パパが子犬に階段トレーニング 

竹下氏からの情報提供です。
 みんな、こうして見守られてきたのですね。今も見守って下さっているように。
(しんしん丸)
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How to Train a Puppy Dog to Go Down The Stairs
配信元)

[YouTube]目ヂカラがハンパ無いネコ

竹下氏からの情報提供です。
真っ直ぐな真ん丸の瞳は純粋で可愛い。
私たちの心を溶かします。
(しんしん丸)
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Кот корчит морды
配信元)

国民の支払う年金が世界の軍事関連企業を支えている 〜GPIF年金運用 軍事上位10社の株保有(東京新聞)〜

 国民が支払っている年金は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が運用しています。年金を運用することで、年金資産を増やすことを目的としています。
 運用とはうまいこと言ったもので、安倍政権になってから株を大量に購入するようになった結果、貢いだも同然のその損失額は数兆円?にのぼるともいわれています。そんなリスクある運用が許されるのでしょうか。しかも今回、GPIFがなんと軍事関連企業の株式を保有していることが判明しました。それも世界トップ10の軍事企業全ての株を保有しているというのです。(上位百社中では三十四社の株式を保有し、国内では三菱重工業、三菱電機、川崎重工業の三社が含まれる。ちなみに日本の原発の約半数は三菱重工製である)
 国民の支払う年金が、世界の軍事関連企業を支えていることになるという驚愕の図式です。しかも、日本の高齢者の生活安定のためには世界で紛争の危機が高まることが望ましい!というも同然です。GPIFや厚労省の担当者によると、運用は株式指標に基づき機械的に購入する仕組みであり法的に問題は無いとのことですが、まったく耳を疑います。まともな国民なら、このような倫理観の無い運用はのぞまないはずです。
 ちなみにスウェーデンやノルウェーの年金基金では、非人道兵器の製造や環境破壊、人権侵害で問題が指摘される企業への投資を排除できるルールがあるとのことです。
 日本でもこうした事実がもっと国民の知るところとなり、国民の意識を高めることで、国会においてのまともなルールの見直しが必要とされます。そのためにも、まずは衆院選でまともな人を選ぶことが大切になります。危険なサイコパスである裸の王様とその仲間たちが正しく裁かれるためにも。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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GPIF年金運用 軍事上位10社の株保有 本紙調べ
引用元)

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、軍事部門の売上高が世界で十位以内に入るすべての企業の株式を保有していることが、本紙の調べで分かった。国民が支払う国民年金や厚生年金の保険料の一部が、武器の製造で収益を上げる世界の主要な軍事関連企業を支えていることになる。(中根正人)

(中略) 

◆紛争で利益 いいのか

公的年金は、高齢者の生活を支える社会保障制度の中核。積立金を確実に運用して、利益を上げることの重要性は疑いない。だが、それだけでいいのか。

(中略) 

 増え続ける高齢者を将来養うための年金積立金が、国民の知らないうちに「軍事支援」に転用されている構図は、倫理上許されるとは思えない。
 現行法では、政治的な介入や担当者の恣意的な運用を防ぐため、業種を問わず企業株を自動的に購入する以外に選択肢はなく、こうした投資は排除できない。
 日本国憲法では前文で「自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」と宣言している。年金財源確保のためなら、他国で紛争を助長しても仕方ないということにはならない。国会でのルール見直しの議論が急務だ。
(中根正人) 

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配信元)