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深夜の生討論「どこに向かう日本の原子力政策」…NHKが終におかしくなりまともなことを言うようになった

, / ＊原発・放射能, 原発・放射能, 日本国内, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　NHKが終におかしくなったようで、深夜の生放送で、原発問題の討論会。そこで、まともな事を言っています。例えば、16分〜17分4秒のところなどをご覧になると、その様子がわかります。
　こうした当たり前の議論が、これまではなかったわけですが、なぜここに来て、突然まともになったのか。島田鮨も出ていますが、寿司は食い飽きたのでしょうか。それとも、本当にイカれてまともな発言をするようになったのでしょうか。西川解説委員長の影響でしょうか。それとも、天皇陛下のお言葉がこの変化に何か関係があるのでしょうか。
（竹下雅敏）
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どこに向かう日本の原子力政策
配信元）
Dailymotion動画 16/8/27
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Twitter
画像の出典: Wikimedia [CC-BY 2.0]

［YouTube］那須どうぶつ王国　カピバラの湯開湯！

＊動物, 動物, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　55秒辺りから1分20秒くらいまでをご覧下さい。1分以降は、必見です。
（竹下雅敏）
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那須どうぶつ王国　カピバラの湯開湯！
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YouTube 16/4/25
画像の出典: flickr [CC-BY 2.0]

過去3回廃案になった「共謀罪」を秋の臨時国会で強行成立させようとする安倍政権 … 現在の日本は“詰み”の状態

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報, 軍事・戦争
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竹下雅敏氏からの情報です。
　過去3回廃案になった「共謀罪」を、安倍政権は秋の臨時国会で強行成立させるつもりのようです。“東京五輪を控えテロ対策を強化する措置”という名目で、「組織的犯罪集団」が適用対象になっています。これまでの流れを考えると、この「組織的犯罪集団」には、高江でヘリパッド建設反対をしている市民が入ることになるでしょう。
　共謀罪に加えて、緊急事態条項を安倍政権が手に入れれば、独裁が完成すると見て良いでしょう。メディアコントロールに加え、偽旗テロも考慮に入れると、現在の日本は“詰み”の状態だと言えます。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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総統閣下は共謀罪をテロ等組織犯罪準備罪と名前を変えて成立させるつもりです
配信元）
YouTube 16/8/26
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日本、未実行犯罪に対し刑罰を下す法案が準備
転載元）
Sputnik 16/8/26
日本政府は米国に倣い、実行されていない犯罪に対してもそれが準備された事実に対して刑罰を科す法案を、９月国会で審議する計画。共同通信が報じた。

政府は法案について、２０２０年東京五輪を目前に控え、テロ対策を強化する措置と説明している。

これまで日本政府は同様の法案を３度提出しているが、実行に移されなかった犯罪に対して刑罰が許された場合、異なる思想を持つ市民、労働組合運動などに対してもこれが適用される恐れがあるとする反対意見からいずれも審議を通過していない。
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配信元）
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画像の出典: 写真AC & Author:Katamakura

［Sputnik］日本の年金基金、Brexit背景に520億ドル損失　〜この国は終わってる〜

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　GPIFが“4〜6月のたった3か月で5兆2342億円の損失”を出したとのことです。“去年は1年で5兆3100億円も損失”を出しているので、“すでに10兆5千億円を超える損失”を出しています。予想された通りの結果です。これでも、安倍政権を支持するアホな国民がかなり居ます。年金の損失は、こんなものでは済まないでしょう。
　名もなき投資家さんのツイートにある通り、“この国は終わってるよ”と思います。むしろ、終わらせているという感じです。
　日本国民がどうしてこれほど愚かになったのかですが、多分、ギリシャやウクライナ、そしてアメリカ国民と同様に、初めから愚かだったのだと思います。それがあべぴょんの出現で、一気に顕在化したということでしょうか。
　いずれにしても、彼が名を残すことは間違いないことでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本の年金基金、Brexit背景に520億ドル損失
転載元）
Sputnik 16/8/26
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の第1四半期における損失は5.2兆円に上っている。2四半期連続の大損失となる。国内株価の下落や円高が背景にある。26日、データが公表された。

収益率はマイナス3.88％、評価額はマイナス5兆2342億円で、6月末の運用資産は129兆7012億円。14年6月末以来の低水準となった。 高橋則広理事長によれば、5月の米雇用統計が事前予想を大きく下回ったこと、英国のＥＵ離脱投票を受け急激に円高が進み、世界の株価が一時的に大きく下落したことなどが理由だという。

資産別では、と評価額は、国内株式が収益率マイナス7.38％と評価額マイナス2兆2574億円、外国株式が収益率マイナス7.76％と評価額マイナス2兆4107億円、外国債券が収益率マイナス8.02％と評価額マイナス1兆5193億円となっている。円高による目減りを価格の上昇で補い切れなかった形。国内債券のみ収益が増え、各1.91％と9383億円となった。

6月末、円相場が3月末と比べて主要10通貨のすべてに対して上昇した。英国の国民投票でＥＵ離脱派が勝利した6月24日には対ドルで一時7円超の円高に。国内株は大幅に下落、その一方で日本銀行のマイナス金利政策を受けた国内債の利回りは低下。GPIFには向かい風となった。

先に伝えられたところによると、日本銀行は、0.1％のマイナス金利を維持する方針。金融政策決定会合の結果が発表された。

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配信元）
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画像の出典: pixabay.com

年金受給開始年齢75歳へ引き上げ、受給額も半分以下に　〜良い世界が訪れそう〜

/ ＊社会, 政治経済, 日本国内, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　予想された通りの輝かしい未来（グローバリストにとって）が、遠からず起こるということです。年金受給年齢は、70歳、75歳以降へと繰り延べられ、現行受給額の半分以下の水準にならざるを得ないとのこと。医療負担も5〜6割負担になるとのことで、これで、自分の身体のことは自分で面倒を見なければならなくなり、大麻解禁と相まって、良い世界が訪れそうです。
　なぜ、良い世界なのか。夕張という輝かしい先例があります。日本全体が夕張となる日も近いわけで、年寄りは皆、ヨーガや太極拳、自宅での大麻栽培（合法化された後）という、お金のかからない方法で一層健康になって行きます。まさに、将来は適者生存が自然の摂理なのだと実感することでしょう。“男性71才、女性74才時点で、半数が介護を必要とする状態になる可能性が高い”とのことですが、為せば成る、というわけで、金が無いなら無いなりに、適者は生存していると思われます。
　レイノルズ一家では、こうした未来に対し適切な助言として、ロボットスーツの活用を提唱しています。より高度な未来形があるのですが、それは、将来のレイノルズ一家で紹介する予定です。
　適者でなければどうなるのかですが、今後の世界の激変を考えると、“劣悪な施設で悲しい余生を送る”ことすら起こらない可能性があります。グローバリストは、懸命に人口の90％を削減しようと頑張って、戦争、ワクチン、GMO、農薬、ケムトレイル、人工地震、人工台風etc、頑張っているのですが、そんなことをする必要は無いのです。何もしなくても、アホな首相が1人居れば、人口の９割は自然消滅します。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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夫婦2人で月19万円の年金、半分以下に削減か…受給開始年齢も75歳へ引き上げも
引用元）
Business Journal 16/8/15
(前略)　

社会保障体制の崩壊の構図　

　あと約10年で、まず年金積立金が底を突き始めます。

(中略)　

　年金受給年齢も、現行の65歳以降から70歳、75歳以降へと繰り延べされるか、現行受給額の半分以下の水準へと急減せざるを得なくなるでしょう。

(中略)　

医療機関に掛かった際の現行の3割負担では到底賄えず、5～6割負担になるともいわれています。

(中略)　

　いずれにしろ約10年後の25年には、(中略…)社会保障費の総額は現在の110兆円から150兆円規模になると推計されています。なかでも年金制度は莫大な負担に耐えきれず、(中略…)将来的には5割以下の給付水準にならざるを得ないのです。

今の若者世代は今よりひどい老後地獄

(中略)　

　日本人の平均寿命は男性80歳、女性87歳ですが、健康寿命は男性71歳、女性74歳です。つまり、(中略…)男性71歳、女性74歳時点で半数が介護を必要とする状態になる可能性が高いということです。

(中略)　

6畳一間に布団を敷き詰めた部屋に高齢者を5人も6人も詰め込む「無届介護施設」が、月4～5万円からありますが、日本の老人のほとんどが、こういう劣悪な施設で哀しい余生を送ることにもなりかねません。

(中略)　

　ところが現状では、世間の人々は平穏な世の中がこれからも続いていくかのように錯覚しています。
オリンピックなどやって浮かれている場合ではないのです。7000億円の東京オリンピック予算が2～3兆円に膨らみそうな一方、社会保障体制が崩壊して国民の命が危険に晒される可能性があるのです。

（以下略）
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