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[マスコミに載らない海外記事 他]反アサド反乱は、ワシントンで画策されていた 〜パリ同時多発テロの犯人の1人にチャールズ皇太子 / シリア旱魃は米国による気象兵器〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 チャールズ皇太子は、“シリア紛争の主たる原因のひとつ”として、過去のシリアの旱魃を指摘しています。11月30日からパリで気象サミットが行われることから、パリ同時多発テロはこのタイミングに合わせたものだったことがわかります。
 人々に二酸化炭素の削減を受け入れさせるためのプロパガンダとして、チャールズ皇太子がテレビでこうしたインタビューに答えたのだと思います。
 この記事を見て、ようやく事の真相がわかりました。パリの同時多発テロの犯人の1人に、チャールズ皇太子が含まれることは間違いありません。彼はシリア、ウクライナの混乱にも加担しています。そして彼の発言から、このシリアでの旱魃が米国による気象兵器によってもたらされたものだという確信を得ました。
 すると、時を同じくして、下の重要な記事が出て来ました。太字にした部分をご覧ください。全米科学アカデミーが“気候系に対する人為的影響”とあり、示唆に富む表現ではありますが、気象兵器の影響を排除していないと感じました。ペンタゴンはこうしたことの責任をどう取るつもりなのでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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チャールズ皇太子が指摘、移民危機とテロは気候変動と関連
転載元)
1210019

英国のチャールズ皇太子は、テロと移民危機は気候変動と関連しており、環境問題はシリアの主要な問題のひとつになっているとの見解を表した。TVスカイニュースからのインタビューに答えたなかでこう語った。

気候変動が原因で、今世紀末までに中東に住めなくなる恐れがある © SPUTNIK/ VLADIMIR VYATKIN 気候変動が原因で、今世紀末までに中東に住めなくなる恐れがある

気候変動が原因で、今世紀末までに中東に住めなくなる恐れがある
© SPUTNIK/ VLADIMIR VYATKIN
気候変動が原因で、今世紀末までに中東に住めなくなる恐れがある

「我々が目にしているのは問題に対処できない際の古典的な例だ。」チャールズ皇太子は、すでに20年前に、気候変動の問題を解決し始めなければ、将来人類は乏しい資源と旱魃が原因で深刻な紛争に直面するといわれていたと指摘した。

チャールズ皇太子は気候変動と紛争、テロとの間に直接的な関連があるかとの問いに対し、「米国防総省がこれに注意を向け始めてから数年が立っている」と語り、気候変動が今起きていることに多大な影響を持っていると強調した。皇太子はまた、シリア紛争の主たる原因のひとつとしておよそ5-6年にわたって続いている旱魃を挙げ、このため人々は土地を離れざるを得なくなっていると指摘している。

このインタビューはパリ連続テロ事件の起きる3週間前に録画されていた。

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反アサド反乱は、ワシントンで画策されていた
転載元より抜粋)
Eric ZUESSE
2015年11月10日 | 00:02
Strategic Culture Foundation

ジョナサン・マーシャルがコンソーシアム・ニューズで報じた素晴らしいニュースは、シリア内戦を引き起こした抗議デモを起こした出来事と、あの戦争の本当の起源に関する、欧米における始めての説明だ。

マーシャルのこの記事は一流だ。情報源と、マーシャルによる説明全てをまとめると、シリア指導者バッシャール・アル・アサドを打倒するための戦争が実際どのようにに始まったかという確かな歴史的説明になっている。マーシャルがリンクを貼った元記事は、“アラブの春”が始まる二年前のことを、こう説明している。

    過去三年間、穀物の不作で、地方に暮らす200,000人以上のシリア人が離村し、都市に出ることを強いられ、アレッポ近郊で160のシリア農村が放棄された。この記事だけでも十分悲惨だが、長期的視点で見れば、この意味合いは驚異的だ。これらの村の多くは、8000年間、継続して農耕をしてきたのだ。


ウイキリークスが漏洩した、2008年11月26日の在ダマスカス・アメリカ大使館から、CIAや他の関連機関宛ての極秘電報は、国連食糧農業機関にこう言及していた。

    国際連合食糧農業機関シリア代表アブドゥッラー・ビン・イェヒアは、アメリカ領事館経済事務所と、米国農務省地域代表・農業参事官に、シリアの安定性を損ないかねないと彼が考える、干ばつ状態や他の経済的、社会的圧力の重なりあいの"最悪の事態"と彼が呼ぶものについて概要報告した。


これは、オバマが大統領になる三カ月前、組織としてアメリカ連邦政府が知っていたことだ。当時次期大統領だったオバマは、そうした情報に精通していた。

アメリカ自身の全米科学アカデミーが最近(2015年3月17日)“肥沃な三日月地帯における気候変動と、最近のシリア干ばつの影響”という研究を刊行したが、“肥沃な三日月地帯は、シリア反乱の前、2011年に始まった最も過酷な記録的干ばつに見舞われた。酷い統治と持続不可能な農業や環境政策が特徴的な国シリアにとって、干ばつは触媒効果として、政情不安に貢献した。”この報告書の“意義”の章で、研究者-宣伝屋はこう言って終えている。“気候系に対する人為的影響が、現在のシリア紛争に関係していると我々は判断する。”

マーシャルのニュース報道は、シリア戦争に関するあらゆるニュース報道中、最も重要な一つであり、より広範な注目を受けるに値することは確実だ。

シリア戦争の根源に関する彼の歴史的な説明はここにある。

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記事原文のurl: http://www.strategic-culture.org/news/2015/11/10/uprising-against-assad-was-engineered-in-washington.html

[マスコミに載らない海外記事 他]こん棒を策略で置き換える、ワシントンの対ロシア新手法 / ISは誰も傷つけない 但し、庶民を除いては 〜プーチン大統領は賢明で十分に勝算があって動いている〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ポール・クレイグ・ロバーツ氏も、“ロシアを欧米体制に引き込む”ことで、“ロシアは思い通りにできなくなる”ことを狙っているとあります。氏の予想と私が異なるのは、プーチン大統領は賢明で十分に勝算があって動いていると思うところです。
 後半のマチベンさんの記事は、非常に面白く思いました。“ISは、庶民を除いては、誰も傷つけはしない”というのは、真相をついていると思いました。パリの事件は、貧しい地域で起こったことからも、マチベンさんの見解を補強します。テロとしては甚だ不自然な事件だったわけです。
 この事件が、フランス政府の自作自演であり、ISをうまく利用しただけのものだったとすれば、殺された人たちは始めから計算されていた可能性が高いと思います。要するに、政府高官や富裕層は決してテロに襲われることは無いのです。彼らは制御された混沌を作り出しているのです。
 いつの時代もそうですが、権力者は国民を騙し、彼らは、死者の数に比例して巨万の富を築き上げるのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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こん棒を策略で置き換える、ワシントンの対ロシア新手法
転載元より抜粋)
こん棒を策略で置き換える、ワシントンの対ロシア新手法

Paul Craig Roberts
2015年11月20日

脅しと強制が、ロシアに対して効き目がないことを、ワシントンは学んだ。加えられたあらゆる脅しが、プーチン支持率を天文学的水準に押し上げ、欧米の攻撃に対し、ロシアを団結させている。対ISILのみならず、他の様々な問題についても、欧米と協力したいというロシアの願望に、ワシントンは新たな機会を見いだして、失敗した政策をワシントンは放棄しつつある。

guile canこん棒よりも効果的であることを悟って、欧米は、対ISIL連合を申し出て、ロシアを欧米体制に引き込む方向に向かっている。ロシアが対ISIL連合に入ってしまえば、ロシアは思い通りにできなくなる。これはロシアがシリアで得た主導権を挫折させるためのワシントンの戦略だ。

ロシアが対ISIL連合に入ってしまえば、ロシアは妥協しなければならなくなる。プーチンは、ロシアはISILを好きにしてよいと言われるだろうが、ロシアはアサドの命運を欧米に引き渡さなければならない。もしプーチンが二の足をふめば、欧米マスコミは、対ISIL戦争を駄目にしたかどでプーチン非難するだろう。

ロシア政府にとって、ISILの一掃の方が、アサドを救うことより重要だ。もし聖戦「イスラム国」が確立されれば、ロシア連邦のイスラム地域に騒乱を輸出する基地ができてしまう。

ロシアが、対ISILで、欧米との“協力”を受け入れてしまえば、更なる“協力”が、ロシアの独立を徐々に少しずつ浸食し、ロシア政策をワシントンの政策に同調させるのに利用される。

多くのロシア人は、パリ攻撃はプーチンが正しかったことを証明したので、欧米は今これに気がついて、対ISIL戦争におけるロシアの指導力を受け入れるだろうと思い込んでいる。この思い込みは妄想だ。ワシントンは、ロシアを欧米の影響力下に引き込むために、この願望を利用して、欧米の協力に対するロシアの願望に付け込み、ワシントンの覇権を再確立するつもりだ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl: http://www.paulcraigroberts.org/2015/11/20/guile-replaces-the-stick-washingtons-new-approach-to-russia-paul-craig-roberts/

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ISは誰も傷つけない 但し、庶民を除いては
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[ラジオイラン]「逮捕されたISISメンバーの多くがアメリカ人」 / CIA元職員「世界でのISISの活動の拡大の責任はアメリカに」 / シオニスト政権が、ISISから買収した原油を転売

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事を見ると、アメリカが国内でテログループを作り、訓練し、それを他国に派遣しているとあります。“アメリカとヨーロッパもこのグループのテロ行為の拡大の責任者である”ということです。そうして、ISがイラク、シリアなどの石油施設を乗っ取り、それをイスラエルが密売して利益を上げていることがわかります。
 テロを世界中に輸出し、国家を略奪し、その国の資源を盗み取る、まさにこうした事をアメリカ、イスラエルは、ずっと行っているわけです。テロとの戦いと称してテロリストが世界に拡散するほど、彼らの利益は大きくなるというわけです。
 イランが西欧文明をサタンの文明だと呼ぶのも理解出来るように思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカ政治評論家、「逮捕されたISISメンバーの多くがアメリカ人」
転載元)
25e763fa559534f17ffdfc88f3faf5ac_Lアメリカの政治評論家、ドン・デバール氏が、「逮捕されたISISのメンバーの多くがアメリカ人であることに驚くべきではない」と語りました。

ドン・デバール氏は、21日土曜、プレスTVのインタビューで、「シリアで戦い、アメリカで逮捕されたISISのメンバーの多くが、この国の市民であることを否定したり、それに驚いたりすべきではない」と語りました。

また、これまで、アメリカで取り調べを受けたISISのメンバーの誰一人として、シリア人ではなかったと強調し、「アメリカは、この国にテログループを作り、戦いのために他国に派遣している。彼らが祖国に帰るのは明らかだ」としました。

さらに、「アメリカの非通常の戦術戦争は、他国への影響力を高めるためのものだ」と強調しました。
最近の調査により、アメリカのISISの容疑者の中にシリア市民はいなかったことが分かっています。
アメリ・ニューヨーク州にあるフォーダム大学の国家安全保障センターは、今週、ISISの容疑者の多くがアメリカ人だと発表しました。

統計によれば、ISISとの関連が疑われてアメリカで逮捕された68人のうち、外国人だったのは3人のみで、シリア人は一人もいなかったということです。

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CIAの元職員、「世界でのISISの活動の拡大の責任はアメリカに」
転載元)
6b86e83c6adaf29e7112a19877af5a2f_Lアメリカの情報機関CIAの元職員であるジャック・ディバイン(Jack Devine)氏が、テロ組織ISISのテロ活動の拡大の責任はアメリカ政府にあるとしました。

デバイン氏は21日土曜、プレスTVのインタビューで、「アメリカ政府はISISを敗北に追い込めなかった。これにより、全世界におけるISISのすべての活動の責任はアメリカにある」と語りました。

同氏はまた、「現代は、テロリストの存在と彼らの暴力行為により最も危険な時代となっており、アメリカとヨーロッパも、このグループのテロ行為の拡大の責任者である」と述べました。

さらに、「アメリカは、テロと戦うべきだ。なぜなら、そうしなければ、世界でのISISの活動をコントロールすることは不可能となるからだ」としました。

デバイン氏はまた、「ISISの活動の継続は、アメリカさえにとっての利益とはならない。それは、ISISが公開したビデオ映像により、彼らがアメリカのニューヨーク、ワシントン、ホワイトハウスをも攻撃すると脅迫していることが理由である」と語りました。

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[日テレNEWS24 他]予備自衛官雇用で法人税控除案 自民党部会 / 予備自衛官制度の概要

竹下雅敏氏からの情報です。
 予備自衛官の雇用を増やした企業の法人税を控除する案が出てきたとのこと。やはり思った通り、こういう方向になって来ました。
 下の予備自衛官制度の概要を見ると、日当7,900円の訓練を何日か受けて予備自衛官になり、その後は月4,000円の手当が出るようです。実際に招集がかかり“後方地域で任務”に就いた時、1日の手当はいくらなんでしょうか。命の危険を伴う任務の割には、不当に安い金額であるように思えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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予備自衛官雇用で法人税控除案 自民党部会
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予備自衛官制度の概要
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[フルフォード氏]国家非常事態対策委員会 2015/11/20 中東が平和を取り戻すには / 米中の経済戦争 / 経済恐慌後の第三次世界大戦について / ハザールマフィア達はもう終わり

 最後の「Q、悟りについて」の部分は、命をかけて戦ってくださっているフルフォード氏の覚悟が伝わってきます。その戦いも、"いつとは言えない"けども、時事ブログを見ていても"じわじわとあの人達の負けが否定出来ない程になっている"というのは分かるのではないでしょうか。夜明け前がもっとも闇が深いといいますが、何があろうとも希望をもって心の平安を保ち続けたいものです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国家非常事態対策委員会 2015/11/20
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