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江沢民の手中から軍の権力を取り上げ掌握した習近平氏、CIA腐敗勢力との戦い・臓器狩り問題について

竹下雅敏氏からの情報です。
 人民解放軍の建軍90周年で、習近平国家主席が閲兵を行ったようです。秋の党大会を控え、習主席が“軍の掌握ぶりを国内外に誇示する狙い”だということです。
 下の記事によると、国営新華社通信が、習主席を「最高統帥」と呼んだとのこと。これは習近平氏が“江沢民の手中から軍の権力を取り上げたことを意味する”とありますが、この通りだと思います。
 私の感覚では、軍の90%以上を掌握しているように思います。習近平政権は、国内で反腐敗運動を進め、法治国家を目指してきました。この戦いの中で、江沢民派は腐敗勢力の中枢です。江沢民派はCIAと一体だと考えた方が、わかりやすいと思います。トランプ政権以前に、中国では、国内におけるCIA腐敗勢力との命を賭けた戦いが始まっていたわけです。しかしその戦いも、“習近平陣営はすでに圧倒的な優勢に立ち、今秋に開かれる共産党第19回全国代表(19大)の主導権を手にした”のは、間違いありません。
 記事では、中国の国境紛争が再燃している理由として、“反習近平勢力の所業によるもの”だとしていますが、 CIAの活動を考えれば、これはこの通りではないかと思います。
 元々、チベット、新疆ウイグル自治区、ミャンマー、ベトナムなどの紛争を利用して、中国をいくつかの国に分割して支配するという計画が進行していました。安倍政権のTPPも、この文脈で理解しなければなりません。安倍政権は中国と戦争をするために、意図的にジャパン・ハンドラーによって作られたのだとすれば、これまでの流れがよくわかると思います。
 “続きはこちらから”以降は、中国共産党の中央が指揮しているといわれている「臓器狩り」についてです。これは欧米でのペドゲイトに匹敵する事件で、いずれこの問題が国際社会で取り上げられるようになると、中国共産党はまず持ちません。習近平氏もそのことがよくわかっており、中国をバラバラに解体して支配しようとする勢力と戦いつつ、CIAが関与するこのおぞましい「臓器狩り」ビジネスに対処するという、非常に難しい舵取りをしなければならないのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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軍服姿の習主席「永遠に党に従え」 閲兵式で強調
配信元)

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中国習国家主席、明日の建軍90周年で閲兵 自己の軍の掌握を誇示か
転載元)
中国では明日30日、人民解放軍の建軍90周年を記念し、内モンゴル自治区の「朱日和合同戦術訓練基地」が行われ、この中で習国家主席が閲兵を行う。共同通信が新華社の報道を引用して伝えた。

スプートニク日本

共同通信は習国家主席に閲兵について、指導部メンバーが大幅に入れ替わる5年に1度の党大会を秋に控え、習主席の軍の掌握ぶりを国内外に誇示する狙いを指摘している。人民解放軍は8月1日に建軍90周年を迎える。

先の報道によると、中国の戦闘機J−10は南シナ海上空を飛行していた米海軍の軍用機におよそ90メートルの近さまで急接近した。
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習近平主席に新たに「最高統帥」の称呼 その言葉が持つ意味とは
引用元)
(前略)
国営新華社通信は7月10日付の記事で、習近平中央軍事委員会主席に対して「党中央の核心、全党の核心、軍隊の最高統帥」などの称呼を並べた。中国メディアが同主席を「最高統帥」と呼んだのは初めてのことだ。
(中略)
江沢民派との闘争の中で習近平陣営がすでに圧倒的な優勢に立ち、今秋に開かれる共産党第19回全国代表(19大)の主導権を手にした、とのメッセージを発信しているとみられる。
(中略)
 国内で反腐敗運動が進められている最中、近頃、北朝鮮問題、国境でインド軍との衝突、南シナ海でベトナムとの紛争が再燃するなど、習近平政権は国内外の難題に突きつけられている。(中略)… 香港メディア・東方日報は11日の記事で、(中略)… 国境での不穏な動きは「内敵の働きかけを疑わざるを得ない」と、反習近平勢力の所業によるものだとほのめかした。
(中略)
 中国問題専門家の石濤氏は自身の評論番組で「この称呼は江沢民の手中から軍の権力を取り上げたことを意味する。(中略)… 」と分析した。
 現最高指導部には、江沢民派のメンバーが3人(劉雲山、張徳江、張高麗)いるが、今秋開催の19大で3人が退任する可能性が高い。江沢民派の最後の牽制を振り切り、習近平第二次政権が発足する。
(以下略)
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トランプがCIA製の反アサド軍への密かな支援中止を決定…トランプ政権はネオコンを打ち負かすことができるか?

竹下雅敏氏からの情報です。
 米軍は、いわゆるシリアの“穏健派反乱軍”に、武器を与え訓練してきました。しかし、穏健派とは名ばかりで、事実上彼らはダーイッシュそのものです。記事にあるように、訓練が終わると、彼らは武器を持ってダーイッシュに加わるのです。これが、“シリアの反乱軍を武装し訓練するCIAの密かなプログラム”です。
 G20での会合で、トランプ大統領はこのようなシリアへの介入を止め、ロシアと協力することに合意しました。これは大きな意味を持つ行為であるとともに、シリアでの紛争を引き伸ばし、さらにエスカレートさせたいネオコン勢力にとっては、我慢のならないものです。なので、記事ではこの合意は激しい攻撃にさらされ、“決定は覆されるかぶっ壊されるかもしれない”とあります。
 “続きはこちらから”以降は、ポール・クレイグ・ロバーツ氏の見解で、アメリカの強力な既得権益集団の影響で、トランプ大統領がロシアと関係を正常化し、中東介入からの撤退を成功させる見込みはわずかだとしています。
 私はこれらの見解に賛同しません。むしろ、トランプ政権がネオコンを打ち負かす良いタイミングだと思っています。ポール・クレイグ・ロバーツ氏の見解は大変優れていますが、アメリカの既得権益集団の力を、過大評価し過ぎている様に思います。実際には、彼らの力は次々と削がれています。
 それは、ウクライナ、シリア、イラクの状況を見ても明らかだし、彼らがどんなに努力しても、全く第三次大戦につながる紛争を引き起こせないことを見ても明らかです。この間、デービッド・ロックフェラーをはじめ、様々な人物が命を落としましたが、おそらく私の感覚では、チェイニー、ラムズフェルド、パパ・ブッシュらのネオコン、ナチスの頭と思われる人物は、少なくとも2ヶ月後には、この世に居ないように思います。
 私の感覚では、トランプ政権がロックフェラー派の壊滅に成功する可能性は、ほぼ100%です。ロックフェラー派というのは、ネオコン、ナチス、シオニスト、軍産複合体の集まりだと思って結構です。彼らが降参するはずはないので、滅ぼされることになると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプが、CIAの反アサド軍への密かな支援中止を決定 ――ネオコンによる激しい攻撃が予想される
引用元)
(前略)

RT
July 20, 2017

(中略)...

2014-2015年間に、5億ドルの米国民の税金が、54のいわゆる“穏健派反乱軍”のグループを訓練するのに使われた。彼らのほとんどは、直ちにその武器を、アルヌスラまたはアルカーイダに引き渡し、彼らに加わった、と調査ジャーナリストRick Sterlingは説明する。

ワシントン・ポストの水曜日のある記事は、米高官からの情報で、トランプ大統領は、シリアの反乱軍を武装し訓練するCIAの密かなプログラムをやめ、ロシアと協働することに決定したと言っている。 https://www.washingtonpost.com/world/national-security/trump-ends-covert-cia-program-to-arm-anti-assad-rebels-in-syria-a-move-sought-by-moscow/2017/07/19/b6821a62-6beb-11e7-96ab-5f38140b38cc_story.html?utm_term=.f834f550b4ee

しかしホワイトハウスは、その仔細を確認することをこれまで拒否している。

RT: もしこの報告が正確で、トランプが、CIAによるシリアの反乱軍訓練をやめる決定をしたのだとすれば、それは、現場の状況にどう影響することが考えられるか?

リック・スターリング:この一挙は大きな意味をもつだろう。指摘しておかねばならない重要な点は、アメリカが、CIAまたは防衛省を通じて、過激派グループを武装するのは、国際法の下で不法行為であることだ。

(中略)...

RT: それが本当だとして、どうしてあなたは、ホワイトハウスがこの報告を確認するのを拒否していると思うか?

RS: 私はこれが、アメリカの対外政策をめぐって今、進行している戦争を示すものだと思う。すでにワシントン・ポストのきょうの報道では、彼らの引用するCharles Listerのような人々は、それについて非常に否定的だ。リスターは、トランプが“ロシアの罠”に引っかかったようなことを言っている。彼らは基本的に、シリアの紛争を引き延ばそうとしている。リスターは中東研究所で仕事をしており、この施設はRaytheonのような軍‐産共同企業から、かなりの資金を受け取っている。彼らは戦争や紛争が終わってほしくないと思っている。それを引き延ばし、むしろエスカレートさせたいと思っている。

(中略)...

この決定は覆されるか、ぶっ壊されるかもしれない。

(中略)...

RT: これは米高官と大統領が食い違うメッセージを出した、初めてのことではない。なぜワシントンから共通の路線が出されないのだろうか?

RS: 主流メディアは、不幸なことに、トランプの対外政策を攻撃する運動をやってきた。彼らがトランプに喝采を送ったのは、4月6日に彼がミサイル攻撃をしたときだけだ。

(中略)...

いまのこの計画、つまりCIAの“訓練と武装”計画が終わりになるというニュースは、大変なグッド・ニュースだ。我々はそれが、ネオコンたちによって猛烈に叩かれるだろうと予想することができる。彼らは、米国民の利益に逆らって、そして明らかに、シリアやその地域の人々の利益に最も逆らって、紛争を引き延ばし、エスカレートさえさせようとしている者たちだ。 ――以上
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ウクライナでは国家マロロシア(小ロシア)の設立を宣言 / シリア南部での米露の停戦合意はイスラエルにとって危機的状況 イスラエルとパレスチナの抗争も激化

竹下雅敏氏からの情報です。
 順にご覧ください。G20での会合は7月の7〜8日でした。この時のプーチン大統領とトランプ大統領の2時間にも及ぶ会談によって、様々なことが秘密裏に合意に至ったと思われます。トランプ大統領を批判する勢力にとって、その合意内容が大変気になるところです。
 18日の記事では、ウクライナから独立を宣言しているドネツク人民共和国の指導者ザハルチェンコ氏が、“ウクライナの後継である新たな国家マロロシア(小ロシア)の設立を宣言”しました。ザハルチェンコ氏は、現在のポロシェンコ政権を倒し、ウクライナをマロロシアとして統一するつもりのようです。
 おそらくこのことは、プーチン大統領とトランプ大統領の合意の上で行われていると考えるのが自然です。ワシントン・ポスト紙は、事実上、新国家マロロシアを容認しているかのような記事を書いています。
 もう一つ注目されるのは、“米国とロシアによるシリア南部での停戦合意”です。これはネタニヤフ首相が反対しているように、イスラエルにとって危機的状況を招きます。米露の合意は“中東の変化を許す”ことになり、“合意の結果はイスラエルだけでなく地域全域において「破壊的」になる”わけです。特にサウジアラビアとイスラエルにとって、結果は深刻なものになるでしょう。
 “続きはこちらから”以降では、イスラエルとパレスチナの抗争が激化している様子がわかります。藤原直哉氏の一連のツイートでは、この流れがよくわかります。ついにプーチン大統領のロシアとトランプ政権は、ネオコンを完全に排除する決意を固めたようです。ネオコン連中が素直に降参するはずがないので、ことによると中東では短期的な一方的な戦闘行為があるかも知れません。彼らが滅びる時が来たようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ラヴロフ外相、プーチン大統領とトランプ大統領の「秘密の会談」について冗談を言う
転載元)

© Sputnik/ Maksim Blinov



ロシアのラヴロフ外相は、ドイツのハンブルクで開かれたG20サミットにおける米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領の仮想の会談について冗談を言った。

スプートニク日本

G20サミットの場での露米首脳の初顔合わせは、両首脳がサミットの開始を待っている時の挨拶だった。その後、2時間以上にわたった露米首脳による公式な会談が行われた。

またマスコミは、プーチン大統領とトランプ大統領がG20の場で約1時間にわたる「秘密の会談」を行ったと報じた。ホワイトハウスのサンダース報道官は、トランプ大統領とプーチン大統領はG20の公式夕食会で短い会話をしただけであり、「秘密」の会談に関する米メディアの報道は反露ヒステリーの続きだと発表した。

ラヴロフ外相はテレビ局NBC Newsのインタビューで「もしかしたら両首脳は一緒にトイレに行ったかもしれない。これは4回目の会談になっただろう」と冗談を言った。

ロシアのペスコフ大統領報道官は、
プーチン大統領とトランプ大統領はドイツのハンブルクで開かれたG20サミットの場で2日間交流したが、「秘密」の会談というものは一切なく、これは全くのナンセンスだと主張した。

先の報道によると、トランプ大統領はまたもや米メディアの仕事ぶりに憤慨した。

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ウクライナで新国家の設立が発表される
転載元)

© Sputnik/ Igor Maslov



ウクライナからの独立を自ら宣言しているドネツク人民共和国の指導者アレクサンドル・ザハルチェンコ氏は、袋小路に陥っているウクライナでの状況から抜け出すために、3年の間に新たな国家「マロロシア(小ロシア)」をつくる必要があると発表した。

スプートニク日本

ザハルチェンコ氏は「クリミアを除くウクライナの旧地域の代表者である我々は、ウクライナの後継である新たな国家の設立を宣言する。我々は、新国家がマロロシアと呼ばれることに同意する。なぜならウクライナという名称そのものが自らの信用を失墜させたからだ」と述べた。

ザハルチェンコ氏によると、新たな独立国家の設立は、ウクライナ東部地方ドンバスでの紛争停止の助けとなる。

ドンバスでは、ウクライナの新当局がドネツク地方とルガンスク地方での運動を力で鎮圧しようとした2014年春に軍事紛争が始まった。

ドネツク地方とルガンスク地方は、革命的な方法で政権の座に着き、その主権を宣言したウクライナ新政権の合法性を認めることを拒否した。

当事者らは何度も休戦を発表したが、未だ戦闘行為の完全な停止には至っていない。

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ワシントンポスト紙 クリミアが表記されていないウクライナの地図を掲載【写真】
転載元)

© Sputnik/



米ワシントンポスト紙は、Twitterに、クリミア半島が表記されていないウクライナの地図を掲載した。

スプートニク日本

同紙は、ウクライナからの独立を自ら宣言しているドネツク人民共和国の指導者アレクサンドル・ザハルチェンコ氏の新国家マロロシア(小ロシア)樹立に関する提案についての記事に地図を入れた。

地図の添え書きでは「ウクライナの分離主義者たちは新国家マロロシアまたはマーラヤロシアを樹立したと主張している」と述べられている。


​先の報道によると、欧州理事会は、EU加盟国の外相が議論なしにクリミア制裁を2018年6月23日まで1年間延長したと発表。

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イスラエル シリアでの停戦合意に反対
転載元)
イスラエルのネタニヤフ首相は16日、米国とロシアによるシリア南部での停戦合意に対してイスラエルは反対すると表明した。マクロン仏大統領との会談の後記者団に述べた。ネタニヤフ氏は反対の理由として、停戦合意が隣国であるシリアでのイランのプレゼンスの強化につながるからだ、としている。「ハアレツ」紙が報じた。

スプートニク日本

イスラエルの政府高官が匿名を条件に語ったところによれば、イランはシリアにおける自らのプレゼンスを本質的に拡大する意図を持っている。イラン政府はシリアに軍事顧問団を派遣することに関心を持っているだけでなく、シリア国内における自国の空軍基地や海軍基地の建設も含めた兵力の強化も視野に入れている、とこの高官は述べている。

米露間の停戦合意では、シリアのヨルダン、イスラエル両国との国境沿いに事態悪化を防止する安全地帯の創設が定められている。先月イスラエル政府はこの問題について米国の複数の政府高官と協議した。またイスラエルは米国に対し、国境付近の安全地帯における停戦維持をロシア軍が担うことに反対すると伝えていた。

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中東での新たな戦争へと行き着く可能性があること 専門家の見解
転載元)
イランによるシリア領内での軍事インフラ拡大はイスラエルとの戦争を「不可避」にするとの見解を、イスラエル情報機関「国家安全保障会議」元議長であり、2011年から13年にかけてネタニヤフ首相の国家安全保障顧問を務めたヤアコブ・アミドロル氏が示した。非政府組織「The Israel Project」が報じた。

スプートニク日本

アミドロル氏によると、露米が合意したシリア停戦は「これらの全問題の源流」だとして、理由として、停戦が「(イランによる)中東の変化を許す」ことを挙げた。この合意の結果はイスラエルだけでなく、地域全域において「破壊的」になると強調した。

(中略) 

これより前、ハンブルクG20サミットに合わせ、プーチン・トランプ両大統領の初会談の中、シリアの安全地帯の安全はロシアの軍事警察が米国側と調整をとりながら確保されると指摘された。

国連のステファン・デ・ミストゥーラ・シリア担当事務総長特使は、国連がシリア南西部における停戦樹立を、紛争解決に向けた意義のある一歩だと見ていると発表した。

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牛サマディー君の読書レビュー⑤:日本人だけが知らない戦争論(中)~革命の黒幕、銀行家

前回の続きです。『一般的に「正義の革命」であると思われてきたものは、実は背後で銀行家たちが巧みに糸を引いて起こされたものであった』これが今回の要旨です。このような視点は未だマイノリティーではあるものの、昨今はネットや書籍などで多くの人々に広まりつつあり、今や”陰謀論”と馬鹿にされるものではなくなってきた感があります。いわゆる専門家や学者などよりも、普通の一般庶民の方がすんなりと真相を理解している傾向にあるように感じます。今回の内容に関しては、今まで知らなかった人でも、比較的多くの方にとって受け入れやすいものであるように思います。レプティリアン、天皇の金塊、裏天皇や八咫烏、秘密宇宙プログラム…などとなると、社会常識から外れすぎているため、多くの方にとって未だ受け入れるのにはハードルが高いのではないでしょうか。さらに、竹下氏が提供する天界の情報や直観の情報となると、ほとんどの方が受け入れ拒絶反応を起こしてしまうのではないか想像します。竹下氏が度々言及しているように、誰が本当のことを言っているかを見抜くことの出来る清い感性、真理を素直に受け入れることの出来る柔らかい頭と開いた心、これが非常に大切なのだろう思う次第です。
(牛サマディー)
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日本人だけが知らない戦争論(中)~革命の黒幕、銀行家

Wikipedia より
フリーメイソンのシンボル、プロビデンスの目




銀行家は、恐ろしい程の絶大な権力を有している。以前の記事「利子なるもの」において、このことを言及した。過去の歴史、そして現在を在りのままに紐解いてゆくならば、まさに銀行家こそが世界を牛耳り我が物としていることは明々白々である。最大の利権こそ“お金”であり、“お金”を支配する者こそ世界の覇者となるのだ。

しかし未だかつて、このこと―つまり銀行家が世界を牛耳っていること―が、大手マスメディアの報道に載ったことなどあったろうか?学問も報道も御用機関と成り下がり、この世界は嘘と偽りで満ち溢れている。
真実とは、なんと得難いものなのだろうか―――語られないものの中にこそ、大いなる秘密が隠されているのだから・・・。


Pixabay 〔CCO〕




日常的な意識を飛び越えて・・・



日常的な意識を飛び越え、“彼ら―統治者”の視点から世界を見渡してみよう。我々が目にすることの出来る表面的な出来事の背後には、実はそれとは全く異なる潮流―より深淵な論理の流れ―が存在する。その深層的な世界の有り様を見て取れる者こそが、真にこの世界を熟知している者であると言えるだろう。竹下雅敏氏が映像配信で度々言及している“意識の展開図”を思い起こして頂きたいが、「今だけ・金だけ・自分だけ」という極めて狭い肉体意識の中に埋没している限り、統治者の策略を理解することなど決して出来ない。思考が浅く、狭い意識状態の中に閉じ込められてきた我々民衆が、これまで統治者の繰り出す巧妙なトリックに騙され続けてきたという歴史的事実は、ある意味当然の帰結なのであった。


Pixabay 〔CCO〕




そのような意味で、本書を読む価値は高いのかもしれない。我々が教えられてきた世界史―表面的な出来事―の背後に潜む一貫した流れが、すなわち銀行家たちの策略が、見事に簡潔に分かりやすく記されているからだ。
過去の歴史を振り返ってみると、世界各地で数多くの戦争や革命が勃発し、あまたの死者を伴う大きな社会変動が巻き起こってきた。イングランド革命、フランス革命、ロシア革命、明治維新、米独立戦争、南北戦争、第一次世界大戦、第二次世界大戦・・・。一体これらの出来事は、自然発生的なものなのだろうか、はたまた“誰か”の意図により計画的に引き起こされたものなのだろうか。本書を読めば分かるのだが、その答えは後者であり、もちろんその“誰か”とは大銀行家のことである。オリバー・クロムウェルの主導したイングランド革命など、正義の革命であると思われてきたものは、実は銀行家が国家から通貨発行権・信用創造権を奪取して国家を乗っ取るという目的に基づいた流れなのであった。本書ではそれぞれの出来事について詳細な解説がなされているが、字数の制約があるため本稿ではその一部の要点のみを記しておきたい。

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トランプ政権内で悪者にされているジャレッド・クシュナー氏と改心したエリック・プリンス氏とスティーブ・フェインバーグ氏

竹下雅敏氏からの情報です。
 マティス米国防長官は、世界に展開している米軍基地の規模を縮小しようとしているのだと思いますが、このタイミングで、悪名高い民間軍事会社ブラックウォーターの創設者エリック・プリンスと、ダインコープ・インターナショナルを所有するスティーブ・フェインバーグが、“アフガニスタンでは、アメリカ軍ではなく、契約業者に頼るようにという提案”をしたということです。しかもこの提案は、トランプ大統領の首席戦略官スティーブン・バノン氏とイヴァンカさんの夫のジャレッド・クシュナー氏の要請によるものだと言うのです。
 下の記事では、ティラーソン米国務長官が、“現在、アメリカ政府内そのものにおいて足並みが揃わない状態にある”と述べており、ティラーソン長官は、“トランプ大統領の娘婿の干渉に抗議”したと書かれています。
 こうした報道を見ると、今やクシュナー氏は、トランプ政権内で完全に悪者にされている感があります。クシュナー氏をネオコンに分類している人もいます。実態は全く異なり、クシュナー氏が信頼しているのは妻のイヴァンカさんのみです。
 “続きはこちらから”以降の記事では、イヴァンカさんが政権チームにおいて重要な位置におり、“自らの判断で決定を下す権限を持っている”と書かれています。イヴァンカさんとクシュナー氏は、イエズス会から送り込まれたスティーブン・バノン氏をコントロールしようとしていると考えればよいでしょう。
 クシュナー氏はフリーメーソンですが、イルミナティではありません。確かにデービッド・ロックフェラーが所有していたビルを買い取っていますが、クシュナー氏はそこで行われていた悪魔崇拝の儀式を止めさせた側です。
 実は、上記のエリック・プリンス氏とスティーブ・フェインバーグ氏は2人とも完全に改心しており、これからは世界の安全を確保するために尽力したいと願っているのです。彼らを手助けしようとしているのが、クシュナー氏であるわけです。
 エリック・プリンス氏は、これまでイエズス会に忠誠を誓っていましたが、すでにイエズス会は解体されており、数日後にはフランシスコ法王の説得に応じると思われ、スティーブン・バノン氏もクシュナー氏の意図をそのうち理解するようになると思います。スティーブ・フェインバーグ氏は、フランシスコ法王に忠誠を誓っていましたが、フランシスコ法王自身が現在完全降伏していることから、おそらく、アフガニスタンの治安の維持に尽力するつもりなのだと思います。
 ゆっくりですが、世界は確実に良い方向にギアをチェンジしていると言えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカ軍が心配するペンタゴン傭兵の復活
Wayne MADSEN
2017年7月14日
Strategic Culture Foundation


ジェームズ・マティス国防長官と、H・R・マクマスター国家安全保障問題担当大統領補佐官が、アフガニスタンでのアメリカ軍政策を見直している時期に、2017年7月10日のニューヨーク・タイムズ記事が、アメリカの国防戦略をひっくり返し、苦い過去に引き戻す脅威を暴露した。タイムズの記事は下記の段落を中心に展開されている。

“話についてブリーフィングを受けた人物によれば、民間警備会社ブラックウオーター・ワールドワイドの創設者エリック・D・プリンスと、巨大軍事請負企業ダインコープ・インターナショナルを所有する億万長者投資家、スティーブ・A・フェインバーグが、トランプの首席戦略官スティーブン・K・バノンと、上級顧問で義理の息子、ジャレッド・クシュナーの要請により、アフガニスタンでは、アメリカ軍ではなく、契約業者に頼るようにという提案を作成した。”

ブラックウオーターと、ダインコープの歴史は、イラクとバルカン半島での極悪な戦争犯罪と、世界中での軍事攻撃での、アメリカ納税者のお金の大規模詐欺そのものだ。

(以下略) 

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アメリカ国務長官が、「政府内で足並みがそろわず、政策決定に支障」
転載元)
アメリカのティラーソン国務長官が、「アメリカ政府内で連携ができてないことは、政策の決定に支障をきたしている」と語りました。

イルナー通信によりますと、ティラーソン長官は、「現在、アメリカ政府内そのものにおいて足並みがそろわない状態にある」と述べています。

また、「エクソンモービルでの勤務時代は、現在の状況よりもまだよかった」としました。

ティラーソン長官によりますと、アメリカ政府の責任者は大抵、政策を決定する意向がなく、その結果、政府機関の間での連携が取れない状態が生じている」と語っています。

アメリカの報道各社はこれ以前に、同国のトランプ大統領とティラーソン長官の間に対立が生じていると報じています。

ティラーソン長官も以前に、
内閣の政務に対するトランプ大統領の娘婿の干渉に抗議しています。

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