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東アジアサミットで中国にケンカを売った日本・岸田首相 / アジア各国から熱烈歓迎のラブロフ外相は、NATOの中国封じ込めに日本が利用されていることを指摘

 東アジアサミット、G20と国際会議が続きます。当然ロシアが注目されますが、今回はプーチン大統領が欠席し、存在感を増すラブロフ外相が登場でした。ウクライナ紛争では当事者でもない日本がNATOのメンバーのように振舞ってロシアの不興を買っていますが、今回の東アジアサミットの舞台でも、わざわざ中国にケンカを売るような発言をしました。「東シナ海で中国による日本の主権を侵害する活動が継続、強化されている」と名指しで批判したと報じられています。中国と協調しているロシア、そしてロシアとアメリカの間ですでに水面下での和平交渉が行われている状況でこの発言、むざむざと自らハシゴを外されに行っています。ラブロフ外相はきっちり「NATOは中国を封じ込めるためにアジア太平洋地域を軍事化しようとしている」「豪英米の『AUKUS(オーカス)』ブロックは現在、中国に対抗するために日本、ニュージーランド、カナダを引き入れようとしている」との認識を表明しました。サミットでは主催国のカンボジアはもとより、インドネシア、ベトナムがBRICSへの参加を「熱望」し、シンガポールとも良好な関係を見せました。またプノンペンに到着したラブロフ外相のタラップにはレッドカーペットが敷かれ熱烈歓迎ムードでしたが、バイデン大統領には無し。西側メディアは悔しかったのか、バリに到着したラブロフが入院したと速報を打ちました。しかし直後、ラブロフ外相は余裕シャクシャクの姿を見せ、メディアのフェイクと劣化のみが判明しました。西側は同盟国に、ロシアとラブロフをボイコットするよう働きかけているそうですが、サミットの様子を見る限り、孤立するのは西側になりそうです。
(まのじ)
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第57話 ― ニクソン・ショックとオイルショック

 日本の食料やエネルギーなどの価格高騰の深刻さから明らかなように、日本の円の信任が崩れています。バカで出口のないアベノミクスを10年以上続けている当然の結果ですが、それも含めてドルの支配者に富を奪われているというのが現在日本の現実でしょう。ただし、奪っているドルの支配者たちのその肝心のドル自体も崩壊しつつあるのは明白です。しかしだからこそ、自分たちの生き残りをかけてドルの支配者たちは、日本から世界から奪えるものは全て奪ってしまえと必死のあがきをつづけているように映ります。
 ドルの支配者とは、米国の中央銀行である連邦準備銀行FRBの所有者たちです。FRBは完全な私有銀行で、その私有銀行が基軸通貨のドルを発行していて、1913年のFRB設立によって、米国は完全に彼らに金融支配を受けるようになったことは、幾度も言及してきたとおりです。米ドルの発行の仕組みは米国政府債とセットです。外伝48で見たように、FRB設立以前の段階で、「米政府はドル発行のたび同額の債務を負い、利子に追われること」になっていたのです。1863年にアブラハム・リンカーンが署名した「国立銀行法」の制定によるものです。
セリフは「反ロスチャイルド同盟」より
Wikimedia Commons [Public Domain]

 米国を食い物にしてFRBの所有者に莫大な利益をもたらすドルを発行、しかしそのドルは、通貨としては約50年前に本来としては破綻しています。通貨には信用がなければ通貨として通用しないので、価値を裏付ける担保を要します。ドルの担保は黄金であり、長らく金本位制がとられていました。ところが、FRBは金本位制を維持できなくなってそれを放棄したのです。その宣言がニクソン(ドル)・ショックです。担保を放棄したのですから、通貨としては破綻のはずです。しかし嘘と隠蔽の闇の中にあるFRBはその責任は無しに、逆に金本位制の放棄を利用していきます。彼らは際限なく通貨を発行して肥え太っていくのです。全く価値の裏付けのない通貨です。その結果が現在なのです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第57話 ― ニクソン・ショックとオイルショック

ニクソン(ドル)・ショック発動


1971(昭和46)年8月15日(日本時間8月16日 月曜日午前)、日本をそして世界を震撼させる宣言が、当時の米国大統領ニクソンから発せられました。突然の一方的なドルの金兌換停止宣言、ニクソン(ドル)・ショックです。これで世界基軸通貨のドルは、それまでの金への兌換が停止され、金兌換紙幣から不換紙幣となり、ブレトンウッズ体制は終了となりました。

✅ 0:45〜:1945年、ブレトンウッズ合意により、世界の準備通貨になったドル。1オンス35ドルの一貫した比率で金(Gold)に換えられるという条件で成立。
✅ 1:15〜:1970年に至る数年間、ベトナム戦争の支出により、所有している金より遥かに多くの紙幣を印刷した米国。
✅ 1:23〜:米国に金を戻すように頼み始めた多くの国々、金を取り戻そうとしたフランス、それを拒否したニクソン。
✅ 1:39〜:1971年8月15日、ニクソン「金・ドル交換停止」発表の様子。

第2次世界大戦終了間近1944年、それだけではないのですが米国に黄金が大量に集まっていたことから、米ドルを世界基軸通貨とするブレトンウッズ体制がとられ、ブレトンウッズ体制は、米国がドルを公定価格でいつでも金と交換すると約束することによって支えられていたのです。

ニクソン(ドル)・ショックが宣言されたのは、米国中央銀行FRBがドルをどんどんと刷り、それに比して米国内の金保有量が減少していったことが原因です。ここまで紙幣の発行は金本位制、つまり黄金をその担保として紙幣が信用創造で発行されてきたのです。

その比率は金保有量に対して約十倍の紙幣発行です。つまり、10億円の現物の黄金をもとに約100億円の紙幣が発行されるというものです。この10倍の紙幣が現物の黄金と交換できるギリギリのラインであり、10倍を超えての発行紙幣では黄金の担保が成立(取り付け対応)できないのです。


Wikimedia_Commons [Public Domain]

端的な言い方をすれば、ニクソン・ショックで基軸通貨ドルは、金の交換の担保を失った紙くず紙幣となったとも言えるでしょう。それまで日本円と米ドルのレートは360円=1ドルで固定していましたが、それも当然崩れていき円高となります。

外伝47の冒頭で記したことですが、このニクソン・ショックによるFRBのドル金本位制の放棄を、当時のテレビニュースの解説では次のようにアナウンスしていたと記憶しています。

アメリカ政府は、これまで世界の基軸通貨ドルを金(ゴールド)に基づいて発行してきました。しかしこれからアメリカは、金という物ではなく、政府に対する世界の人々の信用によってドルを発行することになったのです。アメリカ政府は世界の人々の信用を揺るがさず深めるため、より政府をオープンに透明にしていくことになります。

もともとが信用創造の仕組み自体が「借金で無から通貨を作ったことにする詐欺」です。そして上のアナウンスは、ドルを米国政府が発行しているのなら筋は通りますが、実際にドルを発行しているのは米国中央銀行FRBなのです。


ただ、ニクソン(ドル)・ショックまでは銀行にも、信用創造による紙幣発行には金の担保という縛りがありました。しかし、ニクソン(ドル)・ショックは信用創造の金の縛りをもなくし、無制限に銀行はお金を発行できるようにしてしまったのです。おまけにFRBのドルの発行は、米国政府の債務による仕組みです。それでこの後現在に至るまで、米国政府は天文学的借金を積み重ねてきたのです。

それと上のアナウンスとは全く異なり、米国政府は秘密主義を深めていったのは周知の事実です。


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長尾和宏医師「日本国が(ワクチンで)国民を殺している状態」各国がワクチン密約の責任追求に動く中、日本だけがワクチン在庫一掃セール「国民の力でこのワクチン契約を情報公開させよう」

 EUは本格的にコロナワクチンの闇に切り込もうとしていますが、日本では言論封殺が続いています。長尾先生が「もう一度復習」として、日本と製薬会社との「不平等条約」があることを訴えておられました。今は「日本国が国民を殺している状態」だということを改めて力説されています。極秘情報として、ある自治体へのワクチン製造工場の誘致を語られました。誘致の条件が7年間連続ワクチンを買い取ることだったそうです。日本でワクチンを製造し、日本人を使ってワクチンを処分する計画か。しかし日本政府と製薬会社との契約では、ワクチン接種によって何か不都合なことが起きても製薬会社は責任を持たないことになっているらしい。文書がないため現段階では推測です。ワクチンの内容を調べることもできません。接種後の死亡が多発したロットは判明していますが、ワクチンを用いた基礎研究での実験は許されないため、1兆円分とも言われる残余ワクチンはそのまま焼却廃棄されてしまいます。
「この契約について国会で質問する勇気のある国会議員はいない。」「欧米はもう打っていない。イスラエルもとっくにやめた。アルゼンチンでは契約内容の情報公開を求めて国会でもめている。」「ブラジル、アルゼンチン、インドなどはイベルメクチンを無償配布して感染を鎮めた。」ワクチンの契約を結んだ責任者を追求する動きが各国で広がる中、「日本だけ、在庫一掃セールのワクチン接種を進めている。」
 TPPで日本の主権が奪われた結果が今の惨状です。「我々は金の成る木で、化学実験動物のモルモットであり、731部隊のマルタになりました。」という厳しいツイートがありました。私たちはもっと賢いはず。
 長尾先生は最後に「この契約の内容を国民の力で、野党の力で情報公開させよう。それをやらないと亡くなられた何万人もの人々が浮かばれない。」と訴えました。
(まのじ)
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#138_ワクチンのことを調べてはいけない⁉ 日本と製薬会社の「不平等条約」とは? 長尾チャンネル
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このまま岸田政権が続くと2024年から増税地獄が始まる 〜 メキシコの年金生活者のご意見「日本政府は泥棒」

 岸田政権が成立した直後から、消費税増税は来ると予測されていましたが、古賀茂明氏はその最速スケジュールを「’23年末の税制改革大綱でまとめ、’24年1月から始まる国会で可決しその年の10月ごろには実施」と予測しています。私たちがぼーっと岸田政権をのさばらせておくと来年には消費税増税が来ます。それどころか「女性自身」がまとめた“実質増税”の可能性を見ると、2024年から炭素税、退職金控除の見直し、配偶者控除の廃止、国民年金の保険料納付期間の延長、介護保険料の引き上げなど庶民を狙い撃ちにしたような重税案が目白押しとなっています。2023年にはインボイス制度が虎視眈々です。ちなみに日本の2022年度税収は「過去最高の68兆円」の文字が踊りますが、搾り取られた68兆円が国民のために使われることはない。
 あまりに重税時代が長いので、日本人はこれが当たり前と勘違いしてしまいそうですが、さにあらず。日本政府は単なる「泥棒なのがわかった」というツイートがありました。popoちゃんの「メキシコ便り」でも知るオブラドール政権下では売国奴を着々と叩き出し、国民ファーストを実現しています。55歳になったらリタイヤして年金生活に入るメキシコ人からすると、40年以上年金をかけ続けても70歳過ぎまで給付されず、給付があっても生活費に足りず、相続税で財産を奪われ、後は自助でやれと見捨てる政府は確かに強盗です。
 最後の動画はインパクトがすごいので取り上げてみました。中に「とん税」という外国貿易船の船長が納税するものが紛れているのはご愛嬌。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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消費税は15%に、道路利用税を新設…岸田政権が狙う「大増税」が国民を押しつぶす!
引用元)
(前略)
本誌はこの税制調査会での議論を基に、岸田政権が狙う今後の増税の見通しを予測。すると、消費税などの増税だけでなく、退職金や配偶者控除の廃止などといった“実質増税”の全貌が明らかになってきた(表参照)。

「岸田さんは財務省寄りの人間。財務省としても岸田さんが首相のうちに、なにがなんでも増税の道筋を付けておきたいともくろんでいます。なかでも、増税の一丁目一番地は消費税。自民党と癒着した業界の反発を受ける法人税増税などに比べ、消費税の増税は庶民さえ犠牲にすればよく、かつ大きな税収を見込めるんです」

そう語るのは、元経産省官僚で経済評論家の古賀茂明さん。

「消費増税の最速のスケジュールは、今年から議論を始めて、’23年末の税制改革大綱でまとめ、’24年1月から始まる国会で可決しその年の10月ごろには実施というもの。ただし、岸田首相が途中で交代し、増税に後ろ向きな安倍派や菅派から首相が出ることになれば、トントン拍子には進みませんが……」

仮に、もくろみどおり進んだ場合、消費税率は何パーセントまで上がるのだろうか。国際通貨基金(IMF)が’19年に出した報告書によると、「日本は’30年までに消費税率15%にする必要がある」と明記されているのだが……。
(以下略)

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一般社団法人日本安全対策推進機構代表の石濱哲信氏「池田さん(池田大作)は統一教会ですから。」「世田谷一家殺人事件の犯人は、韓国にいる統一教会の軍人」

竹下雅敏氏からの情報です。
 一般社団法人日本安全対策推進機構代表の石濱哲信氏は、“池田さん(池田大作)は統一教会ですから。”とあっさり言ってます。世田谷一家殺人事件の犯人は、韓国にいる統一教会の軍人だと言っています。動画では、なぜ殺されたのかも語っています。元動画は、“続きはこちらから”のニコニコ動画の7分37秒の所です。
 11月2日のぴょんぴょん先生の記事で、「統一教会教祖・文鮮明は、裏天皇に従っていました。また池田大作は、文鮮明の弟子だったのです。創価学会が統一教会の下部組織であるというのは、こういう意味です。」という私のコメントが引用されていましたが、私の直観が石濱哲信氏の発言によって裏付けられた形になりました。
 麻倉稜太郎氏の一連のツイートは参考になります。「ロック家の極東代理人に文氏を指名」とあります。笹川良一は「私は文鮮明の犬だ!!」とすら言い放ったというのは、こうした背景があるからかもしれません。
 実は、闇の世界の位階では、文鮮明よりも笹川良一の方が高かったのです。しかし、ロックフェラーから極東代理人として指名されたとなると、実働部隊は文鮮明に従うよりないということなのでしょう。属国は憐れですね。
(竹下雅敏)
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