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23/5/22 フルフォード情報英語版:威勢がいいのに、降参しようとするG7諸国

 発足当時、「世界のGDPの70%を支配」していたG7ですが、現在では「GDPの27%しか支配」していないらしく、“破綻の危機に直面したG7諸国は、「我々の政策アプローチは、中国に害を与えることを意図しておらず、中国の経済的進歩と発展を妨げようとするものでもない」と言って、中国に媚びることを強いられた。”と言っています。また、「ハザール・マフィアは、傀儡政権に資金を供給し続けることと引き換えに、中国に世界征服を持ちかけている」そうです。しかし、“中国政府はまた、アメリカが、「ヨーロッパのアーリア人」や他の人種に対して「遺伝子操作された兵器」を展開する計画を暴露した。”とのことです。
 「東京大学の村上善則教授は、ファイザーのバイアル瓶の中に、人間のガン発症に関連するシミアンウイルス40(SV40)のプロモーターを発見した。彼は、なぜガンウイルスに由来する配列がファイザーのワクチンに存在するのかと疑問を呈している。」ことを紹介していますが、時事ブログでは、東京理科大学名誉教授の村上康文氏が「SV40の配列の一部が入っていた」ことを指摘していることを紹介しています。
 時事ブログでも何度か取り上げているニュースウオッチ9の事件についても、「NHKは、5月16日にTwitterで謝罪に追い込まれた。」として簡単に触れています。
 「81カ国以上が米ドルを放棄し、その中にはイラク、ベネズエラ、ナイジェリア、UAE、イラン、サウジアラビアなどの産油国も含まれている。」ということでアメリカの覇権はだだ下がりのようです。そんな破産状態であることを示すものとして、「米国の現金準備高が6月5日に枯渇することを示すグラフ」、「借金の利息を支払うためだけに借金をしなければならないことが分かるグラフ」などを提供しており、「政府が借金の利息を払うためだけに借金をしなければならないとしたら、それは政府が破産状態である」と言っています。そしてその後、「アメリカが制御不能な破産状態になれば、世界中の800カ所の基地にいる米兵は給料をもらえなくなり、武装強盗に手を染めるか、乞食として路上に出ざるを得なくなる」、「状況が安定するまでは、暴力的な無政府状態が続き、おそらくアメリカはさまざまな国に分裂することになる」と予想しています。
 「テキサス州エルパソの国境警備隊の処理センターにおいて、通常の収容人数の6倍以上となる約750人の移民が収容されている」様子の動画を提供してくれています。そこにいるのは「一人残らず25歳~35歳の男性(軍人年齢)」のようで、このことから、これらの人たちはただの難民ではなく、「彼らはアメリカに潜入して、本当の問題を引き起こすためにここに送られてきた」と主張しています。
 こうした状況の中、白龍会と世界中のホワイトハットが交渉した結果、「それには、カナダとアメリカが北アメリカ合衆国に統一することが必要」であり、「そのようなシナリオでダグラス・マクレガー大佐を軍の責任者にすることを提案している。」とのこと。さらに、「このような変化を起こすには、戒厳令を発動する必要がある。」という見解のようです。
 その戒厳令に合わせて、「40万件以上の封印された起訴状に基づいて、米国にいる推定100万人の悪魔崇拝者を拘束することも必要である。」と言っています。「世界経済フォーラムを通じて人類に戦争を仕掛けている政治家や有名人たちが、脅迫されているからこそ、それが可能なのだ。もし彼らの誰かが言われたとおりにしなければ、子供に対する恐ろしい犯罪で告発されることになるだろう。エプスタインのリストが明らかにされ、小児性愛者たちが告発される必要がある。そうすれば、彼らにとっては終わりなのだ。」との諜報機関モサドの言葉を紹介しています。また、ウォール・ストリート・ジャーナルは、「ドイツ銀行AGは、ジェフリー・エプスタインの性売買組織を援助したとする罪状に対して、7500万ドルの和解金を支払うことになった」と報じているようです。
 “マージョリー・テイラー・グリーン下院議員は、合衆国司法長官メリック・ガーランドに対する弾劾決議案を提出した。「彼は、子供の教育に懸念を抱く親やクリスチャン、プロライフ【wiki】活動家を標的にしており、大統領の自宅を家宅捜索した」”とのことです。
 メディアが変わりつつあるものとして、“CNNのジェイク・タッパーは、ダーラム報告書がFBIに壊滅的な打撃を与え、トランプの容疑を晴らすと述べている。ホワイトハットがCNNを取り込んだようだ。”ことを挙げています。FOXニュースでも、「FBI/DOJ/CIA/主要メディア/DNC/Tech/Pharmaなどが、トランプを阻止するために協力していたという説があった。それは実際に起こったことではないのか?」と報道している。また、「大衆が目を覚まし、メディアの嘘を暴くようになったらどうなるのか?それがデンマークで現在起こっていることだ。デンマークのメディアはTwitterで90~95%のユーザーから荒らされ、その嘘が笑いものにされている」との情報も伝えています。
 WHO【世界保健機関】のトップであるテドロスについては、“WHOの職に就く以前、テドロスは「村全体を壊し、公開処刑を行い、女性や少女をレイプし、嫌がらせをし、軍に拘束されている容疑者を任意に逮捕し、拷問し、時には殺害し、数千人を家から追い出した」ことを主宰したテロリストとして指定されていた。”ことを伝えています。テドロスの正体についてはこちらもご参考ください。
 「ゼレンスキーは、ウクライナに戻れば自分が死ぬことを知っている」からなのか、世界中を転々としており、「彼は隠れているのだ。」とモサドは言っています。また、「ポーランドを筆頭とする東欧の同盟国は、ゼレンスキーには、自ら辞任してウクライナ紛争を終わらせるよう密かに要請をしている。」とのこと。そして、「ゼレンスキーは、殺戮する人手が足りなくなったので、子供たちに戦いの準備をさせている。」という情報も載せています。
 「米国とNATOの最新兵器がロシアによって完全に破壊されつつある」ことを受けてのことなのか、トルコ政府は、「アメリカのF-35戦闘機を待つことなく、14億ドルの返還を要求」しているそうです。
 「5Gの電磁波がマインドコントロールに利用できる」として、MITの報告書の中で「道徳的判断は、磁石によって、特定の領域の脳活動を阻害することによって変えられる」と指摘されていることを最後に紹介しています。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:威勢がいいのに、降参しようとするG7諸国
転載元)

G7が降伏せざるを得ない、彼らの現状


G7 nations trying to surrender despite bluster
By
Benjamin Fulford
May 22, 2023
3 Comments
The G7 group of Khazarian mafia slave countries just finished their love fest in Japan with a false show of confidence. In reality, they are trying to surrender, Asian secret society sources say.
ハザール・マフィアの奴隷国であるG7グループは、偽りの自信の表れとして、日本での愛の祭典を終えたばかりだ。実際には彼らは降伏しようとしている、とアジアの秘密結社筋は言っている。

To understand why the G7 has to surrender, let us look at their reality: なぜG7が降伏せざるを得ないのかを理解するために、彼らの現状を見てみよう。

When the G7 started in 1976 they controlled 70% of world GDP. They also represented democracy, human rights, the rule of law etc. Now they just control 27% of GDP and are under the most horrific form of Babylonian totalitarianism. 1976年にG7が発足したとき、彼らは世界のGDPの70%を支配していた。また、民主主義、人権、法の支配などの代表でもあった。今ではGDPの27%しか支配しておらず、バビロニア的な全体主義という最も恐ろしい形態下にあるのだ。

The “leader” of the once free world is a dead pedophile human trafficker by the name of Joe Biden who was placed in power by a stolen election and is now represented by an actor. かつての自由世界の「リーダー」は、ジョー・バイデンという名の死んだ小児性愛者の人身売買犯で、盗まれた選挙によって権力の座につき、現在は俳優が代表を務めている。

The “president” of France, Emanuelle Macron, was a teenage male prostitute who married his older male client. He is a Rothschild family servant who was also placed in power via a stolen election. フランスの「大統領」エマニュエル・マクロンは、10代の男性売春婦で、年上の男性客と結婚していた。彼もまた、ロスチャイルド家の使用人で、盗まれた選挙によって権力の座に就いた。

Then we have Justin Castrudeau of Canada who almost certainly murdered his brother and was also placed in power via election fraud. His father Pierre Trudeau -who was cuckolded by Fidel Castro- handed over control of the Bank of Canada to the KM. そして、カナダのジャスティン・カストルドーは、ほぼ間違いなく兄を殺害し、選挙詐欺によって権力の座に就いた。フィデル・カストロに寝取られたとされる彼の父ピエール・トルドーは、カナダ銀行の支配権をハザール・マフィアに譲った。

Next, we have Olaf Scholz of Germany who has been described as the worst leader in 1000 years of German history by German expert Colonel Douglas MacGregor. Scholz has devastated German industry by shutting down nuclear power plants and raising energy prices by 45% in order to serve his Rockefeller masters. 次に、ドイツのオラフ・ショルツは、ドイツの専門家ダグラス・マクレガー大佐によって、1000年にわたるドイツの歴史の中で最悪の指導者と評されている。ショルツは、ロックフェラーに仕えるために、原子力発電所を停止させ、エネルギー価格を45%引き上げるなど、ドイツの産業を荒廃させた。

Then we have the World Economic Forum slave Rishi Sunak of the UK who has been using public money to enrich his wife’s company. Mossad sources allege that in order to become Prime Minister, Sunak was forced to allow himself to be videotaped having homosexual sex with Macron and Castrudeau so that he could be blackmailed. そして、世界経済フォーラムの奴隷である英国のリシ・スナックが、妻の会社を潤すために公的資金を利用しているそうだ。モサド【イスラエル政府の情報機関】筋によると、首相になるために、マクロンやカストルドーとの同性愛行為を撮影させられ、それをネタに脅される必要があったのだ。

Following this, we have Gioria Meloni of Italy. She is a fascist who takes orders from Satanists and who supports the ongoing genocide of the Ukrainian people. これに続くのが、イタリアのジョルジャ・メローニだ。彼女は悪魔崇拝者から命令を受けるファシストであり、現在進行中のウクライナ人の大量虐殺を支持している。

Finally, we have Japanese host PM Fumio Kishida, a KM slave actor who reads scripts handed to him by his Satanist handlers and who, like the other G7 leaders, presided over the poisoning of his people with toxic vaccines. 最後に、岸田文雄首相は、悪魔崇拝者から手渡された台本を読むハザール・マフィア奴隷俳優であり、他のG7首脳と同様に、有毒ワクチンで国民を毒殺することを主導している。

This is coming out in public now. Professor Yoshinori Murakami of Tokyo University discovered Simian Virus 40 (SV40) promoters, associated with human cancer development, in Pfizer vials. He asks why a sequence derived from a cancer virus is present in Pfizer’s vaccine. これが今、公に出てきている。東京大学の村上善則教授は、ファイザーのバイアル瓶の中に、人間のガン発症に関連するシミアンウイルス40(SV40)のプロモーターを発見した。彼は、なぜガンウイルスに由来する配列がファイザーのワクチンに存在するのかと疑問を呈している。


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「バフムートの戦い」というのはウクライナ、ロシア双方にとって戦略的にものすごく重要な拠点で、このロシア・ウクライナの戦争全体の趨勢を変えることになる / 軍事クーデターを恐れたゼレンスキーは、ザルジニーの居場所をロシア側にリークしたという噂

竹下雅敏氏からの情報です。
 2022年12月21日の米国議会での演説で、“ゼレンスキー大統領は「バフムートはロシア軍を阻止する単なる要塞ではない」と述べ、バフムートの戦いをサラトガの戦いに喩え、戦争の転換点だったと述べた”のですが、そのバフムートが陥落したことは5月21日の記事でお伝えしました。
 及川幸久氏は動画の3分12秒~4分27秒で、“バフムート、場所はこのウクライナの東部…ドネツク州にある主要な都市なんですが、この「バフムートの戦い」というのはウクライナ、ロシア双方にとって戦略的にものすごく重要な拠点だったという風に言えます。特にウクライナの方からしてみると、バフムートはドネツクでロシアに占領されていない最後の都市なんですよね。だからここは何としてでも守りたかった。ゼレンスキーは、このバフムートはこのロシア・ウクライナの戦争全体の趨勢を変えることになる「要塞」なんだと、こういう風に言って、絶対負けられないと。4月くらいにAP通信の独占インタビューを受けていて…もしこのバフムートで我々ウクライナが負けるようになると、ウクライナ国民から私はおそらく責任を問われる。ロシアと妥協せざるを得なくなるだろうというようなことを言っていました”と言っています。
 また、13分23秒~14分29秒で、“ザルジニーは、ゼレンスキーにバフムート撤退を進言してたんですね。バフムートを保持することは困難であり無意味であると。しかしゼレンスキーはこれを拒否してます。そして、もっと長く持ちこたえろと命令してるんですよね。…さらにこういう噂があります。軍事クーデターを恐れたゼレンスキーは、ザルジニーの居場所をロシア側にリークしたという噂。その後、ロシアのロケット弾が、ザルジニーがいた現地に飛んだ”と言っています。
 スプートニクによれば、“ウクライナ軍のヴァレリー・ザルジニー総司令官は 5 月上旬、ヘルソン郊外でロシア軍のミサイル攻撃を受けた際に頭部を負傷し、キエフの軍病院に搬送され、一命はとりとめたものの、医師団の予測では今後、職務の遂行は不可能”だということです。
 冒頭の動画の中で、「バフムートの戦い」をナチスドイツ軍とソ連軍の「スターリングラードの戦い」に例えています。
 そうなると、ナチス党政権下におけるドイツ国の軍事諜報機関のトップとしてアドルフ・ヒトラーを補佐する一方で、ヒトラー暗殺計画を含めた反ナチス運動に関与していたことが発覚し処刑されたとされるヴィルヘルム・カナリスのことを思い出します。
 ベンジャミン・フルフォード氏によれば、ヴィルヘルム・カナリスの「処刑」は偽装であり、彼はナチスの2代総統に就任したということでした。私はこのフルフォード情報は正しいと思っています。
 そこで、ヴァレリー・ザルジニーの件も偽装ではないかと疑うのが本当ですが、どうやらスプートニクの記事通りで、“軍事クーデターを恐れたゼレンスキーは、ザルジニーの居場所をロシア側にリークしたという噂”は正しいようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2023.5.24【ウクライナ】ゼレンスキーが執着したバフムートの戦いとは何だったのか
配信元)
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配信元)

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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝89 ― 消せない傷

 いがみ合う必要のない者どうしがいがみ合い、争う必要のない弱者が互いに争う。そこにあるのは「不足」、不足を強要された被害者同士がその不足を互いになじって争うのです。こうしてこの世界の苦は増幅されてきました。
 「分断して統治せよ。」 統治者は巧みに民衆から収奪し、民衆を不足状態にした上で、不足の民衆どうしで互い反目させるのです。民衆は互いにあらぬ敵にエネルギー消耗し、肝心の犯人、自分たちから収奪した統治者に目が行きません。こうした夢遊病状態にした民衆の争いを利用して、統治者はさらなる収奪を重ねます。
 一連の収奪と争いの根本には、植え付けられた「差別思想」があります。差別思想を利用した統治と分断の争い、この構図はイラク戦争にも当てはまります。米国では貧富の二極化が、当時にはすでにくっきりしていました。その貧困を作り出した統治者が、貧困者つまり自分たちが作った犠牲者をさらに巧みに利用物とします。貧困者は少なからずプライドが傷つけられ、自信喪失しています。その米国貧困家庭の若者に、統治者のパワー・エリートがメディアなどを使用して囁きます。
「あそこに敵がいる。敵は悪の独裁者でテロリストだ。奴らをやっつけることでお前は国を救い、ヒーローになる。奴らは砂漠の黒ん坊で、獣のような下等民族でもある。それに対しておまえは米国白人の優等民族だ。どうしてやつらをのさばらせておくことができる? さあ…。」
こうして悪魔の囁きに、優越感とプライドがくすぐられて兵士となった若者はイラクに向かい、前線で戦うことになります。戦うのは被害者どうしであり、利用物にされているだけなのですが…。
それでも、その辛い体験の中から目覚めていく人たちもいます。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝89 ― 消せない傷

泥棒戦争のイラク戦争


Wikimedia Commons [Public Domain]

日本人がイラク戦争の具体を知るには、『長周新聞』の記事がやはり優れています。同紙2003年12月16日記事

アメリカのイラク戦争の目的が世界第二位の埋蔵量を誇るイラクの豊富な石油資源を強奪し、軍事力で市場を開放させる泥棒戦争

とのこの一文が、イラク戦争の要旨になります。

イラク戦争という名の米国のイラクへの泥棒侵攻は、「ペトロダラー・システム保持」が主目的でしたが、長期的な意味では「石油資源強奪のため」となります。主に英米に巣食うパワー(グローバル)・エリートたちとイラクとの関係は長期に渡っています。ジョン・コールマン博士の『石油の戦争とパレスチナの闇』の本文の出だしは、それについて以下の指摘となります。

イラクに潤沢な油田が見つかって、93年に及ぶイラクとの“戦い”は始まった。
(中略)
石油という高価な宝を狙うひとつの国イギリスが、共犯の国々(アメリカなど)の賛助を得て、胸の悪くなるような悪行と虚偽の限りを尽くした、イラクに対するあからさまな侵略
(中略)
アメリカは、石油を資源として持つすべての国々に対して、つねに攻撃的政策をとってきた(中略)...その外交政策は石油産業によって決定され、それによってアメリカ国民は莫大な額のツケを回されてきた。
(p22〜23)

イラク地方に油田が発見されて以来、石油資源強奪を狙う英米に巣食うパワー・エリートたちは、絶え間ない卑劣な作戦を展開。この中には第1次世界大戦のオスマン帝国解体と中東の意図的に切り刻んだ国境地図や湾岸戦争などがあります。こうした卑劣な工作の集大成が、2003年3月20日開始のイラク戦争だったわけです。

2003年 イラク戦争
✅ 1:31〜:ブッシュ大統領の会見
✅ 3:28〜:小泉総理の会見
✅ 4:21〜:ラムズフェルド国防長官の会見

前出の『長周新聞』の記事「戦争で破壊し復興需要つくる イラク占領の狙い 石油略奪し米企業が復興」には、米大統領命令布告で合法的にイラクの石油資源を米国企業が盗み放題に盗め、しかもそれにより出てくる被害は一切免除されるとの強奪の具体が記され、「イラクの石油が米独占企業に支配されるのは必至である。」と締めています。

まさにアーロン・ルッソ監督インタビュー動画で、911テロの11ヶ月前にニック・ロックフェラーが語った「イラクを侵略して油田を確保する。」が実現したわけです。

パワー・エリートたちの強奪は石油資源だけではありません。記事には米軍需大手はイラク攻撃によって大儲けした上に、その自分たちが起した破壊の復興事業でも大儲けする具体も記されており、イラク復興事業で最も利益を上げたのはハリバートン社であるとしています。ハリバートン社は、チェイニー副大統領がCEOを勤めていた軍需産業部門も抱える企業です。

ブッシュ大統領の両脇に並んでいるイラク戦争の主な立案者
ラムズフェルド国防長官とチェイニー副大統領
Wikimedia Commons [Public Domain]

また記事には出ていませんが、イラク復興事業で大いに利益を上げたのが米大手ゼネコンのベクテル社です。ベクテル社はロックフェラー系の企業であり、ブッシュ親子の政権とは非常に緊密な関係にあります。

でっち上げの虚偽で始めたイラク戦争という大量虐殺と強奪破壊は、パワー・エリートたちが「濡れ手で粟」の利益を確保するための要素が非常に強いものだったのです。


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[広島サミット] ロシア・中国への敵視を強調し、同盟国の核抑止を容認し、ウクライナへの武器供与の機会を与えた3日間 / サミット反対デモを伝えない日本のメディア

 広島サミットが閉幕しました。このメンツで平和に寄与するとは思っていませんでしたが、想像以上にケッタイな結果となりました。アメリカに原爆投下への謝罪を求めるでもなく、ロシアの核使用を許さず、ロシアに核兵器削減を求め、中国の核戦力の増強も懸念するという徹底したロシア・中国敵視を貫き、しかもゼレンスキー大統領を招いて、ウクライナへF16戦闘機を供与する機会まで与えています。平和都市・広島の地にロシアとウクライナの両国首脳を招いてこそ初めて平和外交が可能になるはずでしたが、なんと同盟国の「核抑止」つまり核の脅しを容認すると再確認しています。
 広島市内では、サミットに反対する大きなデモ行進があったようです。それどころかかなり激しい弾圧も動画に撮られていますが、海外メディアやSNSでしか伝わりません。日本のメディアにはサミット向けの豪華な食事が「タダで」振る舞われたようで、なるほど立派な政府の広報屋になり下がっていました。
驚いたのは、日本の警察のパトカーをアメリカ様がチェックしていたことでした。「国家間の基本的礼節であり、受け入れ国の主権に対する最低限の尊重」すらも奪われていた広島サミットでした。
 岸田首相よりも、幼い子ども達の方がはるかに平和に貢献している日本。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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G7、核軍縮の「広島ビジョン」を発表 保有国に戦力公表を要求
引用元)
(前略)
「広島ビジョン」の骨子

・77年間に及ぶ核兵器不使用の重要性を強調

ロシアのウクライナ侵略における核の威嚇、使用は許されないと改めて表明

・世界の核兵器数の減少は継続しなければならず、逆行させてはならない

ロシアに新戦略兵器削減条約(新START)の履行に戻るよう要求

中国の透明性や対話を欠いた核戦力の増強は、世界および地域の安定にとっての懸念

(以下略)

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日米首脳会談のポイント 改めて「核抑止」を容認 「核のない世界へ」メッセージ発出では一致 
引用元)
(前略)
改めて日米首脳会談のポイントを見てみましょう。
まず、日米安全保障協力についてです。
両首脳は拡大抑止と日本の防衛力強化が地域の平和と安定確保に不可欠だとの認識で一致しました
この「拡大抑止」とはアメリカなどが同盟国への攻撃を自国への攻撃とみなして報復の意図を示すことで第三国に攻撃をためらわせようとする安全保障上の考え方で、日本が入っているアメリカの「核の傘」もその一例です。
今回の認識の一致は改めて「核抑止」を容認していることになります。
(以下略)


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23/5/15 フルフォード情報英語版:惑星解放同盟、バイデンホラーショーを引き継いで大勝利を収める

 まず最初に、“70%のアメリカ人が、ジョー・バイデン米大統領の海外ビジネス取引、賄賂、買収工作が「非常に深刻」であることに同意しており、大衆の覚醒は臨界点に達している。”と言っています。その上で、「バイデンやジョージ・ソロスのようなアバター」ではなく、「真の敵」に狙いを定めることをオススメしていて、「裁かれるべき戦争犯罪者の具体的な名前」をリストアップしています。
 4月3日の時事ブログのキンバリー・ゴーグエンさん情報によると、“「中国人の命令」どおりに、マーク・ミリー将軍はアメリカを破壊する計画を実行している”とのことでしたが、そのマーク・ミリー将軍に死亡説が出ているようです。
 「現在、英国内では巨大な秘密戦争が繰り広げられている。」として、チャールズ王の戴冠式を口実に、「量子金融システムの支配権を奪おうとしている。」ようですが、エリザベス女王が任命したMI6のトップは、これに反対しているようです。
 アメリカのデフォルトは予定では6月に行われるとあり、またトランプも、「共和党の議員に、史上初の米国債のデフォルトを引き起こすよう促している。」とのことで、フルフォード氏の主張としては、「債務不履行が起これば、犯罪者である0.01%とその下僕である1%が盗んだ資金が、ジュビリー(借金免除)を通じて彼らに返還されるため、99%のアメリカ人の富が大幅に増加することになる」とのことですが、時事ブログでは、「実際のところ代替の金融システムを準備していなければ庶民の生活は完全に破壊されてしまいます。その代替の金融システムが中央銀行デジタル通貨(CBDC)であれば最悪です。」とコメントしています。
 バイデン家の犯罪的な陰謀については、以下のような情報を紹介しています。
  • 「下院監視委員会は、バイデン家9名がシェル会社を通じて外国人からの電信送金を受け取ったことを明らかにした。」
  • 「バイデン家の犯罪的な陰謀に関連する重要な文書について、FBIに法的拘束力のある召喚状を発行した。FBIはこれに応じないため、特殊部隊を本部に送り込み、幹部を逮捕することになると米国防総省筋は言っている。」
 また、「現在、カリフォルニア州とテキサス州を中心に、413,220件の大陪審の封印起訴が存在する」そうで、悪魔崇拝者による隠された犯罪の多さを示唆しています。そして、「ロバート・F・ケネディ・ジュニアが次期大統領になった場合、CIAを完全に解体して、ジョン・F・ケネディが始めた仕事をやり遂げると宣言している」そうです。ちなみにケネディとフルフォード氏は遠縁にあたるようです。
 ポーランド情報筋によると、“ポーランド検察庁は、ドイツの元首相ゲアハルト・シュレーダーがウクライナへの「侵攻の準備」に関与した疑いを調査している”とのこと。
 世界のエリートがウクライナを手放したくない理由としては、「マネーロンダリング、生物兵器研究所、人身売買など、汚職の中心地であるだけでなく、彼らがあらゆる場所に作りたいと考えているキャッシュレス社会、デジタルIDの実験場にもなっている」ことを挙げています。
 「小児性愛者の児童拷問者が何千何万人もいることがまもなく明らかになる」として、ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相は、「死刑制度の復活を求めている。」そうです。
 カナダのトルドー首相については、「アメリカの浄化が終わったときに追い詰められるだろう。」と言っており、プーチン大統領も、「もし彼が戦犯として裁かれるのであれば、その権利もないまま世界中で何十回も戦争を引き起こしたすべての米国大統領も彼と一緒に並ぶべきだ。」と発言しています。
 解放された国としてタイの政権に関する情報を紹介しており、「タイの新首相はペートンタン・チナワット女史であり、父親のタクシンと叔母のインラックは別々の軍事クーデターで追放された。チナワットは、ホワイトハットの惑星解放同盟のメンバーである。」とのことですが、5月15日のニュースによると、「タイの首相の選出は7、8月ごろになる」ので、チナワット女史はまだ新首相になっているわけではないようです。
 中東情報として、“ロシアと中国もまた、中東の解放のために戦っている。ロシアは水曜日、シリアとトルコの関係を正常化するためのロードマップを、イラン、ロシア、シリア、トルコの国防相と治安当局と調整しながら、モスクワで起草すると発表した。”ことを紹介しています。
 パキスタンでは、軍事部隊がイムラン・カーン前首相を突然逮捕しましたが、「その後、彼の支持者は国営放送の建物に火をつけ、シェバズ・シャリフ首相の私邸に放火し、選挙管理委員会本部(票を盗む機械が置かれていた)を襲撃」して、「事実上の革命」が始まったとしています。そのため、“軍内の内紛が深刻化し、パキスタンの最高裁判所は元首相の逮捕を「違法」と断定し、即時釈放を命じざるを得なくなった。”そうです。逮捕された理由としては、「カーンは、ウクライナの核兵器がパキスタン経由で中国、イラン、北朝鮮、非国家勢力に売られていることを暴露すると約束した」、「軍/警察/政府高官/そしてエリートたちと何十年にもわたって行われてきたハザール・マフィアのヘロイン事業、児童売買、性売買も暴露するつもりだった」ことを挙げています。その背景として、“パキスタンがデフォルト(債務不履行)に陥り、米国株式会社とともに倒産する可能性がある”ことを挙げています。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:惑星解放同盟、バイデンホラーショーを引き継いで大勝利を収める
転載元)

真の敵に狙いを定めて無力化する必要がある


Planetary liberation alliance scores major victories as Biden Horror show taken over
By
Benjamin Fulford
May 15, 2023
121 Comments
The planetary liberation alliance scored major victories last week in the United States, the UK, Thailand and Pakistan, while major battles rage in Europe and Turkey.
惑星解放同盟は先週、米国、英国、タイ、パキスタンで大きな勝利を収め、ヨーロッパとトルコでは激しい戦いが繰り広げられている。

In the US, the mass awakening has reached critical mass as 70% of Americans agree fake US President Joe Biden’s foreign business dealings, bribery and influence peddling schemes are ‘very serious.’ This means the majority of the people are now close to the truth. アメリカでは、70%のアメリカ人が、ジョー・バイデン米大統領の海外ビジネス取引、賄賂、買収工作が「非常に深刻」であることに同意しており、大衆の覚醒は臨界点に達している。これは、大多数の国民が真実に近づいたことを意味する。
https://www.dailymail.co.uk/news/article-12077151/Most-voters-say-Joe-Hunters-business-deals-links-alleged-bribery-scheme-serious.html
They now need to stop being distracted by avatars like Biden or George Soros so we can target and neutralize the true enemy. That’s why I ask readers to share the following two short videos with friends and family who realize something is wrong but still do not understand what it is. バイデンやジョージ・ソロスのようなアバターに気を取られることなく、真の敵に狙いを定めて無力化する必要がある。だからこそ、読者の皆さんには、何かが間違っていることに気づいていながら、それが何なのかまだ理解していない友人や家族に、次の2つの短い映像を共有していただきたいと思う。

The first is about the Rockefeller family and their evil control of the medical and other industries. 1つ目は、ロックフェラー一族と彼らの邪悪な医療業界や他の産業の支配について。


The next identifies the BIS as the source of the problem but falls short of naming its’ Rothschild/Rockefeller etc. owners. 次の映像は、BIS【国際決済銀行】を問題の原因としているが、その所有者であるロスチャイルドやロックフェラーなどの名前を挙げるには至っていない。


If we do not target the real source of the problem, we will continue flailing about uselessly like angry blind people. もし、問題の本当の原因を狙わなければ、我々は怒れる盲人のように無駄な努力をし続けることになるだろう。

Here are some specific names of war criminals who need to be brought to justice: David Rockefeller Jr. Hillary and Bill Clinton Rockefeller, Mark Zuckerberg Rockefeller, John Podesta Rockefeller, Klaus Schwab Rothschild and the various other Rothschilds (with the possible exception of Nathaniel who has been cooperating with the liberation alliance), the Dutch Royal family, etc. 裁かれるべき戦争犯罪者の具体的な名前を紹介する。
デビッド・ロックフェラー・ジュニア、ヒラリー&ビル・クリントン・ロックフェラー、マーク・ザッカーバーグ・ロックフェラー、ジョン・ポデスタ・ロックフェラー、クラウス・シュワブ・ロートシルトとその他のロスチャイルド(解放同盟に協力しているナサニエルを除く)、オランダ王室など。

We also need to go after top servants like Victoria Nuland, Eliot Abrams, Justin Castrudeau, Bill Gates, Larry Fink, Vladimir Zelensky, Alex Soros, Chrystia Freeland, Jens Stoltenberg etc. また、ビクトリア・ヌーランド、エリオット・エイブラムス、ジャスティン・カストルドー、ビル・ゲイツ、ラリー・フィンク、ウラジミール・ゼレンスキー、アレックス・ソロス、クリスティア・フリーランド、イェンス・ストルテンベルグなどの高級使用人たちも追求する必要がある。



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