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[Sputnik]中国とフィリピン、南シナ海の協力合意を締結 / ドゥテルテ大統領、膝を屈した状態からフィリピンを立ち上がらせる

竹下雅敏氏からの情報です。
 世に倦む日々のツイートにあるように、何が起こっているのかがわかっている人には、“いいねぇ、ドゥテルテ”になります。わかっていない人には、狂人に近い人物でしょう。
 メディアの報道とは真逆で、まともなのはトランプやドゥテルテであり、狂っているのはオバマやヒラリーなのです。
 そうそう、あべぴょんとその仲間たちを入れるのを忘れてはいけませんね。どちらに入るかは、言うまでもないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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中国とフィリピン、南シナ海の協力合意を締結
転載元)
中国外務省のリュ次官は習国家主席とフィリピンのドゥテルテ大統領の会談を総括し、中国とフィリピンは両国関係の新たなページを開き、南シナ海での対立から協力へと移行する構えであることを明らかにした。 

「様々な分野の実践的な協力に関する13の合意文書が調印された。なかには両国の沿岸警備隊間の相互関係を構築する文書も含まれている。これはつまり中国とフィリピンがすでに協力に移行したことを示している。」

(以下略) 

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ドゥテルテ大統領、膝を屈した状態からフィリピンを立ち上がらせる
転載元)
北京訪問を前にフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領がまたしても特有のセンセーショナルな発言を行った。「米国との関係を引きちぎる。ロシアと中国と関係を樹立する」

(中略) 

9月ドゥテルテ氏は、フィリピンと米国との関係において「ルビコン川を渡る」つもりだと述べた。これは中国とロシアと関係を構築するという意味だった。

(中略) 

9月、(中略)…ロシア側はロシア・フィリピン関係の枠内で法規に基づく国防分野のパートナーシップを構築することを提案。一部国際専門家はこれを米国や中国に敵対するものとみなした。しかし多くは、やはりマニラは米国との一方的協力からより多角化されたパートナーシップへと移行しようとしているのだ、と考えた。モスクワ国立国際関係大学教授で東南アジア専門家のラリサ・エフィーモワ氏は語る。

(中略)…多指向性、等距離性、策動の自由、これが彼の理念だ。ドゥテルテ氏の課題は、足場を固め、米国の影響に節度をとることだ。

(中略)
フィリピンは自分のために最大限の利益をとりつつ、誰にも優位性も与えず、傲慢な態度もとらせずに、誰とも貿易し、誰とも協力する。

(中略) 

彼らはいずれの大国にも束縛されることはない。さもないと両手が縛られてしまう。プラグマティズムと策動の自由、全東南アジアがこのトレンドを引き継いでいる」

先日軍隊向けテレビメッセージでドゥテルテ氏は、フィリピンにはF-16が必要ない、と述べた。「他国と戦争する気などないから」という。必要なのはテロリストらと戦うためのターボプロップ機であるという。武器は「より安く、そして、条件を設けず、また取引が透明であるような場所で」買いたい、と強調した。

(以下略) 

アサド政権を倒すためには、国家犯罪を平気で行うアメリカ 〜米国の正体が多くの人に知られるように〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 時間が経つごとに、ISISはアメリカが作り出した組織で、アメリカはこうしたテロ組織を利用して、自分たちに都合の悪い政権を崩壊させるために利用していることがわかってきます。以前、ロシアとアメリカの間で合意された停戦は、テロ組織が態勢を立て直すために設けられたもので、アメリカを中心とする有志連合は一方的に停戦を破棄し、シリア政府軍を誤爆のふりをして意図的に攻撃しました。この件は、アメリカがアサド政権を倒すためには、テロリストを保護し、国家犯罪を平気で行う国だという事を知らしめました。時間が経つごとに、米国の正体が多くの人に知られるようになり、彼らは居場所を無くすはずです。その時は近づいてきました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アレッポでの停戦、アメリカへの不信感の表れ
転載元)


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ロシアが、ロシアとシリアは、シリア・アレッポでの軍事作戦を、20日の人道的停戦の枠内で8時間停止する、と発表しました。

キャラミー解説員

ロシアのチュルキン国連大使は、17日月曜、「8時間の停戦は20日木曜午前8時から16時まで実施される」と述べました。この停戦は、民間人、特に負傷者の移送と、武装グループの撤退を目的としたものなります。

(中略) 

これ以前、アレッポでのロシアとアメリカの間で合意された停戦は、1週間もたたないうちに崩壊しました。9月に合意された停戦は、アメリカが信用できず、どのような状況でも自ら、そしてテログループの利益を考えていることを示しました。

(中略) 

いわゆる穏健派のテログループは、アメリカ、サウジアラビア、カタール、トルコの支援を受け、ヌスラ戦線と共に、アレッポ各地を戦渦に巻き込んでいます。

(中略) 

シリア軍とその支持者はテロリストの弾圧に向かっており、アレッポの現状はシリア軍の優勢に傾いています。

アレッポは、シリアの主な紛争地域であり、この戦闘の勝利はこの国の政治的未来に影響を及ぼします。テロリストと武装グループの支持者は、あらゆる方法で、アレッポ東部での彼らの立場を維持しようとしています。アメリカはこうした政策の枠内で、ロシアと9月に締結した合意に基づき、穏健派のテログループとヌスラ戦線の境界を定めようとしませんでした。この二つのグループは、シリアのアサド大統領の退陣という共通の目的を持っています。

(中略) 

シリア問題に関わる人々の頭の中にはテロ組織に関して共通の立場が存在するものの、実際、具体的な行動には至っていません。

(中略) 

チュルキン国連大使は、ヌスラ戦線がアレッポ東部から撤退すれば、この町に恒常的な停戦が樹立される可能性が整えられるだろうとしています。

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イランイスラム革命防衛隊総司令官、「アメリカがISISの主要な支援国」
転載元)


イランイスラム革命防衛隊のジャアファリー総司令官が、アメリカはテロ組織ISISの主な支援国であるとしました。

イルナー通信によりますと、ジャアファリー総司令官は18日火曜、イラン北部ボジュヌールドで、イラクのISISについて、「このタクフィール派のテロ組織は、数年前からイラクの複数の都市を占領してきたが、今日、同国でこのテログループの占領下にある唯一の都市は北部のモスルであり、奪還作戦が実施されている」と語りました。

ジャアファリー総司令官はまた、「アメリカは、タクフィール派を武装化させることでISISを生み出したとし、「イラクの宗教最高権威の要求や同国の国民の抵抗がなかったならば、現在、イラクの多くの地域は、ISISの支配地域となっていた」と述べました。

さらに、「イスラム革命の中軸は、断固として覇権主義体制に対抗することにある」とし、「イランの若者の殉教を求める精神、勇敢さは、アメリカがイランとの戦争の開始を恐れる要因となっている」としました。

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ロシア政治家:米国はシリアに関するロシアとの対話を望まない。米国の目的は政権交代
転載元)
米国の目的はロシアのそれと異なり、シリアの政権交代にあるため、米国は同国のことでロシアと協力する予定はないとし、ロシア上院に当たる連邦院議員のアレクセイ・プシコフがツイッターに次のように書いた。

「米国務省:米国はシリアのことでロシアと協力する予定はない。わかりきったことだ:異なる課題、異なる同盟者、異なる目的。米国の目的は、政権交代だ。

ドゥテルテ大統領が南シナ海問題に関して「ソフトランディングする」 

竹下雅敏氏からの情報です。
 フィリピンのドゥテルテ大統領は、南シナ海問題に関して“ソフトランディングする”と言っています。彼は“戦争に活路を見出せない”とし、この問題に米国や日本が口を出すことを牽制しています。現状では、アメリカがドゥテルテ大統領を暗殺かクーデターで排除しない限り、ここを発火点とする戦争は難しくなって来ました。
(竹下雅敏)
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南シナ海「ソフトランディングする」 比大統領訪中(16/10/19)
配信元)


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配信元)







南スーダンでは略奪、殺人、レイプが横行、自衛隊が駆けつけ警護を行えば戦死者が出る可能性が高い

竹下雅敏氏からの情報です。
 「駆けつけ警護」とは、“国連やNGO関係者が襲撃された際に現場に駆けつけて救助するというもの”で、新安保関連法によってこれが可能になりました。安倍政権が戦闘ではなく衝突だと言い張る南スーダンは、安全とは程遠い状況のようで、リテラによると、現地の一般市民やNGO職員らへの略奪、殺人、レイプが横行しているようです。しかも、それを行っているのが南スーダンの政府軍だというのだから、どうにもならない状況です。この状況で自衛隊が駆けつけ警護を行えば、南スーダン政府軍との戦闘状態になりかねません。自衛隊員に戦後初めての戦死者が出る可能性が高くなります。
 リテラは文末で、安倍政権は“自衛隊と政府軍とを戦闘させようと考えているとしか思えない”としていますが、この通りだと思います。日本の武器の性能の実戦データを手に入れること、日本におけるナショナリズムに火を点けることが、彼らの狙いです。
 次の記事では、自民党の国防部会が、予備自衛官の雇用を増やした企業に対し、法人税を控除する案を了承したとのことです。負け組は予備自衛官として正社員か、派遣社員かの選択しか残らないという社会を、自民党は目指しているようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍は「南スーダンは永田町より危険」、稲田は自衛隊員の報告を無視して「状況は安定」…こいつらは自衛隊を殺す気だ!
引用元)
自民党HPより

自民党HPより



(前略) 

「駆けつけ警護」とは、自衛隊が現地の武装勢力などから直接攻撃を受けなくとも、国連やNGO関係者が襲撃された際に現場に駆けつけて救助するというもので、(中略…)安倍政権は新安保関連法の成立によってこれを可能とした。

 安倍政権がその“先例”にしたい舞台が南スーダンなわけだ。

(中略) 

 安倍政権は「南スーダンは落ち着いている」と言い張るが、現実は真逆で、凄惨というほかない、完全に戦争状態そのものなのだ。

(中略) 

NGO職員を襲撃し、殺人やレイプ行為を働いたのは南スーダン政府軍の兵士だった。

(中略) 

 安倍首相や稲田防衛相は(中略…)むしろ、積極的に自衛隊と政府軍とを戦闘させようと考えているとしか思えない。

 いずれにしても、安倍首相が目論む「駆けつけ警護」の真の目的が、邦人や国連関係者の保護ではなく、“戦争の既成事実化”であることを忘れてはならない。

(宮島みつや)

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予備自衛官雇用で法人税控除案 自民党部会
引用元)
 自民党の国防部会は17日、有事の際などに一時的に自衛官として活動する予備自衛官などの雇用を増やした企業に対し、法人税を控除する案を了承した。

(中略) 

 予備自衛官を2人以上、かつ10%以上増やした企業に、予備自衛官1人あたり40万円の法人税控除を行う税制改正の要望案を提示し、部会で了承された。

(以下略)

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配信元)


以前のコメント “アメリカはロシアと戦争する気は無い” を示すスプートニクの記事

竹下雅敏氏からの情報です。
 ほら、言った通りだったでしょう。“アメリカはロシアと戦争する気は無い。そのうち、それを示す記事が現れるだろう”というようなことをコメントしましたが、ようやくこの記事が出てきました。
 英国の新聞が外交筋の情報を引用して、“ホワイトハウスは、ロシアとの軍事衝突をもたらす可能性のある措置は取らないだろう”と言っています。メンツ丸つぶれのアメリカは示しがつかないので、“ロシアに対する新たな制裁”を導入するかも知れないが、“ EUは、おそらく、そうした決定を支持しない”とあります。ロシア対アメリカの戦いは、ロシアの圧勝に終わったということです。
 どうして私が、こうした事を報道の前からわかるのかというと、現在アメリカを動かしているバイデン副大統領、アシュトン・カーター米国防長官、ジョン・ブレナンCIA長官がロシアと戦争する気があるかどうかを調べているのです。そうすると、全く戦争の意思がないことが分かります。13日の記事では、マーク・ミリー米陸軍参謀総長が、ロシアに対して激怒している様子がありました。確かに彼はロシアと戦争する気でしたが、どうやらロシアの秘密兵器を目の当たりにして、戦意が喪失したようです。現在、彼はロシアと戦う気をまったく持っていません。こうした事は、映像配信の教育プログラムでお伝えした方法を用いると、簡単にわかることなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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英紙:EUはシリア情勢を理由にロシアに制裁を課す米の決定を支持しない
転載元)
米大統領行政府は、シリアにおける自分達の政策見直しを計画しているが、ホワイトハウスは、ロシアとの軍事衝突をもたらす可能性のある措置は取らないだろう。英国の新聞The Guardianは、外交筋の情報を引用して伝えた。

また新聞は、次のように続けているーー「それゆえシリアにおける米国の政策見直しのもっともあり得る結果は、ロシアに対する新たな制裁、個人に向けられた制裁の導入である。そうした措置は、米国の側から講じられる可能性があるが、EUは、おそらく、そうした決定を支持しないだろう。」

さらに新聞は、匿名のEUの外交官の言葉として「新たな制裁導入? EUがそうしたことに関心を抱くとは思えない」との発言を引用した。

新聞はまた、次のように付け加えている-「今年⒓月、EUは、ウクライナ情勢を理由にロシアに対し効力を持っている制裁に関し決定を下すだろう。制裁が延長されるかどうかは、ロシアの対抗制裁措置が個々のEU諸国にもたらした損失を考慮するならば、疑問である」。
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フォーリンポリシー:米国の対ロシア政策は失敗した
転載元)
国際的な制裁を介してロシアを孤立させようとするワシントンの試みにもかかわらず、ロシアは広い範囲にわたり米国の国益に挑戦状を叩きつけている。あらゆる兆候から、米国の対ロシア政策は失敗したと言える。フォーリンポリシーが伝えた。

ロシアとの関係の新しいモデルの構築は次なる米国大統領の優先事項の一つとなる。しかし、候補者らの提示している選択肢は現況の実相を反映していない。 過去30年間の米国の対ロ政策はその全面的敗北への期待や自陣にロシアを引き込む試みのいずれかによって決定されていた。しかし、新大統領は、多極世界とグローバル化の中で単にロシアを負かすか抑止し単に二次的な役割を行わせることはできないと理解する必要がある。 「まず第一に、米国の新アプローチは、ロシアを負かしたり改造したりするのでなく、今のままのロシアと協力することを目指すべきだ」という。