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原発廃炉費用 年間数千億 お荷物原子力部門の切り離し作戦へ

 福島第一原発の廃炉費用が年間数千億円になることから、経産省が原子力部門を東電から切り離すことを提案しています。切り離された東電の原子力部門は、ほかの大手電力会社の原発部門と提携させることで収益を上げ、廃炉費用を確保することを狙っているようです。東京新聞の記事には、"資料には「信頼回復の上で原発の再稼働」と記載されており、信頼を失った東電ブランドから看板を掛け替える狙いもみえる"とあります。
 さらに"続きはここから"以降の記事によると他の電力会社も原発部門を切り離し、その受け皿として"「原電」と各電力が出資金をだし、さらに30%~50%は国が資金を出すことが想像される。つまり、原子力が名実ともに役人体制に組み込まれる…(おそらく、このポストを経産省が虎視眈々と狙っている…)"とあります。
 電力会社から原子力部門が切り離され、原発が一堂に会すことで闇が浮き彫りになり、原発即時ゼロが実現しやすくなるのかもしれません。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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廃炉、年間数千億の試算 東電原子力事業に分社化案(16/10/25)
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緊急きのこ情報:香茸の放射線量はここ4年間で3倍以上に / 福島の野鳥にも異常を大量発見 / ホットパーティクルの危険性…

竹下雅敏氏からの情報です。
 ひえ〜。このキノコは、やばいんじゃないでしょうか。 5年経って少しくらいベクレが薄まるのかと思ったら、キノコの場合濃縮していますね。
 ツイートでは、デンマークとアメリカの調査チームが福島の野鳥を調査した結果、異常が大量に発見されたとのこと。どうも、放射能で中枢神経が侵される事があるようで、いわゆる原爆のぶらぶら病に似た症状になるようです。ツイートでは、ホットパーティクルの危険性も指摘されています。これから体調の不良を訴える人が、大量に出てくると思われます。
 こうした情報がデマだと思う人もいるでしょう。そういう人は“続きはこちらから”以降をご覧ください。どちらが正しいことを言っているのかを判断するのは、皆さんです
(竹下雅敏)
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福島の甲状腺検査評価部会長が辞表  “多発は事実であり…「放射線の影響とは考えにくい」とは言い切れない”

竹下雅敏氏からの情報です。
 これは〜、やばいんじゃないでしょうか。子供の甲状腺検査を評価する部会の清水部会長が、辞表を提出していたというのです。清水氏は、“多発は事実であり…「放射線の影響とは考えにくい」とは言い切れない”として、県民健康調査検討委員会の中間報告を疑問視しました。
 子供の甲状腺がんの多発は、チェルノブイリでも報告されており、はっきりとした事実で、これを否定するのは難しいと思います。“ほぼ100%嘘をつくあべぴょん”の言葉通り、原発事故の健康被害が無いなどと信じている人は、どの位いるのでしょうか。金で雇われた工作員と、本当に何も考えていない最低人以外は存在しないはずです。それでも、半数以上の人が健康被害など出ていないと本気で信じているのだとすれば、最低人の数がハンパない、ということになりますね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「放射線の影響は考えにくい」に疑問 福島の甲状腺検査 評価部会長が辞表
引用元)
「部会長の立場では自分の意見が言えない」
 東京電力福島第1原発事故後に福島県が設置した県民健康調査検討委員会の委員で、子供の甲状腺検査を評価する部会の清水一雄部会長(日本甲状腺外科学会前理事長)が、検討委に辞表を提出していたことが分かった。清水氏は検討委が3月にまとめた「放射線の影響とは考えにくい」との中間報告に疑問を感じ、「部会長の立場では自分の意見が言えない」と辞任を決めたという。
(以下略)
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日本国民全体が“コロッと騙されている感がある”新潟県知事選 〜東電と内通し原発再稼働に踏み切る可能性有り〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 どうやら私も含め、新潟県知事選に勝利した米山隆一氏には騙されていたようです。今回の戦いは、田中龍作ジャーナルにある通り、“原発再稼働を許さない”という県民の意思が奇跡を起こしたものといえます。この結果によって、新潟での原発再稼働には、大幅なブレーキがかかることになりました。通常であれば、取り上げたツイートの通りだと言えます。
 ところが、話はこれで終わらないようです。“続きはこちらから”以降の、名もなき投資家さんのツイートを見ると、日本国民全体が“コロッと騙されている感がある”のです。確かに事の経緯を指摘されると、米山隆一氏を簡単には信用出来ないのが分かります。
 おそらく、彼は東電と内通しており、適当なところで“安全性は確保された”として、原発再稼働に踏み切るつもりなのではないでしょうか。要するに、彼は今でも本音では原発推進派なのです。
 ただ、今回の選挙は彼に投票するよりなかったはずです。少なくとも県民の意思が示されたことで、当面、原発再稼働は頓挫した形になります。東電、経産省側は最悪のケースに備えて手を打っていたということなのだと思います。敵はなかなか手強いです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新潟県知事選 再稼働に慎重 米山隆一氏が初当選(16/10/17)
配信元)


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【第2報~新潟県知事選】 「再稼働許さない」 県民の意思が奇跡を起こした
引用元)
「マスコミの皆さんも驚いたでしょ。県民の民意は原発再稼働反対なんですよ」。森ゆうこ選対本部長はたっぷりと皮肉を込めてメディアに釘を刺した。=16日午後9時20分頃 米山選挙事務所・新潟市中央区 撮影:筆者=

「マスコミの皆さんも驚いたでしょ。県民の民意は原発再稼働反対なんですよ」。森ゆうこ選対本部長はたっぷりと皮肉を込めてメディアに釘を刺した。=16日午後9時20分頃 米山選挙事務所・新潟市中央区 撮影:筆者=


(前略) 

 米山が立候補を決意したのが告示の6日前。民進党を離党に追い込まれたのが2日前だった。

(中略) 

 米山は「一無所属候補として、支援してくださる仲間たちと全力で戦い抜く」と退路を断った。

(中略) 

 これが効を奏した。民進カラーがなくなったことで、かえって再稼働反対の旗が立てやすくなったのだ。

(中略) 

米山陣営のボランティアには原発避難者が少なからずいる。

(中略) 

原発避難者が新潟県に多いのは、泉田知事が「福島事故の検証無くして再稼働の議論はありえない」と強固な姿勢を貫いていたからだ。

(中略) 

 米山新知事の“生みの親”ともいうべき森ゆうこ選対本部長が力を込めた。

 「この戦いの意味、『原発再稼働をぜったい許さない』。その県民の意思が示されたと思います。まさに歴史に残る戦い。この新潟から原発に頼らない社会を作って行きましょう」。

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[山本太郎議員] 予算委「子供の甲状腺がん174人。この状況っておかしくないですか?」

 福島では、100万人に1人と言われている甲状腺ガンが約38万人に174人もいるのですが、国は過剰診断を言い訳にして、この状況をおかしくないと答弁し、全国的な調査など必要ないと考えているようです。
 動物ジャーナリストの佐藤栄記氏によると、東京では、2年前から奇形生物が増え、「放射性物質が地中に蓄積していることが原因の可能性もある」と指摘しています。にも関わらず、国はさらに"広島原爆5発分の「死の灰 」を全国に拡散する"ことを決定しているのですから、狂っていると思います。
 甲状腺ガンの発生率を全国的に高めようと考えているのなら説明がつきますが…。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2016.10.6 予算委「子供の甲状腺がん174人。この状況っておかしくないですか?」

山本太郎君 (中略)…本日の質疑ですけれども、答弁者は総理のみでよろしくお願いいたします。

私と総理との間の濃密な時間を邪魔されないように、是非助太刀はおやめください。

(中略) 

総理、原子力発電所の過酷事故が起こった場合、原子力発電所にもしものことが起こった場合、国が責任を取る、そういうことで間違いないでしょうか。

国務大臣(世耕弘成君) 済みません。濃密な時間をお邪魔して申し訳ありませんが、やはり万が一事故が起きた場合は、政府として国民の生命、身体及び財産を守ることは政府の重大な責務であります。関係法令に基づいて責任を持って対処してまいりたいと思います。

内閣総理大臣(安倍晋三君) 担当大臣から答弁したとおりでございまして、国民の生命、財産を国が責任を持って守っていくのは当然のことであろうと考えております。

山本太郎君(中略)…有事の際にはどのような責任を取っていただけるのか、総理、御説明願えますか。総理。

内閣総理大臣(安倍晋三君) 具体的には、万が一事故が起きた場合、原子力災害への迅速な対応、すなわち、事故の拡大防止と早急な事態の収束や、自衛隊、警察、消防、海上保安庁といった実動組織による各種支援を含め、住民避難の支援、物資の円滑な供給、医師の派遣などが円滑に行われるよう、関係法令に基づき責任を持って対処していくことになります。

山本太郎君 (中略)再稼働される国民にとってみてはこの部分が一番気になると思うんですけれども、過酷事故を起こした場合、そして、それを責任を取るというのは、これ、健康を害する、若しくは健康を害するおそれがある人々に対してももちろん国が責任を取ってくれるという理解でよろしいですか、安倍総理。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 今、例えば、おっしゃっておられるのが補償等ということについてかもしれませんが、この補償等々につきましては、これはもちろん電力会社が当然責任を持って対処するものでありまして、それをそもそも国がということになれば、これは無責任な体制になってしまうわけでありますから、当然これは電力会社がこれ対応していく、責任を持っていくということになるんだろうと思います。

山本太郎君 ちょっとそれは話が違うように聞こえるんですよ。原子力発電所の暴発、この暴走を止めるためには国が責任を持つけれども、(中略)…賠償を含めた健康問題という部分に関しては国は責任を持たないというふうにも聞こえてしまうような。

(中略) 

はっきりすっきりと言っていただきたい。健康に被害がある、若しくはおそれがあると思われる人たちに対しても国がしっかりとサポートし責任を取ると。

(中略) 

そこの部分をはっきり言っていただきたい。総理から。

国務大臣(世耕弘成君) 
(中略)
福島第一原発に係る賠償、廃炉等については、事故を起こした東京電力が責任を持って行うことが大原則、そして国としても適切に対応していくということであります。今後、万が一ほかのところで、そんなことはないように万全を期してまいりたいと思いますが、起こった場合の賠償の在り方については、現在、原子力委員会で専門家、有識者の皆様方に御議論をいただいているところであります。

山本太郎君 (中略) 

すっきり、責任取るからと、もちろん電力会社に責任を取らせるから心配しないでくれといういつもみたいなキャッチフレーズで伝えてくれれば分かりやすいんですけれども、ここばっかりはキャッチフレーズにしないというところに、本当に責任取るのかな、取らせるのかな。だって、今時点で考えてみても、東電に対する救済、求償というものはほとんど行われていないじゃないですか。その一方で、どんどんこの原子力事故による影響と思われる人たちに対する賠償というものは打ち切られ続けています。もちろん、みなし仮設、自主避難された方々、そういう方々に対する補償というものもどんどん切られていく、そんな状況になっているんですよ。

(中略) 

では、有事の際に本当に国が責任を取るのか取らないのか。結局話がうやむやにされてしまう。どこかで加害者側が線引きする。加害者って誰ですか。電力会社ですよ。それだけじゃない。国策として後押しした国。被害者に対して加害者が線引きをするという今既に行われているようなことが、もし次の事故が起こったとしたらもっと上手にやられてしまうんじゃないかというふうな疑いを持った上で、 

有事の際に本当に国が責任を取るのか取らないのか。安倍総理が言う責任という言葉の意味を、重みを検証していきたいなと思います。テレビの前の皆さんも是非御一緒にどうぞ。

二〇一一年三月、東電が原発事故を起こしました。二〇一一年六月、福島県にお住まいの方々の健康不安を払拭するとの名の下、県民健康調査が始まりました。県民健康調査、スタートして今年で約五年半になります。

総理にお伺いします。この県民健康調査で現在甲状腺がん若しくは疑いとされた子供たちの数、総理、御存じですか。総理、お願いいたします。

(中略) 

内閣総理大臣(安倍晋三君) 数のようなことは事前に通告いただかないと承知をしておりませんし、今ここで答えることはできません。

(中略) 

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