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現在、日本の国立大学の授業料は40年前の15倍! ~生活保護のもとでの大学等への進学は、事実として認められていない

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭のツイートは2019年8月のものですが、リンク先の記事には、“厚労官僚による「生活保護での大学等への進学は認められない」という国会答弁が、大きな波紋を引き起こしている。理由は、生活保護法の「最低限度の生活」が大学進学を含まないからだそうだ(2019年5月21日、参院・文教科学委員会)。…現在、生活保護のもとでの大学等への進学は、事実として認められていない”と書かれています。
 本来、国立大学の授業料は無料であるべきだと思います。「OECD加盟34カ国中、17カ国は授業料無料!」であるなら、日本はそれが可能なはずです。しかし、現実は「日本の国立大学の授業料40年前の15倍!」らしい。
 文部科学省の「国公私立大学の授業料等の推移」を見ると、大学の授業料は1975年(昭和50年)に国立大学が3万6000円(入学料5万円)、私立大学が18万2677円(入学料9万5584円)でした。しかし、2017年(平成29年)では、国立大学が53万5800円(入学料28万2000円)、私立大学が87万7735円(入学料が25万3461円)になっています。
 確かに40年で国立大学の授業料は約15倍(14.88倍)になっています。バブル崩壊(1991年3月から1993年10月までの景気後退期)以降、日本はデフレに突入し物価は上がっていません。それなのに、国立大学の授業料が、このように15倍に上昇するというのは、何かの陰謀ですか?
 記事によれば、戦後、GHQと共に日本の新しい教育システムを構築することに携わってきた旧帝国大学名誉教授は、「私たちが目指した我が国の教育の目標は、90%の国民が物言わぬ羊となることである。…見たまえ、私たちの壮大な社会実験は見事に成功を収めた」という言葉を吐いたとのことです。
 “続きはこちらから”の一連のツイートは、「壮大な社会実験の成功」の結果を如実に示すものとなっています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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教員の魂を食らい自由と多様性を知る
加齢医学研究所所長 川島隆太
引用元)
(前略)
 十数年前、名は伏すが、偶然、一人の旧帝国大学名誉教授と懇談する機会を得た。その方は、戦後、GHQ と共に日本の新しい教育システムを構築することに携わってきたと言っていた。そして、「私たちが目指した我が国の教育の目標は、 90 %の国民が物言わぬ羊となることである。それが治安の観点からは安定性に優れ、経済の観点からは最も効率の良い社会を作ることに繋がる。見たまえ、私たちの壮大な社会実験は見事に成功を収めた。」と、我が耳を疑う言葉を吐いた。これらが妄言か戯言か、今では確かめるすべはない。 
 現実を見回すと、残念ながら、現在の我が国の初等・中等教育の在り方は、児童・生徒の魂を檻に閉じ込め、画一的な人格を作り出すことに最適化されている。高等教育においてすら、職業教育のような社会で直接役にたつ教育を大学で主に行うべきであるという暴論が、永田町や霞が関のみならず、産業界からも聞こえ続けている。これらはすべて、支配しやすい大衆を生み出すための社会システム構築に思える。戦後 70 年を経たというのに、GHQ の亡霊の存在を感じてしまう。
(以下略)

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[Twitter]寒波が来ようとも

ライターからの情報です。
山に、山に守られています。
(しんしん丸)
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配信元)

岸田政権が勝手に決めた「防衛費43兆円」、詐欺まがいのFMS(有償軍事援助)で押し付けられたのは不要な武器と近隣諸国との軍事的緊張

 国民が許した覚えもない防衛予算が勝手に計上されてしまいました。来年以降5年間で43兆円の軍事費です。そしてその財源は国民の生活を削る大増税です。アメリカに「GDP2%」防衛費を指示され、あたふたと国有地を売ったり「禁じ手」の建設国債を発行したり税金を上げたりと予算を危うくしてまで代金を捻出する日本の姿は、ソウルから集めろと言われた金額のために不動産を売ったり借金をしてでも献金をする統一教会の信者の姿と似ている、と軍事ジャーナリストの田岡俊次氏が指摘されていました(動画5:25〜)。
 ロシアのザハロワ報道官は、敵基地攻撃能力を持とうとする岸田政権の軍事的野心に警戒心を募らせ「アジア太平洋地域の緊張が高まる」と述べています。
 長周新聞では、日本がアメリカから買わされた装備品について詳しく解説していました。「だがこうしてかき集めた43兆円の使い道がとんでもない内容だった。主だった用途をみると、敵の射程圏外から攻撃できる『スタンド・オフ防衛能力』の分野に約5兆円、戦闘機や軍艦の維持整備に約9兆円、自衛隊施設の改修整備に約4兆円、弾薬や誘導弾の購入に約2兆円と物騒な項目が並ぶ。無人機(1兆円)、宇宙分野(1兆円)、サイバー分野(1兆円)にも巨額投資をおこなう方向だ。」しかも日本政府の態度がコソ泥です。「日本側が発表する武器購入費の資料は極めて難解だ。」「姑息な小細工が施してあり、全貌を把握するのは至難の業」です。日本政府は、詐欺まがいで契約した巨額の軍事ローンFMS(有償軍事援助)を国民から隠したい。けれどもそれではすまない。「際限なく国民の予算を米軍産複合体に垂れ流し、不必要な武器ばかり買い込んで配備し続けてきたことが、近隣諸国との軍事緊張を高めていく最大の要因である。このような血迷った権力者を即刻退陣させることが、日本やアジア諸国の平和や安全にとって真の『日本国民の責任』といえる。」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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日本はかつてないほどの独自の軍備増強に向けて道を歩み始めた=ロシア外務省
転載元)
日本は攻撃能力の獲得を含むかつてないほどの軍事増強に向けて道を歩み始めており、これは必然的にアジア太平洋地域における新しい安全保障上の問題を引き起こすことになる。ロシア外務省のザハロワ報道官が、日本が安全保障と防衛に関する最新のドクトリンを閣議決定したことを受け、ウェブサイトでコメントを発表した。

「岸田政権は、歴代の政治家が強く主張してきた平和的発展をあからさまに否定し、抑制の効かない軍事化へと回帰している。これは、新たな安全保障上の問題を誘発させ、アジア太平洋地域の緊張を必然的に高めることにつながる」


ザハロワ報道官は声明の中で、日本が防衛費を国内総生産(GDP)比で2%まで大幅に増やすという決定は、国家経済がまったくもって冴えず、国家予算の構造的不均衡が拡大している状況下で下されたものであると指摘している。ザハロワ氏は、「このことは、岸田政権が、現段階で発表されている計画をはるかに超えて、米国の地政学的ゲームに緊密に組み込む軍事的野心を実現する用意があることを改めて強調したものとなっている」と結論づけている。
(以下略)
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武器買わされ戦場にされる選択 岸田政府の防衛費43兆円と大増税 米軍需産業のカモにされる日本
転載元)
 高齢者の介護や医療費、教育費など国民に不可欠な生活関連予算を無慈悲に削り続ける一方で、岸田政府が今までよりさらにばく大な国家予算を投じて米国製高額兵器を買い込もうとしている。米国政府との「不平等条約」である兵器購入契約・FMS(有償軍事援助)は直近6年間だけで2・6兆円に達し、「兵器ローン」(後年度負担)の支払額は約6兆円に迫る大赤字状態だ。それなのに2023年度防衛予算の概算要求は過去最多額(5・6兆円+事項要求)を計上し、来年以後5年間で43兆円もの軍事費をつぎ込むため、国民に大増税をかぶせる方針を決定した。岸田首相は、モリ・カケ、桜、統一教会問題、コロナ対策、ウクライナ戦争にともなう物価高、あいつぐ閣僚の辞任等、何一つみずからの責任で解決したためしがない。だが防衛費をめぐっては「今を生きる国民が自らの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきだ」と豪語し、国民から集めた税金を米国の軍需産業に際限なく垂れ流す売国的な本性をあらわにしている
(中略)
 もともと在日米軍基地は米軍が日本全土に残虐な爆撃を加えて日本から力ずくで奪った基地であり、「すべて返せ!」というのが日本国民として当然の要求である。ところが歴代日本政府は基地撤去を要求するどころか「米国が日本を守ってくれている」と主張し、日本国民の税金を米軍基地関連経費に貢ぎ続けている。しかも岸田政府は日本が米国から散々たかられてきたにもかかわらず、まだ貢ぎようが足りないと、今度は国民から増税で巻き上げ、さらに米国から大量の兵器を買い込み、挙句のはては日本列島全体が米本土防衛のための巨大な地雷、もしくは機雷にさせられかねない危険な事態を引き寄せている

 そもそも際限なく国民の予算を米軍産複合体に垂れ流し、不必要な武器ばかり買い込んで配備し続けてきたことが、近隣諸国との軍事緊張を高めていく最大の要因である。このような血迷った権力者を即刻退陣させることが、日本やアジア諸国の平和や安全にとって真の「日本国民の責任」といえる

「そこまでやるか」「なりふり構わず」マイナンバーカード普及のためには憲法違反の「マイナ保険証」、人気アニメの政治利用 〜 真の目的は「ニューワールドオーダー」へと続くワンステップ

 岸田政権は、マイナンバーカードと一体化した健康保険証「マイナ保険証」を国民に取得させるために、これまでの健康保険証に不利益を課すことにしました。来年4月から従来の保険証だと初診料が1.5倍に、再診の際も新たに医療費が徴収されることになります。マイナ保険証であれば、その3分の1の負担で済むそうです。マイナンバーカードを条件に医療費に露骨に差をつけるという信じられない政策ですが、こんな憲法違反の政策が平然と登場するのが岸田政権の恐ろしいところです。
 またデジタル庁では、マイナンバーカードと人気アニメ「SPY×FAMILY」とをコラボさせて、若年層にマイナンバーカードを普及させようとたくらんでいるようです。
 このように「そこまでやるか」「なりふり構わず」と言われるほど全方位に強引なマイナンバーカードの押し付けですが、この政策が国民のためではなく、もっと危険な目的「ニューワールドオーダー」のワンステップ(12/20時事ブログ)だと分かればスッキリ辻褄が合います。
 「ゆるねとにゅーす」さんも「マイナンバーカードはいずれ生体認証となり、史上最強の『デジタル奴隷監視社会』を実現させるものになる」と指摘され、さらにクリエーターの方々には文化の守り手としてグローバリズムに毅然と反対してほしいと訴えておられました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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マイナ普及へそこまでやるか? 従来の保険証だけ受診料値上げ、医療費差別は3倍に拡大
引用元)
(前略)
岸田政権が従来の健康保険証での受診料を、来年4月から12月末まで特例的に値上げする(中略)
(中略)
初診時の値上げ幅は1.5倍。窓口負担3割の場合、現行12円から18円となる。その上、現在は負担ゼロの再診時も6円を徴収される。一方、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」は値上げの対象外だ

すでに今年10月からカード普及のため、従来の保険証利用者の方が医療費負担は重くなっている。対象はマイナ保険証を受け付ける医療機関のみだが、初診はマイナの6円に対し、従来は12円で2倍差。調剤はマイナ3円、従来9円と3倍もの差がついている。

 この医療費「差別」をさらに拡大し、岸田政権は2024年秋の実施を目指す従来保険証の廃止・マイナカードとの一体化に向け、なりふり構わず。マイナ保険証の初診時負担は従来の保険証より実に3倍も優遇されるのだ。
(以下略)
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【なりふり構わず】デジタル庁が人気漫画作品「スパイファミリー」とコラボしてマイナンバーカードをごり押し喧伝!世界に誇る日本のサブカルを政治利用して「愚民化奴隷洗脳」をさらに激化!
転載元)

どんなにゅーす?

デジタル庁が、週刊少年ジャンプ+(集英社)で連載中の人気漫画「SPY×FAMILY」とコラボしてマイナンバーカードの喧伝を開始

ネット上では作品のファンからの失望の声と、世界に誇る日本のサブカルチャーを政治利用して「愚民化奴隷洗脳」に勤しむ岸田自民政権に対して危機感を唱える声が上がっている

(中略)
(中略)
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「億万長者らは世界を救うべく協力しようとしている。では、彼らの最重要課題は? 世界人口の削減方法を見つけることだ。…彼らが目指す『新世界秩序』では、一握りの富裕層が世界の出来事を支配する」 / 「Xファイル」の動画が話題に

竹下雅敏氏からの情報です。
 こだま氏の動画で、“慈善家のビル・ゲイツやウォーレン・バフェット、マイケル・ブルームバーグ、オプラ・ウィンフリーらが、ロックフェラー大学で秘密裏に会っていた。…億万長者らは世界を救うべく協力しようとしている。では、彼らの最重要課題は? 世界人口の削減方法を見つけることだ。…
 「ビルダーバーグ会議」は、億万長者らが集う最も謎めいた秘密結社だ。…会議の出席者には、保守派とリベラル派両方の権力者が含まれる。その顔触れは? 元国務長官のヘンリー・キッシンジャー、グーグル会長のエリック・シュミット、ペイパル創業者のピーター・ティール、アマゾンCEOのジェフ・ベゾス、…この会議がイルミナティと関係していると信じる者もいる。…
 彼らが目指す「新世界秩序」では、一握りの富裕層が世界の出来事を支配する”と言っています。
 “続きはこちらから”の「Xファイル」の動画は話題になっているようです。動画の前半の内容は恐ろしいもので、“RNAとタンパク質が遺伝子を正確な位置で切断する。…今回は武器として使われています。…人口削減する破壊力があります。選ばれし者以外を殺すために。DNAを改ざんすることで”と言っています。
 ヘンリー・キッシンジャー博士の2009年2月25日のスピーチの内容を考慮すると、“今の世界そのまんまで背筋が凍りました…まさかまさか…全部計画通りに実行されてるって事!?”と思うのも無理はありません。
 動画の後半では、“世界そのものの支配。必要な手段であれば、どんなに暴力的でも、残酷でも、非効率的でも。空中汚染物質と高高度電磁波を用いた秘密裏に行われた気象戦争によって深刻な干ばつを起こすことによって。永続的な戦争状態とし、問題を起こし、大衆に反応させ、解決策を取らせるシナリオを作成し、自国のアメリカ市民の注意をそらし、激怒させ、奴隷にする。愛国者法や国防権限法のような、国家安全保障の名の下に憲法権利を剥奪する。全米各都市の警察の軍国主義化。連邦緊急事態管理庁による、目的の明示されていない収容所の建設。食品と農業、医薬品と医療の企業による支配。軍の白熱したアジェンダまで。すでに消費主義に蝕まれた民衆を太らせ、鈍らせ、病気にし、支配すること。…あなたの電話を盗聴し、データを収集し、あなたの居場所を平然と監視する政府。政府はそのデータをあなたに対して、その時が来た時には使う準備をしているのです。そして、最終的な乗っ取りが始まる”と言っています。
 空中汚染物質(ケムトレイル)高高度電磁波(HARRP)連邦緊急事態管理庁(FEMA)の強制収容所などのテーマはネット上で削除の対象になるらしく、FEMAキャンプの画像・動画は徹底的に消されています。ワクチンで見たように、正しい情報が削除の対象になるのです。動画の後半の内容は、すべて事実だと認識する必要があるでしょう。
 ただ、キンバリー・ゴーグエンさんの情報を見ていれば分かるように、イルミナティを含む「闇の組織」は、ものすごい速さで解体されています。闇の者たちが目的を達成する見込みは全くありません。
(竹下雅敏)
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配信元)



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