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世界中が非常に騒々しくなっている様子 ～カタールが関与したとみられる汚職疑惑の捜査で、欧州連合（EU）欧州議会のエバ・カイリ副議長らを逮捕など

＊政治経済, 世界全体, 社会, 竹下氏からの情報, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　ツイッターを見ていると、「世界中が非常に騒々しくなっている」のが分かります。
　共同通信は、“ベルギー捜査当局は9日、サッカー・ワールドカップ（W杯）開催で注目を集めるカタールが関与したとみられる汚職疑惑の捜査で、欧州連合（EU）欧州議会のエバ・カイリ副議長ら5人を逮捕した。”と報じているのですが、ロイターは4人、テレ朝ｎｅｗｓでは6人を逮捕となっています。
　ロイターは4人の名前を、“欧州議会副議長のエバ・カイリ氏、欧州議会元議員のピエール・アントニオ・パンツェリ氏、国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）のルカ・ビセンティーニ書記長、カイリ氏のパートナーのフランチェスコ・ジョルジ氏。いずれもイタリア国籍”と記しているので、一番信憑性が高いかも知れません。
　欧州委員会委員長のウルズラ・フォン・デア・ライエンが、「これまでに2万人以上の民間人と、10万人以上のウクライナ軍兵士が死亡したと推定されています」と、うっかり本当のことを喋ってしまいました。
　これまで「ロシア軍はなぜこれほどまでに弱いのか」と言うようなアホな記事がいっぱいあった訳ですが、日本の政治家は本当に愚かなので、一般人と同様に本当にウクライナが優勢だと信じていたかも知れない。そう考えると、岸田のロシアに対する無礼な態度も分かる気がします。
　しかし、“そこまでアホなのか？”と言う問いと、“おそらく”という想い。“いくらなんでも、そこまでアホじゃないだろう？”と思いたいが、政治家の顔を思い浮かべると、“あきらめろ！”という想念しか浮かばない。
　“続きはこちらから”では、中国がゼロコロナ政策を転換したらしいという話と、例によって米国が支援するクーデターで、ペルーのペドロ・カスティジョ大統領の政権が転覆、副大統領のディナ・ボルアルテが大統領に昇格したのですが、彼女はクラウス・シュワブのお友達だったと言う話題です。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ツイッターの内部文書の暴露の第5弾が行われたばかりだが、このツイッター・ファイルについてマスコミは沈黙を守っている。米国全体としては「ベルリンの壁の崩壊」のような時が来るのを、多くの人が待っている。(satoko女史)
転載元）
板垣 英憲「マスコミに出ない政治経済の裏話」 22/12/14
※米国在住の個人投資家satoko女史の過去レポート一覧

◆〔特別情報1〕
　これは、在米３０年超の個人投資家satoko女史からのトップ情報である。
　世界中が非常に騒々しくなっている。陰謀論だと言われていたことが、真実であったと、普通の人にもわかるように演出が行われている。例えば、全く報道されていないが、この週末、欧州議会の議員16名が家宅捜査を受け、そのうち5名が逮捕され、自宅で現金が合計60万ユーロ発見されている。ヨーロッパでは、これからゾロゾロ逮捕だ。欧州連合だって、トップのフォン・デア・ライエンが先日、うっかりとウクライナ軍の戦死者10万人以上と口をすべらし、ウクライナ政府発表の1万人がウソだとわからせてくれたが、そのウルスラおばさんは、ワクチンをめぐる収賄も早晩明らかになり逮捕だろう。メルケルおばさんも、つい口がすべってしまい、ミンスク合意はウクライナの時間稼ぎのためで、合意の内容を実行する気は全くなかったと、言ってしまった。本物のメルケルは、もうツーレ基地あたりで処分があったような気がするが、今のメルケル役も一応、正式に軍事裁判にかけるべきだ。一方、ブラジルでは、ルラが大統領当選の認定証書をもらったが、まだ、ボルソナロは現職の大統領だし、不正選挙反対のデモには何百万人もの支援者が集まる。先週は、ボルソナロは軍の将軍たちと会って、今後の動きについて協議している。現在、町は、事実上の戒厳令だ。兵隊さんもお祭り気分に見えるが、軍は100％ボルソナロについている。世界を横断する正義の味方軍も、このブラジル軍の軍事作戦を世界最初のケースとして全面的に支援している。これから、世界各国で同様の「戒厳令」が次々と発令される。
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配信元）
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デジタル庁の有識者会議は11月29日に、マイナンバーへの公金受取口座を自動登録する法改正案を取りまとめた

/ ＊政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　デジタル庁は「公金受取口座登録制度」について、“預貯金口座の情報をマイナンバーとともに事前に国（デジタル庁）に登録しておくことにより、今後の緊急時の給付金等の申請において、申請書への口座情報の記載や通帳の写し等の添付、行政機関における口座情報の確認作業等が不要になります。口座情報は、緊急時の給付金のほか、年金、児童手当、所得税の還付金等、幅広い給付金等の支給事務に利用することができます。この登録される口座を、公的給付支給等口座（以下、「公金受取口座」）と言います。”と記しています。
　こちらのサイトには、“3月から、国に対して預貯金口座の情報をマイナンバーとともに登録する「公金受取口座登録制度」が開始されています。…公金受取口座の登録は、義務ではなく任意となっています。登録をしたくない方は登録をする必要はありません”とあります。
　デジタル庁は、健康保険証を廃止しマイナンバーカードの取得を事実上義務化する方針を示していますが、東京新聞の記事によれば、“デジタル庁の有識者会議は11月29日に、マイナンバーへの公金受取口座を自動登録する法改正案を取りまとめた”とのことです。
　「行政機関が年金や児童手当の支給などで把握している口座情報について、未登録者に郵送などで通知。未登録者が一定期間内に不同意の意思を示さなければ、同意なしに登録できるようにする」というものです。
　野田CEO氏のこちらのツイートには、「2020年1月に発効した日米デジタル貿易協定により米帝の指示で設置されたのがデジタル庁、既に個人情報は国境を越えて自由に閲覧・取引されている」とあります。　
　日米デジタル貿易協定の概要には、「いずれの締約国も…情報の電子的手段による国境を越える移転を禁止又は制限してはならない」とあり、“GAFAなどの巨大プラットフォーマー企業にとってより有利な条項がTPPを強化する形で定められた”協定だということです。
　国民が知らないうちに、着々とグレートリセットに向けた準備をしているように見えます。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マイナンバーと口座の紐付け「自動化」をデジタル庁検討　法改正で同意不要に　識者「議論を呼ぶやり方だ」
引用元）
東京新聞 22/12/13
　マイナンバーへの公金受取口座の登録について、デジタル庁は、未登録者から不同意の回答が来た場合を除き同意がなくても、金融機関の口座を自動登録できるよう検討を進めている。マイナンバーを巡っては、健康保険証を廃止しマイナンバーカードの取得を事実上義務化する政府方針に反発が生じている。デジタル庁の強引なマイナンバー政策の遂行には、有識者から懸念の声が上がる。

　マイナンバーへの公金受取口座を自動登録する法改正案は11月29日、デジタル庁の有識者会議「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ（WG）」で取りまとめられた。行政機関が年金や児童手当の支給などで把握している口座情報について、未登録者に郵送などで通知。未登録者が一定期間内に不同意の意思を示さなければ、同意なしに登録できるようにする。



　公金受取口座の登録は新型コロナウイルスの感染拡大で、臨時給付金などの支給業務が遅れたことから今年1月に始まった。現在の登録は任意で、登録には同意が必要だ。
（以下略）
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配信元）
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「昆虫食」のリスクを何も知らされずに、徳島県の高校の給食に食用コオロギを使ったメニューが登場 〜「着々と」進められている「愚民よ、虫を食え」政策

/ ＊社会, 日本国内, 社会, 竹下氏からの情報, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　ウジ虫入りのチョコレートミルクがあるのだとか。人肉入りの噂がある「真っ黒なるど～」というファーストフードが平気で食べられるのなら、ウジ虫は大丈夫かな、とも思います。
　アメリカ食品医薬品局（FDA）は実験室で作られた肉を初めて認可したとのこと。まだ、“この製品は販売許可が下りていない…残されたハードルは、米国農務省とその食品安全検査局である”と言うことですが、カリフォルニア州バークレーに本拠を置くアップサイド・フーズ社のCEO兼創業者のウマ・ヴァレッティ氏は、「米国の消費者は間もなく、動物の細胞から直接育てられたおいしい肉を食べる機会を得るだろう」と言っています。
　「愚民よ、虫を食え」という政策がどんどん進んでいますが、SDGｓ展示会には、“トノサマバッタのせんべい、養殖コオロギなども並んでいる”ようです。そのうち、ゴキブリのミルクも出てくるでしょう。
　こちらのツイートによれば、「研究ではコオロギの外骨格に発がん性があり…寄生虫は調査した昆虫農場 300 (100%) のうち 244 (81.33%) で検出された。91 (30.33%) 寄生虫は人間にとって潜在的に病原性があった」とのことです。
　こうした「昆虫食」のリスクを何も知らされずに、徳島県の高校の給食に食用コオロギを使ったメニューが登場、「コオロギは、極めて少量の水やエサで飼育でき、タンパク質や亜鉛、食物繊維など、人間に必要な栄養素を豊富に含んでいることから、食糧問題の解決策として期待されています」と報じています。
　「虫に抵抗がある生徒や教職員に配慮して、食べるかどうかは選択制にした」ということです。現在は選択性ですが、食糧危機になれば選択の余地はないでしょう。12月7日の記事で「酪農家の７重苦」として、“ワザと日本の酪農家を廃業に追い込んでいる”様子をお伝えしました。
　内閣府の「ムーンショット目標５」のリンク先「生物系特定産業技術研究支援センター（BRAIN）のホームページ」には、メタン80%削減に向けた新たな家畜生産システムの実現、昆虫が支える循環型食料生産システムの開発などの「8件のプロジェクト」が書かれています。彼らは、「着々と」計画を進めているわけです。
（竹下雅敏）
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ネスレチョコレートミルク：ウジ虫入り
引用元）
メモ・独り言のblog 22/12/10
虫を食べろと言うけれど.....ウジ虫はちょっと....


BitChute

まあ別に驚きはないが、今では「すべての食品を疑え」ですな....
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ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第58話 ― 田中角栄政権の独自外交

, , / ＊陰謀, アメリカ, オリジナル記事, 日本国内, 陰謀
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　日本の戦後史としての重要観点が米国の圧力に対する「自主路線」と「追随路線」、この両者のせめぎあいの最重要問題は在日米軍の位置づけ、ついで問題になるのが中国との関係だと孫崎享氏は指摘しています。中国との関係改善と交易のベクトルが戦後日本に常に存在していたというのです。
　戦後日本で初めて公的に中国との関係改善に成功したのが田中角栄政権で、日中共同声明を調印したのは1972（昭和47）年9月でした。田中角栄首相は独自外交の米国圧力からの「自主路線」も展開しました。田中角栄首相は裏天皇グループではなかったと思いますが、明らかに米国からの自主独立派でした。現在日本は残存するネオコン勢力に引き回されて、共産中国との戦争が危ぶまれる状態です。戦後の日中関係改善の原点をもう一度見直すべきではあるでしょう。
　2014年05月23日の（株）日立総合計画研究所の白井社長コラム第5回が印象に残りました。ここでは、日中国交正常化とは多くの先人の命がけの苦労と努力の結果実現したものであり、その当事者である周恩来首相、田中首相、大平外相たちを「井戸を掘った」人々と表現されています。日中平和友好条約について死の床にあった周恩来首相が、「中国と日本がどのように末永く仲良く国交関係を保っていけるか、この点を規定した条約でなければならない」と語ったとも。
　私達も日中双方の「井戸を掘った」人々に思いを馳せることが大切なのでしょう。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第58話 ― 田中角栄政権の独自外交

第1次オイルショックへの対応


第2次田中角栄第1次改造内閣（1973年11月25日）
Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

1973（昭和48年）10月、突如日本をも襲った第1次オイルショック、これに対応したのが当時の田中角栄政権でした。公的というか、表に出ている情報での第1次オイルショックの原因は、アラブ産油国が、第4次中東戦争を機に石油公示価格の引き上げを宣言し、更に中東戦争でのアラブ側の支援のため、親イスラエル政策を採る諸国に対する石油輸出の制限を発表したことによるとされます。これに対する田中政権の対応は以下のようだったとされます。

日本政府（田中角栄内閣）は大きな衝撃を受けた。日本も親イスラエル国家に加えられていたので、禁輸リストにのせられていたのである。そこで政府は急きょ、二階堂官房長官の談話として、イスラエル軍の占領地からの撤退とパレスチナ人の人権への配慮を声明した。これはアメリカのユダヤ系勢力の反発が予想されたが、石油禁輸の事態を避けるためにやむなく踏み切った。また12月には三木武夫副総理を特使としてサウジアラビア、エジプト、シリアなどアラブ諸国に派遣し、禁輸リストからの除外を要請した。これらの外交努力により、日本は結果的には禁輸国リストからはずされた。
（「第１次石油危機／オイル＝ショック」『世界史の窓』）

73年12月25日、日本は禁輸国リストから外されたとの報告が入ります。日本にとって中東の石油は生命線ですので、禁輸国リストから外されたことはなんとか日本の命脈を保てたということになるでしょう。ただ一方で、この時の中東の石油に対する田中外交にもキッシンジャーは難癖をつけたようです。

ヘンリー・キッシンジャー
Wikimedia Commons
[Public Domain]

「『その油、米国が回してくれるのか』（田中角栄のふろしき）小長秘書官の証言(20) 」という題の日本経済新聞の2018/4/30の記事で、1973年11月15日に中東からの帰路で日本に立ち寄ったキッシンジャーと田中角栄首相のやり取りが以下のようにあります。田中角栄首相の秘書官の小長氏の証言からは、田中角栄首相の日本を守ろうとする強い覚悟が見て取れます。

キッシンジャーはすぐに切り込んできた。「米国と一緒にイスラエルの味方をしてくれとまでは言わない。ただ、アラブの友好国となりアラブの味方をするのはやめて欲しい」
しかし、角栄がひるむことはなかった。そしてピシャリ。「日本は石油資源の99%を輸入、その80%を中東から輸入している。もし輸入がストップしたらそれを米国が肩代わりをしてくれますか」――。キッシンジャーが一瞬黙る。すかさず角栄が「そうでしょう」。
そのうえで畳みかけた。「アラブにある程度、歩み寄った対応をせざるを得ない、日本の立場を説明するためアラブ主要国に特使を派遣する準備を進めている」。日本はこれまで通り同盟国である米国との友好関係を維持しながら、石油資源については独自の外交を展開せざるを得ないことを毅然として説明したのだった。


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画像の出典: Author:Squidy69 [CC BY-SA]

ウクライナ東部バフムト（Bakhmut）の周辺地域で激しい戦闘が続いている ／ ロシアの民間軍事会社ワグネル・グループの標的はウクライナ軍以外に、米海兵隊の元大佐であるアンドリュー・ミルバーンが設立した「モーツァルト・グループ」がある

, / ＊軍事・戦争, ヨーロッパ, 竹下氏からの情報, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　ウクライナ東部バフムト（Bakhmut）の周辺地域で激しい戦闘が続いています。先の記事で、前線のウクライナ兵の最新レポートがあった場所です。
　ウクライナ東部の親ロシア派「ドネツク人民共和国（DPR）」の首長のデニス・プシーリン氏は、“ロシア軍が現時点でバフムトの包囲に近づいている。とりわけ傭兵（ようへい）集団「ワグネル」の前進が著しい”と言っています。
　“バフムトは、半年間にわたる塹壕（ざんごう）戦や砲撃の応酬、正面攻撃を伴う激戦により、「肉ひき機」と呼ばれるようになった”と言うことからも分かるように、ウクライナ軍が非常に大きな損失を出しています。
　冒頭の記事によれば、ロシアの民間軍事会社ワグネル・グループの標的はウクライナ軍以外に、米海兵隊の元大佐であるアンドリュー・ミルバーンが設立した「モーツァルト・グループ」があるとのことです。
　「モーツァルト・グループ」はNGO（非政府組織）で、“バフムトをはじめとする前線地域からの一般市民の避難を手助けしているボランティアの組織だ”と言うことですが、設立者のミルバーンは、“うちのボランティアが訓練するウクライナ兵たちがもらう給料よりずっと少ない。うちが雇うのは傭兵とは異なるタイプの人材だ。私たちは武装していないし、戦わない”と、不思議なことを言っているのです。
　“続きはこちらから”の記事で、この謎が解けます。ルガンスク人民共和国（LNR）の内務大臣補佐官、ヴィタリー・キセレフ氏は、“殺された、あるいは致命傷を負ったウクライナ軍人の臓器摘出に関わるグループが、ドネツク人民共和国(DPR)のアルチェモフスクの近くに到着した”と言っています。このグループの中に米民間軍事会社「モーツァルト」代表のアンドリュー・ミルバーンがいると書かれています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「アメリカの傭兵」──ワグネルが名指しで命を付け狙う精鋭グループ
Notorious Wagner Group targeting volunteers in Ukraine, U.S. trainer says
引用元）
Newsweek 22/12/8　デービッド・ブレナン
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
ウクライナ軍も多くの兵士を失った。写真は、バフムト前線の野戦病院で兵士に応急処置を施す医師（12月1日）　 Leah Millis-REUTERS
（中略）
ウクライナ東部ドネツク州の要衝であるバフムトをめぐる攻防は、ロシアがウクライナに軍事侵攻を開始して以降、最も過酷な戦いのひとつとなっている。
（中略）
バフムトとその周辺地域への激しい攻撃で、ロシアの軍事ブロガーや扇動家が勢いを取り戻しており、ロシアの民間軍事会社ワグネル・グループとその創設者エフゲニー・プリゴジンも力を誇示している。
（中略）
プリゴジンと彼が率いるワグネルの戦闘要員（受刑者を大量に採用したことでその数は膨れ上がっている）には、ウクライナ軍以外にも標的がいるようだ。それは「モーツァルト・グループ」。米海兵隊の元大佐であるアンドリュー・ミルバーンが設立したNGO（非政府組織）で、バフムトをはじめとする前線地域からの一般市民の避難を手助けしているボランティアの組織だ。
（中略）
プリゴジンはモーツァルトを「民間軍事会社」だとしているが、ミルバーンは否定する。「私たちは兵器を持たずに人道支援の活動をしている。法律的にも人道支援団体だ」と言う。米内国歳入庁の認定を受けた慈善団体だと説明した。
 
「傭兵がうちのような安月給で働くものか。うちのボランティアが訓練するウクライナ兵たちがもらう給料よりずっと少ない」とミルバーンは言う。「ただし心の知能指数は傭兵より私たちの方がずっと高い。うちが雇うのは傭兵とは異なるタイプの人材だ。私たちは武装していないし、戦わない。民間軍事会社との共通点は何もない」
（以下略）
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配信元）
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