米軍第4海兵連隊とオランダ軍海兵隊の隊員が3月10日から2週間に沖縄県内の米軍北部訓練場で共同訓練を行っていました。米軍第3海兵師団が自らのSNSで動画付きで投稿していましたが、沖縄防衛局は沖縄タイムスの取材に「承知していない」と回答し、オランダ軍の参加を把握しなかったことを認めました。 https://t.co/H3yjywo5Lm pic.twitter.com/A70Fg7DuAQ
— ParsTodayJapanese【公式】 (@ParstodayJ) April 30, 2024

米軍第4海兵連隊とオランダ軍海兵隊の隊員が3月10日から2週間に沖縄県内の米軍北部訓練場で共同訓練を行っていました。米軍第3海兵師団が自らのSNSで動画付きで投稿していましたが、沖縄防衛局は沖縄タイムスの取材に「承知していない」と回答し、オランダ軍の参加を把握しなかったことを認めました。 https://t.co/H3yjywo5Lm pic.twitter.com/A70Fg7DuAQ
— ParsTodayJapanese【公式】 (@ParstodayJ) April 30, 2024
【6月からの #定額減税 煩雑さに混乱も…】
— 報道ステーション+土日ステ (@hst_tvasahi) May 21, 2024
▼定額減税の仕組みを解説
・所得税 3万円
・住民税 1万円
1人あたり合計「4万円」が減税
年収2000万円以下の人が対象で、減税額は納税者本人と扶養家族の人数に応じて決定
〈所得税〉1人あたり3万円減税
年間の減税額に達した時点で減税が終了… pic.twitter.com/Zq9mUqM8OZ
月3300円程の所得税・住民税減税(定額減税)で元気な日本を取り戻すと言ってる岸田首相。
— ぽてと🐾@政治は未来への投資 (@mirai_youme) May 22, 2024
森永親子の正論を聞いて欲しい。
森永康平
『月3000円程の給付(減税)より、消費減税した方がいいのは明らか』
森永卓郎
『食料品にかかる消費税撤廃は5兆円程でできる。財務省は増税を狙ってる』#消費税廃止 pic.twitter.com/YHulnHI3iE
税理士業務に携わって10年になりますが定額減税は今までで1番酷い。
— ゴリラ税理士 (@gorillataxjp) May 21, 2024
温厚界の神と言われたわいが電卓投げるレベル
市町村税務課勤務です。
— N.Mizusawa🇺🇦🇷🇺 (@wtp2005ap) May 22, 2024
市町村課税部門も収納部門も、企業の給与部門もとても困っています。
何より、システム改修を手がけた会社さんが本当に悲惨です。
みなさん頻繁な税制改正で鍛えられている方々ですが、今回ばかりは呆れてものが言えません。
制度を作らされた総務省担当者に心底同情します。
これ、まったく給与計算の実務を知らない発想だ。こんなことしたら、現場は大混乱。事務処理が増えまくり、間違いが続出する。システム改修も間に合わない。給与明細の仕様変更もこのためだけにやらなくてはならない。それこそムダというものだ。…
— あんどう裕(ひろし) 前・衆議院議員 (@andouhiroshi) May 21, 2024
【悲報】農林中央金庫、アメリカ国債などの含み損が約2兆2000億円に膨らんでいることが判明 https://t.co/xEske8yn2T
— News Everyday (@24newseveryday) May 22, 2024
満期まで持てばなんの問題もない
— ゆらなり (@zion_00) May 23, 2024
アメリカ国債なら持っておけばいいわけなので、かなり手堅い投資をされてるなという印象しかないけどな。今は仕方なくね。プロの人たちも誰も予想できてなかったやつだよ。
— えふしん (@fshin2000) May 23, 2024
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
日本の検察の正義の基準は完全に狂っている。
— aki (@3h_aki) May 22, 2024
自民党裏金議員は不起訴で袴田さんは再度死刑。
狂ってる。 pic.twitter.com/HtuV2jlTO4
これはもう警察・検察の威信にかけて、既に高齢の袴田さんが亡くなるまで裁判を引き伸ばし、事件の真相を有耶無耶にするためにやっているとしか思えない。司法は一体誰のためにあるのか。
— goro (@goro62853759) May 22, 2024
【速報】袴田さんに検察が死刑を求刑「冷酷で残忍な犯行」袴田事件再審公判|静岡放送 https://t.co/uhpwcm4OFS
【袴田事件について】
— 【漫画】弁護士のたぬじろう (@B_Tanujiro) May 22, 2024
袴田さんの再審で検察が死刑求刑したってニュースを観て、どうしても書きたくなって描きました。#弁護士 #漫画が読めるハッシュタグ #たぬじろう #食っていけない弁護士 pic.twitter.com/vCYsB7Q91p
「58年闘って参りました。私も91才でございます、巖は88才でございます。余命幾ばくもない人生かと思いますが弟巖を人間らしく過ごさせてくださいますようお願い申し上げます」
— ナンクルナイサの会 (@nankurunaisa_10) May 22, 2024
袴田巌さん姉ひで子さん最後の意見陳述https://t.co/UKNjJje7up
はじめに4月28日の沖縄タイムスが報道した「米軍第4海兵連隊とオランダ軍海兵隊の隊員が3月10日から2週間に沖縄県内の米軍北部訓練場で共同訓練を行っていた」ことを取り上げました。第三国による在沖米軍施設の使用は、1971年の福田外相の「安保条約下では認められない」という見解があることを高良議員が確認しましたが、外務省は「日米安保条約、日米地位協定に基づいて行われている」はずだと答弁し、防衛省は「米軍からの事前の連絡は受けていない」と答弁しました。高良議員は「沖縄のみならず、全国の米軍にどこの国の兵士が入ってきているか防衛省すら分からないのは、主権の大問題だ」と指摘しました。なぜこのような事態になるのか。
日本国民に知らされている日米安保条約のほかに密約があることは今や明らかになっています。2010年(平成22年)密約問題に関する集中審議が行われ、元外務省条約局長の東郷和彦氏が参考人として"外務省条約局長時代に日米密約に関する全資料58点のリストを作成し、そのうち最重要資料16点に二重丸を付記した"と発言しています。そして民主党時代に有識者による密約の調査が行われた際、外務省からの報告では二重丸をつけた文書のうち8点が発表されたものの「当然あるべき文書が欠落し、一部の文書は廃棄された可能性がある」ことが指摘されました(外務委員会議事録)。
東郷氏は「当時、外務省の内情をよく知っていると思われる人から、情報公開法の施行の前に、本件に関する文書も破棄されたと言う話を聞いたことがありました。」「私の個人的な感触を申し上げれば、私が残した文書の全部は残っていない」と述べています。この東郷氏の発言を受けて「外交文書の欠落問題に関する調査委員会」が設置され2014年に報告書が出ましたが、「組織的・意図的な廃棄確認されなかったとしつつ、文書のいくつかが廃棄された可能性は小さくない」と、疑念を残す結論となっています。
高良議員は、矢部宏治氏の「知ってはいけない2」を参考に、核密約をめぐる日本政府の最も重要な報告書が改竄されていたことがわかったとして、外務省の資料「いわゆる『密約』に関する調査 報告対象文書」を提示しました(中程にある手書きの「核兵器の持ち込みに関する事前協議の件」4枚の文書)。その文書の前半と後半では筆跡が全く変わっており、前半部分の内容は、岸信介が結んで池田内閣に引き継がなかった密約について、池田内閣の大平外務大臣がライシャワーから説明を受けたことを伝えています。ところが後半部分は、米側が公開した文書では「アメリカの解釈に従ってライシャワーと大平は完全な合意に達した」とありますが、日本側の文書では、ライシャワーから説明は受けたが、それを認めた事実はないことになっています。この「1963年4月4日の、ライシャワー大使からラスク国務長官にあてた電報」部分の日本語訳が2000年3月23日「しんぶん赤旗」にあることを読者の方から教えていただきました。
このことについて矢部宏治氏は「日本の外務省は、アメリカとの関係ではその密約の効力を認めながら、日本の国内では一切それを公表できないという股さき状態にある。その状況が明らかになったのは2009年民主党政権になった時で、村田亮平さんという元外務事務次官が『密約というものはある。(それを一旦)認めて国民に謝って、それから改めて議論すればいい。』と述べた」ことを紹介しています(2本目の動画41:30〜)。
読者の方からは「日本政府は、分かって嘘をついているのですらなく、政府自身が何が真実か分からなくなっている。」という絶望的なコメントをいただきました。