原発廃炉費用　年間数千億　お荷物原子力部門の切り離し作戦へ

紙面【総合】改革委員会で経済産業省は福島第一原発廃炉費用を工面するため、東京電力から原発事業を切り出して分社し、他の電力会社と連携や合併を模索する案を提示。ほか 詳しくは本日(10月26日付)東京新聞朝刊にて。 pic.twitter.com/Lcws3YhNhx

— 東京新聞ほっとWeb オフィシャル (@tokyohotweb) 2016年10月25日

東電分社、原発再編促す　廃炉費用を捻出　　：日本経済新聞 https://t.co/mINX2H5HNy←分社した事故原発廃炉会社はなんで儲ける？経産省の「ビジネスモデル」バカも休み休み、、

— michi-to (@michito530) 2016年10月26日

【経済】福島第一の廃炉費が拡大見通し　東電の原発事業を分社案　https://t.co/sjZ40U0GLP

— 東京新聞（TOKYO Web） (@tokyo_shimbun) 2016年10月25日

　毎年数千億のカネをかければ、廃炉できるのなら、それはむしろ素晴らしいことだろう。ところが、フクシマの廃炉は地球上で経験のないものであり、そもそも技術自体がこの世に現時点で存在していない。放射性廃棄物は、結局のところ放置するしかないというのが、米国を元とする核先進国が全員たどり着いた結論である。(中略)…
　そして、この数千億という費用は今後も永遠に費やすしかない費用であることから、さすがの東京電力でも持ちこたえられないため、ついに原子力部門の分社化まで踏み込んだ。


　簡単に言うと、原子力部門を電力から切り離すと言うことである。そもそも東京電力の現在の形態

東京電力HD→廃炉、新潟原発、水力
火力子会社
小売り会社
配電

を見ればわかるように、原子力だけを実質的には切り離した形である。優秀な人材は、すでに火力、配電に配置して、原子力部門とは交流を断っているわけである。これは、近い将来の原発部門の切り離しを視野に入れているであろうことは、既に指摘している（というよりも、だれにでもわかる）。それで、東電の原子力部門（新潟）を分離して、他電力でもお荷物になっている原子力部門を一つにまとめてしまえという議論に当然のごとくなっているわけだ。

　当然受け皿がなければならず、おそらくそれは「原電」と各電力が出資金をだし、さらに３０％～５０％は国が資金を出すことが想像される。つまり、原子力が名実ともに役人体制に組み込まれるわけで（おそらく、このポストを経産省が虎視眈々と狙っていると思われる）、電力、役所にとっては大変都合のいいのである。

電力は、自分の中に鬼っ子（コストは高く、危険で、庶民の反対がつよい）を抱えているよりは、持参金付きでさっさと誰かに押しつけたいのは、もはや誰が見ても明らかである。半官半民とはいえ、まがりなりにも、稼働させようと頑張ってきた電力が手を引いてしまえば、あとは役所仕事。原発を稼働し続けてることなど、早晩できなくなるのは明らかである。原発が一堂に会してしまえば、電力コストその他は白日の下にさらされ、いよいよ塗り固めたウソがバレてしまう。さらには、電力が総括原価方式の元、湯水のごとく注ぎ込んできた広告費も消失してしまうのだから、それこそ「すっぴん」で、その攻撃に耐えねばならなくなる。

　そうはいっても、まだ原子力発電部門に残れた人物はいい。あわれなのは、廃炉担当者となってしまった職員である。東京電力持ち株会社とは言っても、実質的には廃炉のみを担当する職務しか残っておらず、他部門に移動することなど不可能になってしまうのである。このような状況で、職員の士気が上がるだろうか。まともな新入社員が入ってくるだろうか。考えるまでもないことである。

　あの東京電力（世界最大の民間電力会社）がたった一度の原発事故で、なすすべもなくここまで追い込まれるのを見て、背筋を凍らせない原子力会社はいないだろう。明日は、我が身である。

　原発即時ゼロ。

　最悪の事態で、最良の方法といえば、これしかない。