電通の「B層戦略」
「B層」なるフレーズがあります。日本国民に対する相当に失礼なフレーズですが、このフレーズ
が作られたのが2005年(平成17年)8月の衆議院解散に伴う総選挙時でした。この総選挙は9月11日に実施され、「郵政選挙」と呼ばれます。あの2001年の米国「911テロ」の4年後の
「日本の911」です。そして、この郵政選挙に際して「B層」なるフレーズを作ったのが広告会社です。ウィキペディアの「
B層」記事では以下のようにあります。
国民を「構造改革に肯定的か否か」を横軸、「IQ軸(EQ、ITQを含む独自の概念とされる)」を縦軸として分類し、「IQ」が比較的低くかつ構造改革に中立ないし肯定的な層を「B層」とした。B層には、「主婦と子供を中心とした層、シルバー層」を含み、「具体的なことはわからないが、小泉総理のキャラクターを支持する層、内閣閣僚を何となく支持する層」を指すとされる。
広告会社は郵政選挙の戦略として、国民をA, B, C, Dの4つの層に分類したとされます。
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A層は「IQ」が比較的高くかつ構造改革に中立ないし肯定的な層、
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B層は上にあるように「IQ」が比較的低くかつ構造改革に中立ないし肯定的な層としています。
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C層は「IQ」が比較的高くかつ構造改革に否定的な層、
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D層は「IQ」が比較的低くかつ構造改革に否定的な層とされたようです。
広告会社は日本国民の大多数がB層に属すると分類し、そこにターゲットを絞った選挙戦略を建てていったということです。
このように日本国民を分類していったのは、ウィキペディア記事では「宣伝企画の立案を自民党から受注した広告会社・有限会社スリード」としていますが、実際にはその背後にあって
「B層戦略」を実施していったのは電通となるでしょう。
苫米地英人 著『
現代版 魔女の鉄槌』 に次のようにあるようで、これはこの通りでしょう。
小泉政権(2001~2006)の当時、電通がB層戦略を展開し、郵政民営化などの政策を後押ししたことは周知の事実です。B層戦略とは、人間をAとBの2つのグループに階層分けし、数が多く操り易いB層に向けて集中的に働き掛けていく戦略です。
ちなみにB層と言うのは、自分で考える力がなく、テレビや新聞・雑誌しか見ない人達。A層は、自分で考え判断する力があり、多様な情報ソースを持つ人達。電通は「B層のBが、バカの頭文字Bであるというのは誤解」としていますが、そうした誤解も強(あなが)ち間違いではないと思えるのが、B層戦略の真骨頂です。
さて、テレビや新聞などで何度も何度も同じ内容が繰り返されると、B層はいつの間にかその内容を自分の考えであるように思い込んでいきます。そこで、B層戦略では、キャッチーなワンフレーズを繰り返します。ただ繰り返していれば、遅かれ早かれB層は、その言葉を信じるようになるからです。
前回に森田実氏の発言で、
「ウォール街は、多額の広告費を日本に投入し、日本のテレビを動員して、日本国民をマインドコントロールして、小泉首相を大勝利させる方向に動いている。」その額は「桁違い」の額だと言うのを見ましたが、
その投入された広告費の多くを電通が受け取っていたと見るのが自然です。
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まず国の「予防接種健康被害救済制度」の対象になった人は極わずかで、多くの人がワクチン接種後の体調不良があっても病院でたらい回しにされ、気のせいだと言われ、心療内科や精神科の受診を勧められる現実があることを指摘しました。原口議員ご自身もワクチンとの因果関係を調べているところだけれども「ワクチンの中に何が入っているかわかりません。調べることができません。総理は契約に中身をご覧になっていますね。総理しかご覧になっていないと思うんです。私たちはワクチンが何かも分からないので自分のがん細胞で今それを調べています。それはワクチンの信頼性を確保する上で大事なことだと思うのです。」と意見を述べました。日本の国会議員であり、被害者の可能性があってさえもワクチンの内容を調べることが許されない。これほど理不尽な製薬会社との契約があることを国会で言明しました。質疑では触れなかったものの過去数年間の全国の死者数のグラフをテレビに乗せました。
質問は大きく3つありました。
・がん患者の多くの人は「がんである」と公表しただけで雇用が不安定になるなど差別を受けている。世界で日本だけがん患者が増えている中、国として予防や支援の取り組みを聞きたい。
・国はワクチンの健康被害に真摯に向き合っていただきたい。ファイザーが情報公開の訴訟に負けて1,200もの副作用を公表した。けれどがん患者の立場で因果関係を証明するのはものすごく難しい。総理にはがん患者、ワクチン被害者、そしてコロナ後遺症の国民に寄り添っていただきたい。
・ワクチンの中身を他の機関でも検査できるようにしてほしい。私の場合は、たまたま世界に(SNSで)発信したので世界のドクターからのアドバイスがあったが(一般の)国民でそれができる人は限られる。
またSNS上では、テス・ローリー医師など世界の専門家からのアドバイスを受けた原口議員は、日本の抗がん剤を使った標準治療が世界ではすでに主流ではないことを知り、「金儲けのためにやっているような医療の犠牲になっている方はおられませんか? 患者の側からの発信は、医師の教科書とは、時に違うでしょうし間違いがあるかもしれません。 それをいたずらに塞がないでほしいのです。」という、患者の立場に立ったコメントをされていました。