アーカイブ: 軍事・戦争

20/07/27 フルフォード情報英語版: アメリカが今や破綻国家であり、どう対処するべきかについて

 今回は、夏休み中のフルフォード氏が事前に用意していた記事の第三弾です。アメリカが既に破綻していることを、生活水準や医療水準の劣化、異常な受刑者数、貧富の格差、そして御用メディアという点から見ていきます。
 ではその解決策は? まずは破産したことを公式に認めてしまって、どう頑張っても払えない国の借金を一旦チャラにしてもらうこと。そしてカナダと合併して、問題のある業界はすべからく刷新すること。
 ただ現実を見ると、シオニストが依然として優勢で、改革は大して進んでいません。皆がアメリカを応援しているよーと、締めくくっています(※アメリカ人読者が多いであろう英語の記事なので)。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
アメリカが今や破綻国家であり、どう対処するべきかについて
投稿者:フルフォード

読者の皆様にご注意いただきたいのだが、これが事前に書いておいた夏のレポートの最後となる。通常のレポートは、8月3日号から再開する。


アメリカは色んな意味で破綻している


2月16日に起こったアメリカ合衆国株式会社の【公けには】未申告の倒産と、それに続く混乱が、現経営下のアメリカは破綻国家であることを世界に示している。今週は、このような事態になった経緯と今後とるべき対応について見ていく。

まず、アトランタ連邦準備制度理事会をはじめとする様々な試算によると、米国のGDPは今年に入って50%減少した。また、米国は(これまたFRBのようなところによれば)200兆ドル以上の未積立債務を抱えている。この中には対外債務、政府債務、未積立年金債務などが含まれている。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

【編集者註:緑色の折れ線グラフがアトランタ連邦準備制度理事会による現在のGDP試算。6月1日現在のGDPはマイナス52.8%。】

もし本当にGDPが半減して約10兆ドルになったのだとしたら、負債は米国の歳入の20倍以上になるということだ。つまり借金の返済のために、アメリカ人全員が持っているお金の半分を充てていったとしても、400年かかってしまう。

深刻な機能不全の兆候は他にもある。アメリカ人はGDPの17.7%を医療費に費やしている。これは他の国々と比べて、倍以上の割合だ。にもかかわらず、アメリカ人の寿命は毎年減少していっている。

【同国には】発がん性物質や汚染されたワクチンでもって人々に毒を投与する、犯罪者と化した医療機構があるからだ。【しかもそれは、】奴らが金を吸い上げられるよう、病人の数を増やすことを目的としている。

そして、刑務所産業もそうだ。奴らが刑務所の奴隷労働で利益を得られるよう、根拠のない理由(マリファナの陽性反応など)で人々を刑務所に入れている。

世界的に見ても、刑務所に入っている5人に1人はアメリカ人なのだ。人口3億3千万人のアメリカで230万人が刑務所に入っているのに対し、中国では160万人が刑務所に入っている。【ちなみに後者は】人口15億人である。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

【編集者註:1994年に米国司法省が、米国史上初めて刑務所人口が100万人を突破したと発表。米国は世界人口の5%であるにもかかわらず、世界の刑務所人口の25%近くを占めている、という内容の記事。グラフはアメリカの刑務所ごとの犯罪者の内訳。】

アメリカの富裕層と貧困層の格差は、先進国の中でもダントツの一位だ。アメリカ人の9割の実質的な生活水準は、1970年代初頭から低下し続けている。

もう一つの問題は、企業メディア。今では、ほぼプロパガンダと嘘しか吐き出さない。これと二人三脚なのが、内輪もめと汚職によって身動きとれなくなった政治体制だ。米国の民主主義は、ジョージ・ブッシュ・ジュニアが2000年の選挙を盗み取って以降、葬り去られてしまった。

以上、お分かり頂けたかと思う。とあるMI6筋の言葉を借りれば、「アメリカはお仕舞だ」と。

» 続きはこちらから

ユダヤ問題のポイント(日本 明治編) ― 第30話 ― 日露戦争の影の立役者

 自ら望んで「護国の鬼」となったある人物がいます。その人物の名前は明石元二郎ウィキペディア記事によると台湾総督に就任し、台湾軍の初代司令官も兼務し、周囲からは次の総理大臣を期待される中の1919年10月、志し半ばで郷里の福岡で55歳で死去したのが明石元二郎です。
 彼は死に際し「余の死体はこのまま台湾に埋葬せよ。いまだ実行の方針を確立せずして、中途に斃れるは千載の恨事なり。余は死して護国の鬼となり、台民の鎮護たらざるべからず」と遺言したとのこと。
 この遺言に従い、彼の遺骸は福岡から台湾に移され埋葬されたとあります。激烈な生涯を遂げたであろう明石元二郎は別のことで有名でもあります。日露戦争における諜報工作で、明石元二郎の諜報戦によって日露戦争で日本は勝利を得たともされるのです。日露戦争の影の立役者です。
 日清戦争が終結したのは1895年、日露戦争が開戦したのは1904年です。この間僅かで10年も経っていません。日本とロシア、その国力には大きな開きがあり、普通に見れば日本にとって日露戦争は無謀な戦争といえるでしょう。日露戦争で日本が有利に戦局を進められると見ていた国家はほぼ皆無だったのです。その中、意外にも日本は善戦をします。
 ただし、開戦の翌年には日本の戦闘体力はつきようとしていました。その状況下で、ロシアが日本に有利な講和に応じざるを得なかったのはロシアの国内事情からです。革命運動の激化による国内不安がそれで、これを喚起させたのが明石元二郎とされるのです。
 もともと日露戦争を強く誘導したのはロスチャイルドです。ロスチャイルドの帝政ロシア打倒作戦の一端が日露戦争だったのです。それと日本国内にも日露戦争を強く推し進める勢力がありました。それが福岡を本拠とする玄洋社です。明石元二郎も玄洋社の社員だったのです。
 玄洋社は八咫烏の政治組織です。自ら望んで「護国の鬼」となった明石元二郎は八咫烏の一人だったのでしょう。
(seiryuu)
————————————————————————
ユダヤ問題のポイント(日本 明治編) ― 第30話 ― 日露戦争の影の立役者

日露戦争の帰趨を決めたロシア国内事情 〜戦闘では敗北していた日本


明石元二郎
Wikimedia Commons [Public Domain]

明石元二郎1904年に始まった日露戦争における日本側の最重要人物が彼でしょう。明石元二郎の諜報戦の働きによって日露戦争で日本の勝利が導かれた、ともされているのです。

日露戦争は、一応は日本が勝利したことになっています。しかし少なくとも、それはいろんな意味で「苦い勝利」と言わなければならないでしょう。

一例を上げます。戦死者数です。「人間自然科学研究所」のデータによると日露戦争の戦死者は日本側は11万5600人、ロシア側は4万2600人となっています。意外なことに日本はロシアの3倍近い戦死者をだしているのです。

戦死者の数を比較し戦闘という観点に絞って見るならば、敗者は明らかに日本側です。日本側は自国兵士を消耗品として扱った大苦戦のすえにようやくロシアとの講和に持ち込んだのです。前回リンク資料とした藤原彰氏著『天皇の軍隊と日中戦争』では次にある通りです。

兵士の生命を尊重せず、生命を守る配慮に極端に欠けていたのが日本軍隊の特徴であった。(中略)...日露戦争の場合は兵士を肉弾として戦い、膨大な犠牲を出した。火力装備の劣る日本軍は、白兵突撃に頼るばかりで、ロシア軍の砲弾の集中と、機関銃の斉射になぎ倒された。(中略)...旅順だけでなく、遼陽や奉天の会戦でも、日本軍は肉弾突撃をくりかえし、莫大な犠牲を払ってようやく勝利を得ている。

大国ロシアを相手の日本の戦争はやはり無理があったのです。

第一軍司令部と観戦武官
Wikimedia Commons [Public Domain]

しかし、日本が苦戦を強いられながらもロシア相手に有利な講和条約にこぎつけられた、これはロシア国内の革命運動による国内不安からだったのです。近・現代編の第6話に次のように記した通りです。

1904年には日露戦争が勃発します。風刺画に描かれていますが日本にとっては、国力がまるで違うロシアが相手で、尻込みするのを英国と米国にけしかけられた戦争といえるでしょう。日本は開戦近くまで戦費の調達すらままならなかったのです。ところが予想外にも開戦から日本は連勝を続けます。しかし翌年には日本の体力は尽きてきていました。

そのような1905年、ロシア国内では1月のガポン神父率いるデモ隊への軍の発砲にて多数の死傷者がでた「血の日曜日事件」をきっかけとして、第一次ロシア革命が起こります。「日露戦争当時、ユダヤ人たちは『ロシア政府の敗北』というスローガンを掲げて革命運動を展開」「第一次ロシア革命の嵐がロシア全土を襲った」(イワノフ氏)のです。国内が荒れ不安定化したロシアは、既に体力の尽きた日本と不本意ながらも米国の仲介で9月に講和条約を結びます。


» 続きはこちらから

ユダヤ問題のポイント(日本 明治編) ― 第29話 ― 日清戦争の背後

 行為者に対して、どうしても「それを断ることができない」状況に置いておきながら、「自らが誓った」形にてその行為をさせるのが日本社会ではよく見られるよう感じます。実質は行為の強要なのに、行為の実行を自ら誓わせているのです。
 「自らが誓った」というのがミソで、その行為によってどのような酷い結果となったところで、その責任は自ら誓ってその行為を為した者にのみ負わされます。実質的に追い込み、強要させた側は責任追求を逃れます。支配する側と支配される側でこの関係が成立しており、支配する側の狡猾で卑劣な行状でしょう。
 実際日本の支配層は、上に行けば行くほど責任が追求されないシステムになっているのです。何か事があってもその真相は明らかにされず闇に葬り去られ、上は責任を取らずトカゲの尻尾切りで事は済まされます。
 日本の今日ではこの光景を目にするのは日常茶飯事です。為政者が当然責任を負わなければならないことを、すべからく国民の「自己責任」にしているなどです。
 なぜこのような虚偽隠蔽が横行するようになったのか? 一つの原点は間違いなく日本の大陸進出からの戦争と敗戦の事実の隠蔽でしょう。
 日本が大陸に進出していき日清・日露戦争、韓国併合に突き進み、最後は日中戦争から太平洋戦争で敗北に至ったこと、この全容は日本国民に対して闇にふされたまま全体の総括、責任の所在が全く明らかにされず現在にまで至っているのです。
 その闇にふされていた戦争の亡霊たちが再び復活してきたのが安倍政権ともいえるでしょう。彼らの体質は昔と同じままでした。
(seiryuu)
————————————————————————
ユダヤ問題のポイント(日本 明治編) ― 第29話 ― 日清戦争の背後


国民の生と死まで支配管理する国家神道 〜実験カルト国家皇国日本


改めて、の内容をしばし記します。

死して護国の鬼と誓いし…」、このフレーズが入った軍歌「元寇」は1894年から始まった日清戦争の少し前に作られ、戦意向上のため戦時中に盛んに歌われたとされます。

「死して護国の鬼となる」。これは皇国日本における美しいフレーズとして日本国民に刷り込まれたものですが、美しいどころか非常に恐ろしいフレーズです。

「護国の鬼」とは辞書に「国をまもるために命をすてた人。戦死した人」とあります。国のため戦死することを「自ら誓う」という形にして、国民に戦死という最大限の犠牲を強いる歌詞なのです。

それだけではなく「鬼」とは「鬼神」のことです。日本 明治編第1話に記しましたが、鬼神とは成仏させてもらえない「荒御魂」で招魂祭と一体です。非業の戦死をした「荒ぶる魂」を招魂 し、「護国の鬼神」となすのがこの歌詞の意味です。


日本国民に生前はその生命を「お国のため」として戦死の犠牲を強いる。しかも死後も鬼神として自らの都合の良いように利用するのです。

この国民犠牲からの利益を得るのは国家を管理する支配者達です。国家の支配層が日本の国民を生きている時のみならず、死んでからも永遠に支配管理する、これが皇国日本の思想だったのです。

明治早々に建設されていった東京招魂社(後の靖国神社)を代表とする「護国神社」群、これによって成立した国家神道皇国日本、それに軍国主義日本帝国は一体のものです。

靖国神社など招魂社をもとにする護国神社は、それまでの伝統的神道の神社とは全く異質なものです。国家神道とは新興宗教であり、カルトといって差し支えないでしょう。日本国民の生と死までも支配管理するのです。日本国家そのものがカルトに嵌まり込んだのです。

事実として、日本ほど自国兵士の生命を極端に軽視して、使い捨ての消耗品とした国は無いでしょう。そうやって国民の生命とその死さえも利用管理しようとしてきたこの国家姿勢、並びに日本支配層の本音は、決して単に過去のものではないことは多くの方が気づいてきている通りです。

近・現代編の第3話第4話第5話で、ナチス・ファシズム、ソ連革命共産主義、イスラエル建国のそれぞれが、世界統一政府樹立に向けた実験だったと記しました。この実験によって無数の悲惨な犠牲者が生まれました。しかしその凄惨な犠牲者たちであってさえも、死後までは支配管理の檻の中に閉じ込められはしなかったでしょう。

Wikimedia_Commons [Public Domain]
Wikimedia_Commons [Public Domain]
Wikimedia_Commons [Public Domain]
Wikimedia_Commons [Public Domain]

ところが日本は違っていたのです。明治以降の日本も世界統一政府樹立に向けた実験国家であった点は同じでしょうが、日本の場合は悲惨な犠牲者を出しただけでなく、その死さえも管理・利用したのです。

日清戦争の日本兵(1895年)
Wikimedia_Commons [Public Domain]

» 続きはこちらから

沖縄、岩国など在日米軍基地でクラスター発生、感染状況が不明の原因は日米地位協定

 6/22参院決算委員会で田村智子議員は、在日米軍に感染情報の公開を求めるべきだと主張していました。米国防総省が米軍の感染状況を非公開とし、それに対して日本政府が情報を要求したかどうかも分からない、抗議もしないことを指摘していました。日米地位協定により米軍関係者は検疫を受けずに入国することができるため、非常に危険でありながら日本側には基地内での感染状況が分かりません。ところが在韓米軍は、基地ごとにHPで詳細な感染情報を速やかに公表しています。「なぜ韓国にできて日本にできないのか」「日米地位協定を見直すべき」と強く求めましたが、その時の田村議員の心配が7月の今、現実のものとなりました。沖縄、岩国など米軍基地での感染が拡大していることが判明したにもかかわらず、日本政府が適切に手を打てないでいます。
沖縄県の玉城知事は県民を守るために、日本政府が米軍に対して主権国家らしく感染防止策を要求をするよう、日米地位協定の見直しを含めて河野太郎防衛相に要請しました。安部首相も国民を守るために米国に対してガンガン要請するのが本来だと思うのですが、姿を消したまま、、、。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
米軍の感染者、不透明な移動経路 岩国では入国時に虚偽報告 感染者急増の沖縄も不明点多く
引用元)
 県内で新型コロナウイルスの感染が確認された米軍関係者は14日、100人に達した。同日、基地の封鎖や情報公開を求める県内の政党や議会の動きが相次いだ。
(中略) 山口県の岩国基地では、感染した米軍関係者の虚偽報告が明らかになった
(以下略)
————————————————————————
米軍人の水際対策徹底を、沖縄 玉城知事、河野防衛相に要請
引用元)
 河野太郎防衛相は15日、在沖縄米軍基地での新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、沖縄県の玉城デニー知事と防衛省で会談した。玉城氏は日本政府に対し、入国する米軍人らのPCR検査を米国に徹底させるよう求める要請書を手渡した

 米国から沖縄への米軍人の異動中止や、基地外で活動した感染患者の行動情報の提供を要求。米軍人らへの検疫に日本の国内法を適用するなど日米地位協定の抜本的な見直しも訴えた
(以下略)

ウラジーミルは一人で駆け抜けて行った、、、安倍政権はロシアに3000億円つけて北方領土を差し上げていたのか説明をすべき

 2019年9月5日、「ウラジーミル、君と僕は同じ未来を見ている。ゴールまで、ウラジーミル、二人の力で駆けて駆けて駆け抜けよう」という安倍首相の伝説のポエム演説がありました。その後のロシアとの交渉内容は不明のまま、ウラジーミルは一人で駆け抜けて行ってしまったようです。
 7月2日にロシアの憲法改正を問う全国投票が行われ、8割の賛成で可決されました。その改正条項の中に「領土の引き渡しの禁止」が盛り込まれており、ロシア上院は公式に「領土交渉は終わった」と表明しました。クリール諸島(北方領土と千島列島)の所有権はロシアにあるとの認識を示したものでした。え?日本の国民にとっては寝耳に水です。しかも安倍政権は、北方領土解決に向けての第一歩としてロシアへの経済協力3000億円を投資しています。3000億円つけて差し上げたのか。北方領土がどのような形の決着であっても国民の納得が得られるよう「安倍総理の責任で」説明していただかねばなりません。
 この歴史的「外交的敗北」については、北海道ニュースの報道で国民の知るところとなりました。大手メディアはその肝心なところは避けて報じず、代わりにロシアの憲法改正投票での「8割賛成」という結果に対して、不正選挙の疑いを指摘しました。よそ様の国に対して勇敢なことだ。ぜひ自国の不正選挙に対しても追求してほしいものです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
「領土交渉は終わった」領土"引き渡し禁止"盛り込んだロシア改憲案成立で認識…北方領土交渉 厳しい道へ
引用元)
 ロシアで成立した改正憲法に「領土の引き渡しの禁止」が盛り込まれたことをめぐり、ロシア上院の国防安全保障委員会の前・第1副委員長が「(日本との)領土交渉は終わった」と発言しました。

 ロシア上院・国防安全保障委員会のフランツ・クリンツェビッチ前・第1副委員長は7月2日、憲法改正に伴う北方領土交渉について「領土交渉は終わった。今後10年、20年、100年、誰が権力を握っても、誰もこの交渉のテーブルに戻ることはできない。ロシア国民はそれを許さない」と発言しました
(中略)
 条項では「隣の国との国境確定交渉」は対象外になっていますが、今後日本の北方領土交渉はより厳しくなる見通しです
————————————————————————
「8割賛成」ウラに不正? ロシア改憲案の発効確実 愛国的条項に周辺国懸念
引用元)
 ロシアの憲法改正の是非を問う全国投票が1日締め切られ、即日開票の結果、賛成票が8割近くに達し、改憲案の発効が確実になった。プーチン大統領が任期満了となる2024年以降も最長で2期12年大統領にとどまる法的な基盤が整うが、国内では不正投票の疑いなど不透明さも指摘されている。改憲案は「自国領の割譲禁止」など愛国的な条項を多く含み、周辺国との緊張が高まる恐れもありそうだ。
(以下略)

» 続きはこちらから