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参議院外交防衛員会・高良鉄美議員の日米密約についての質疑 〜 外務省が密約の廃棄、改竄した可能性がある / 矢部宏治氏「外務省は米には密約の効力を認めながら、国内には一切公表できない」

読者の方からの情報です。
 2024年5月21日参議院の外交防衛委員会で高良鉄美議員が日米安保条約に関わる密約について取り上げました。日本政府が密約を交わしていただけでなく、国民を欺くために文書の廃棄、改ざんまで行っていたことを示す重要かつ驚きの内容でした。
 はじめに4月28日の沖縄タイムスが報道した「米軍第4海兵連隊とオランダ軍海兵隊の隊員が3月10日から2週間に沖縄県内の米軍北部訓練場で共同訓練を行っていた」ことを取り上げました。第三国による在沖米軍施設の使用は、1971年の福田外相の「安保条約下では認められない」という見解があることを高良議員が確認しましたが、外務省は「日米安保条約、日米地位協定に基づいて行われている」はずだと答弁し、防衛省は「米軍からの事前の連絡は受けていない」と答弁しました。高良議員は「沖縄のみならず、全国の米軍にどこの国の兵士が入ってきているか防衛省すら分からないのは、主権の大問題だ」と指摘しました。なぜこのような事態になるのか。
 日本国民に知らされている日米安保条約のほかに密約があることは今や明らかになっています。2010年(平成22年)密約問題に関する集中審議が行われ、元外務省条約局長の東郷和彦氏が参考人として"外務省条約局長時代に日米密約に関する全資料58点のリストを作成し、そのうち最重要資料16点に二重丸を付記した"と発言しています。そして民主党時代に有識者による密約の調査が行われた際、外務省からの報告では二重丸をつけた文書のうち8点が発表されたものの「当然あるべき文書が欠落し、一部の文書は廃棄された可能性がある」ことが指摘されました(外務委員会議事録)。
東郷氏は「当時、外務省の内情をよく知っていると思われる人から、情報公開法の施行の前に、本件に関する文書も破棄されたと言う話を聞いたことがありました。」「私の個人的な感触を申し上げれば、私が残した文書の全部は残っていない」と述べています。この東郷氏の発言を受けて「外交文書の欠落問題に関する調査委員会」が設置され2014年に報告書が出ましたが、「組織的・意図的な廃棄確認されなかったとしつつ、文書のいくつかが廃棄された可能性は小さくない」と、疑念を残す結論となっています。
 高良議員は、矢部宏治氏の「知ってはいけない2」を参考に、核密約をめぐる日本政府の最も重要な報告書が改竄されていたことがわかったとして、外務省の資料「いわゆる『密約』に関する調査 報告対象文書」を提示しました(中程にある手書きの「核兵器の持ち込みに関する事前協議の件」4枚の文書)。その文書の前半と後半では筆跡が全く変わっており、前半部分の内容は、岸信介が結んで池田内閣に引き継がなかった密約について、池田内閣の大平外務大臣がライシャワーから説明を受けたことを伝えています。ところが後半部分は、米側が公開した文書では「アメリカの解釈に従ってライシャワーと大平は完全な合意に達した」とありますが、日本側の文書では、ライシャワーから説明は受けたが、それを認めた事実はないことになっています。この「1963年4月4日の、ライシャワー大使からラスク国務長官にあてた電報」部分の日本語訳が2000年3月23日「しんぶん赤旗」にあることを読者の方から教えていただきました。
 このことについて矢部宏治氏は「日本の外務省は、アメリカとの関係ではその密約の効力を認めながら、日本の国内では一切それを公表できないという股さき状態にある。その状況が明らかになったのは2009年民主党政権になった時で、村田亮平さんという元外務事務次官が『密約というものはある。(それを一旦)認めて国民に謝って、それから改めて議論すればいい。』と述べた」ことを紹介しています(2本目の動画41:30〜)。
 読者の方からは「日本政府は、分かって嘘をついているのですらなく、政府自身が何が真実か分からなくなっている。」という絶望的なコメントをいただきました。
(まのじ)
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2024年5月21日 参議院 外交防衛委員会
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著者と語る『知ってはいけない2 日本の主権はこうして失われた』矢部宏治・ノンフィクション作家 2018.12.19
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ままぴよ日記 119 「子育ては自己責任?」

若葉が光っています。この色を何と表現したらいいのだろう?
公園の木陰で赤ちゃんを抱きながら幸せな気分。
冒険遊びを毎月していたら参加者が増えて、たくさんの親子連れがやってきてくれるようになりました。でも、よく見ると赤ちゃんを抱っこしながら上の子と遊んでいるママ達。
私の役目は、そんな赤ちゃんを抱っこしてまったりする事。柔らかくてかわいい!
ママ達も「助かります~」と喜んでくれる。ああ、これが至福の時だなあと思うのです。
(かんなまま)
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本来は明日の心配をしないで遊び呆ける子ども時代


日本は弱いものが立ち上がれなくなる国。福祉制度があっても本当に困っている人に届いていないように思います。

子育てもしかり。悲しいかな、1人の子どもを国立大学までいかせるとしたら2700万円!
https://benesse.jp/kosodate/201509/20150910-2.html
子育ても自己責任なのです。

経済力がないから結婚をあきらめる若者。学生ローンで大学に行ったけれどコロナでバイトもできずに借金だけが残って返済に追われる日々。働き盛りの若者を苦しめて日本の未来はあるのでしょうか?胸が苦しくなります。

そんな状況でも、相変わらず学校では小学生から将来の夢を描かせて、それを実現するのが成功の道と教えています。今の小学5年生は1年生の時からコロナ禍で人との接触を極端に制限されて体験活動もできませんでした。でも将来の夢は?進路は?と問われます。

「わかりません」と言えない子ども達。与えられた情報の中でむりやり夢を描けば描くほど到達できない自分が悪いのだと自信を無くします。

本来は明日の心配をしないで遊び呆ける子ども時代。今は学校の宿題、塾や習い事に追われて自分の時間がありません。一言でいえば嫌なことを強いられてエネルギーが枯渇した子ども達です。

結果、不登校が増えました。子ども達はなぜ学校に行きたくないのか理由がわかりません。自分の気持ちを言葉にするのが難しいのです。ただ、みんなと同じように学校に行けない自分が悪い、親を困らせている自分が悪いと思ってしまいます。

親も誰にも相談できず孤立します。スクールソーシャルワーカーもいますが数と権限が保証されていないので機能していません。不安を抱えた親が勇気を出して予約を取って、仕事を休んで相談に行きます。「子どもをちゃんと育てられない悪い親」と思われるのではないかと心配しながら・・・。そして、相談してもなかなか解決策は見つからず、結局「様子見ましょうね」の自己責任です。

フリースクールがあったとしても学費、通学費は自己負担です。これも公費で学べる学校があるのに行かないのは自己責任ということでしょうか?

このような問題を抱えているママ達の何と多いことか!これはママ達の責任でしょうか?子どもが悪いのでしょうか?何だかおかしい。この日本はどこに向かっているのだろうと危機感を感じます。

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岸田首相の大奮発「定額減税」はたった年4万円、毎月ちびちび減税分を給与明細に記載させる大迷惑、しかも自民党政権のままでは見返りに消費増税の可能性が高い

 選挙の可能性があるからでしょうか、岸田首相の思いつきのような「定額減税」が6月から始まります。年収2000万円以下の人を対象に、所得税3万円、住民税1万円、合計4万円です。月にすると3300円程度、日割りだと100円程度の減税額らしい。これは過去2年間に増えた10兆円の税収の一部を「下々」に還元するのが目的のようです。
 一括ポンと4万円振り込んでくれれば済むのに、「減税の恩恵を国民に実感いただくことが重要」だと思った首相の一存で給与明細に毎月ダラダラと減税分を明記することにしたそうです。ネット上で話題になっていた税理士の方の「税理士業務に携わって10年になりますが定額減税は今までで1番酷い。 温厚界の神と言われたわいが電卓投げるレベル」とのコメントが悲惨すぎておもしろい。税理士だけではなく「市町村課税部門も収納部門も、企業の給与部門もとても困っています。」と訴え、あんどう裕氏は「こんなことしたら、現場は大混乱。事務処理が増えまくり、間違いが続出する。システム改修も間に合わない。給与明細の仕様変更もこのためだけにやらなくてはならない。それこそムダというものだ。 そしてそのコストは事業者負担となる。まったく利益に貢献しないコストを負担させられる。 インボイス制度と同じだ。」と、たった1年間の思いつき減税による大迷惑を解説されていました。
 しかも月3300円程度の減税に対して、国民の生活は実質賃金の連続マイナスに加えて物価上昇が続き、6月からはさらに電気代値上げが加わり、全く減税効果は期待できません。森永卓郎氏は"消費税廃止のほうがシンプルで経済効果が高い、しかも財務省はこの一時的な減税の後、増税を狙っているのは間違いない"とヒヤリとする予想されていました。確かに財務省が何も見返りなく、減税を許すわけがない。
(まのじ)
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農林中央金庫がアメリカ国債などの運用で膨らんだ多額の含み損を処理するため、1兆2000億円規模の資本増強を検討 / 商業用不動産の債務は今後2年間で1兆ドルを超える分の満期を迎えて、そのほとんどが破綻すると見込まれている

竹下雅敏氏からの情報です。
 「農林中央金庫がアメリカ国債などの運用で膨らんだ多額の含み損を処理するため、1兆2000億円規模の資本増強を検討している」というニュースです。
 アメリカがインフレ対策で金利を上げたことで債券価格が下がり、多額の含み損が出たわけですが、「満期まで持てばなんの問題もない」という意見もあります。しかし、どうもそう簡単にはいかないらしい。
 「農林中金。ポートフォリオ見て唖然。株式3%で債権55%? こいつらホンマにプロか?」「こいつらはポートフォリオが偏りすぎててこれだけ株が上がってるのに株で儲けられてないのは問題だろ。」というツイートがありました。
 CLO(ローン担保証券)は、信用力の比較的低い企業が金融機関から借りたローンを元に作られた金融商品で、利回りは高いが紙くずになる可能性があります。
 2020年6月の記事『持ちすぎキケン?CLOって何』によれば、2020年3月末時点でのCLO投資残高は、農林中央金庫7兆7000億円、三菱UFJフィナンシャルグループ2兆3000億円、ゆうちょ銀行1兆7000億円で、“なかでも農林中央金庫は「世界最大のCLO保有者」と言われている”ということです。
 農林中央金庫は、“利率の高い金融商品を持っていけば何でも買ってくれるので、「ゴミ箱」と呼ばれていた”という話です。
 2023年12月18日の記事『“くじら”の死』には、“農林中金は農林水産業等の組合が保有する金融機関で、非上場です。農林水産業向けの融資ばかりを扱っていると思いきや、それは17.5%にすぎすポートフォリオの77%は海外に向けられています。…農林中金は日本円を調達し海外で運用するキャリートレードの本拠地となっていた”と書かれています。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。“今、長引くアメリカの高金利によって、多くの金融機関が厳しい状況なんです。商業用不動産の債務は今後2年間で1兆ドルを超える分の満期を迎えて、そのほとんどが破綻すると見込まれています(55秒)。…リーマンショックの時は住宅用不動産の危機が金融ショックになったわけなんですけど、今回は商業不動産がきっかけになるかもしれないですね(2分6秒)”と言っています。
(竹下雅敏)
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「責任を痛感」農林中央金庫が2兆円超の含み損 1兆2000億円規模の資本増強を行う方針 米金利の上昇に伴い保有債券の価値下落|TBS NEWS DIG
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[袴田事件] 58年間も袴田さんとその家族を苦しめた検察は、再審でも「死刑求刑」〜 司法は権力者のための道具ではない、これからの時代は国民のための制度に変える必要

 重大な冤罪事件のひとつとして知られる「袴田事件」の再審がやっと確定したのは2023年3月でした。それからあらためて公判が開始され、2024年5月22日で全ての審理が終わりました。58年間、袴田さんを支えてきた姉のひで子さんは無罪を示す真っ白なスーツで意見陳述されたそうです。
 拷問で作成された自白調書、数々のでっちあげの証拠、これらが明らかになって再審への道が開かれた時、検察は司法制度を悪用して再審決定への抗告(不服申し立て)を行い、9年間も無駄に袴田さんの再審を阻み、その上22日にはまたしても死刑を求刑しました。検察は悪魔か。当然のようにネット上では検察への非難が湧き上がりました。人の人生を破壊して謝罪も反省もない現在の検察は、国民にとって害悪でしかないことを見せつけました。「検察だけでなくマスコミも大いに反省すべき。 事件当初、袴田さんを鬼畜のように描き犯人だと決めつけ、庶民派だけでなく、裁判官にさえ有罪の心証を持たせた。」との投稿もありました。
 NHKクローズアップ現代では、日本の再審の難しさを検証していました。
1つは、無罪を示す証拠を検察や警察が保管して、提出の義務がないことでした。裁判官が検察に証拠の提出を求めてものらりくらりと引っ張った挙句に「提出しない」と拒否することで、著しい人権侵害をしています。袴田さんの自白を強要したテープは、警察の倉庫に「仮に捨てたとしても誰もとがめられない」状態で保管されていたものが見つかったそうです。警察や検察の一存で証拠を操作できます。
もう1つは、検察の抗告(不服申し立て)の制度を上げています。ドイツ、フランス、イギリスなどの再審制度は検察の抗告ができません。台湾では、国民の強い抗議で司法改革が行われたことを紹介していました。
 日本の今の司法制度では、袴田さんの受けた被害は「誰にでも起こりうること」だと認識して、司法を権力者のための道具ではなく、国民のための制度に変えていく必要があります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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袴田巖さんに検察が死刑を求刑「冷酷で残忍な犯行」判決は9月26日 袴田事件再審公判【速報】
引用元)
5月22日午前から静岡地方裁判所で開かれている袴田巖さんの再審=やり直しの裁判で、検察は死刑を求刑しました
(中略)
袴田巖さんは1966年、静岡県旧清水市(現・静岡市清水区)で一家4人を殺害したとして逮捕され、無実を訴えながらも1980年、死刑が確定しました。2023年3月、東京高裁が裁判のやり直しを決定し、同年10月から静岡地裁で再審公判が開かれていました。
(中略)
死刑を求刑する際、検察は「強固な殺意に基づいた極めて冷酷で残忍なもの。被害者4名の遺体は見るも無残な状態で発見されている。生命軽視の態度は極めて顕著。強い非難に値する」と述べました。動機については「金品強奪が目的」と説明しました。

弁護側は、検察による死刑求刑を受け「極悪非道な論告を行い、またえん罪をつくろうとしている」と強く非難しました。その後の最終弁論で改めて袴田さんの無罪を主張しました

判決は、9月26日に言い渡されます。
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