高市総理は、国内外のインテリジェンス（情報収集、分析）活動の司令塔となる「国家情報局」の創設を検討するよう木原稔官房長官に指示しました。
　現在、情報活動を行う機関としては内閣官房の内閣情報調査室（内調）や警察庁の公安部門、外務省の国際情報統括官組織、防衛省の情報本部、法務省外局の公安調査庁がありますが、司令塔として省庁横断で情報収集、分析を行い、中国やロシアなど外国勢力の脅威に備える狙いがあると見られています。
　移民問題と中国による侵略を不安視する人たちからは、“日本の国土と国民の命を守るため国家情報局設置を目指す。外国人問題の司令塔を強化し不法滞在者対策や土地取得規制を見直す”という高市早苗の総裁選出馬会見の言葉を真に受けているようです。
　深田萌絵氏は、“憲法はこれから改正させられる予定で、自民党の憲法改正案はですね、基本的人権がないわけなんですよ。思想の自由も表現の自由も制限され、政治結社の自由も制限され、その中で公務員による虐待の禁止も削除されるわけです。その上、「スパイ防止法」という名前に生まれ変わった実質的な「治安維持法」の制定も急いでいるわけです…保守雑誌の表紙を見てビックリしたんですけれども、「早苗の敵は日本の敵」と言って煽っているんですね。ということは政府に逆らうものは敵、高市早苗さんに逆らうものは敵ということです。（4分3秒）”と話しています。
　移民問題は確かに日本の脅威ですが、こうした左派グローバリストによる日本破壊工作に怯えると、右派ポピュリストによる国民監視システムを簡単に受け入れてしまうようになります。
　911同時多発テロ事件と、その直後に起こったアメリカ炭疽菌事件によってアメリカ国民はパニックになり、平常時ではありえない「愛国者法」が簡単に成立してしまうのです。
　どちらもアメリカ政府の自作自演だったということが、現在では多くの人たちに認識されてきているようです。支配層がどのように国民を騙すのか、そして戦争を正当化するのかを知る必要があります。

　『高市早苗首相の18閣僚への指示書』が明らかになりました。林芳正総務大臣に対しては「関係大臣と連携して、マイナンバーカードの普及に強力に取り組む。」「NTT法の廃止を含め、制度の在り方について検討を進める。」などと書かれています。
　この事について深田萌絵氏は、“マイナンバーカードを強制することによって、国民完全監視を推進するということです。昨日、政経プラットフォームの方で三木義一先生にご解説いただいたんですけれども、給付付き税額控除っていうのがですね、実はマイナンバーとセットでないと難しい税の優遇制度なんですね。多分これを引っかけにして、お金が欲しい国民を騙して、そこからマイナンバーにどんどん加入させるっていうことを進めるんじゃないかなと思います（1分32秒）。…「NTT法の廃止も含め、制度のあり方について検討を進める」という恐ろしい一文が入っているんですけれども、何度もお話をしている通り、NTTの通信インフラっていうのは自衛隊も共通で使っているわけです。…その通信インフラが外資に売られないために作られたのがこのNTT法です。…このNTT法を廃止することによって、NTTの株を自由に売っても良くなるだけではなくて、このインフラを二束三文で売っても構わないという立て付けになるわけですよ。それを強力に進めるっていうことはですね。彼女が、どんなにこの国を防衛したいっていうことを口では言っていても、実際に行おうとしているのは破壊行為だということが見て取れます。（3分25秒）”と話しています。
　また、共生社会実現の推進（5分4秒）、減反政策（5分50秒）、地球温暖化対策の推進（7分6秒）など、グローバリスト政策の推進を指示していることについて、“こうこういう政策を推進する人を、保守派が愛国保守ですっていうことを、言って回っているっていうのが怖いです。…こういうことが、彼女の本性を表しているのかなとは思う…（7分40秒）”と言っています。
　世界経済フォーラム（WEF）に代表される「左派グローバリスト」と、トランプに代表される「右派ポピュリスト」の戦いという左右の対決に多くの人は目を奪われているのですが、結局のところ「右派ポピュリスト」というのは「右派グローバリスト」のことで、エセ保守と言ってよいことが分かります。
　どちらの側も「戦争」と「監視」は推進であり、王族と彼らに仕える富裕層が背後にいます。国民生活は全く気にもかけていません。
　「給付付き税額控除」については、参政党の安藤裕参議院議員が、「とにかく消費税を減税させないためにこれをやってる」と指摘しています。