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自ら緊縮政策を実施し、水道事業を外資に売り渡すなどの売国政策を行っている日本は、いま本当に危機的状況にあり、このままではギリシャ化してしまう

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　冒頭の奇妙な世界地図は、“各国の科学論文の減少”を示すものだということです。どうやら、右側に巨大に膨れ上がった肌色で示されているのが日本らしい。その下の世界地図は、“各国の科学論文の増加”を示すものとのことで、この2つを見る限り、確かに、“日本凄い！”と言えそうです。
　確か、ノーベル医学賞を受賞した山中教授の研究所の職員の9割が非正規で、山中教授が寄付を募らなければならないという現状です。ノーベル賞受賞者の研究室には、潤沢に研究費が流れ込むのが普通だと思っていましたが、どうやらそうではないようです。この国では、その研究が国民の利益になって、製薬会社や政治家の利益にならないものには、研究費が流れ込まないようなシステムになっているとしか考えられません。
　冒頭の記事とそれに続くツイートは、日本が本当に危機的状況にあることを示します。普通なら、このような惨状をもたらした自民党政権に対して、国民は激怒し即刻退場を求めるはずなのですが、そこはそれ、世界で最も洗脳されている日本国民です。電通の工作が、今のところ功を奏しているといえます。
　“続きはこちらから”では、日本の価値を激減させた黒田日銀に対して、ようやく怒りの声が出てきたとありますが、“もうどうにもならない”と経済通は嘆いています。このままでは、日本はギリシャ化してしまうとあります。
　そのギリシャですが、ポール・クレイグ・ロバーツ氏は、“ギリシャはもう終わりで、死んで、おしまいだ”と言っています。ギリシャの状況を見ると、日本と共通する部分が多いのがわかります。違うのは、ギリシャが外国から金を借りているために緊縮財政を強要され、公共財産が略奪されているのに対し、日本は、自ら緊縮政策を実施し、水道事業を外資に売り渡すなどの売国政策を行っているという点です。
　ただ視点を変えると、現行の金融システムの延命のために、ギリシャと日本が衰退していく間に、板垣英憲氏の情報によれば、ＭＳＡ資金の運用益が欧米の銀行に分配され、世界経済に大きな影響を与える銀行の不良債権処理は既に終わっているとのことです。なので、ギリシャ、イタリア、スペイン…などの国のデフォルト、あるいはアメリカの意図的なデフォルトで、一旦現在の経済システムが破壊される可能性は高いと思っているのですが、それはおそらく制御された混沌で、次の新金融システムが速やかに立ち上がる可能性があると思っています。
　この方面で、かなり多くの人が努力をしていると思うのですが、残念ながら、全くと言っていいほど、この分野の情報が出てきません。
　なので、万一のための準備は怠らないようにした方が、身のためだということになります。ぺりどっと通信は、その万一の時に役立つかも知れません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本の科学研究の壊滅的な没落をこの上なく明確に示すグラフが発見される
引用元）
BUZZAP!  18/8/23
by 深海
（前略）
Hideyuki Hirakawaさんのツイートで示された「科学論文の減少」を示すショッキングなグラフがネット上で話題になっています。
（中略）
2005年から2015年の間にどれだけ各国の科学論文が減少したかを示すものなのですが、ひとつだけ巨大に膨れあがった国があり、それがわが国日本です。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

（中略）
逆にこちらは「科学論文の増加」を示す「Science Growth 2005-2015」というグラフ。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入


中国が圧倒的な増加数を見せていますが、インドがこれに次ぎ、アメリカ合衆国、韓国、ブラジル、イランと続いています。
（中略）
論文が発表されるためには研究者の層を厚くしなければならないことは言うまでもありません。多くの研究者が多才な研究をすればこそ、影響力のある研究がその中から出てくるもの。

科学技術白書でも2003年前後をピークとしているように、小泉政権が2004年に行った国立大学の法人化の失敗を認めて大規模な方向転換を行うことは何よりも大切です。
（以下略）
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配信元）
Twitter
 

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画像の出典: Author:JGSDF [CC BY]

安倍政権の下、日本は武器を輸出する国となってしまった！～死の商人になる道を一歩、二歩踏み出しつつある日本版「軍産学複合体」～早よ転換、ニャ～♪

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　武器を輸出することができるようにするために、安倍政権がどのように目論んで来たのか、これまでの流れがよくわかる池内了氏(軍学共同反対連絡会共同代表)のお話です。
　戦後、「学」と「軍」は一線を画していましたが、2013年12月の閣議決定の中に「防衛にも応用可能な民生技術(デュアルユース技術)」との言葉があり、軍学共同の動きが具体化したとのことです。そして、翌年に"武器輸出三原則"を撤廃して策定された"防衛装備移転三原則"により武器の生産や輸出が常態化されてしまい、"新宇宙基本計画"では宇宙の軍事化が進展されました。情報収集衛星(すでに10機が打ち上げられている。スパイ衛星)は地球全体を監視するもので、7機を予定しているGPS衛星(すでに4機打ち上げられている)も車のGPSに便利としていますが、基本的には軍事利用なのです。つまり軍とJAXAとの軍学共同というわけです。
　さらに2015年には、防衛装備庁が出したテーマに大学・研究機関・企業が応募して、有望な研究は防衛省が引き取り開発し、装備品として展開させるという制度を作り上げました(安全保障技術研究推進制度)。こうして、企業が軍事開発することとなる軍産連携がはじまってしまったわけです。企業の表の顔は「日本の明るい未来を！」といいつつも、裏の顔は死の商人になりつつあるということです。
　そして「産学共同」の進んだ大学においても、一定の歯止めはかかっているとはいえ、お金が軍→産→学と流れていくことにより「軍産学複合体」へとなっていく可能性は否めない状況なわけです。こうした流れは公的研究機関においても同様で、JAXAや理研などが国策機関になっていく危険性もあるというのです。ですからこうした事態を受けて、大学にも公的研究機関にも企業にも改めて強い倫理規範が求められているわけです。
　ここ数年で軍産学複合体に向かっての動きは一気に加速されましたが、こうした流れを俯瞰して報道してくれるメディアはほとんど無いのではないでしょうか。ですから真実をわかりやすく伝えてくれるメディアは有り難いです。武器輸出反対ネットワークさんもそうした一つです。今回、転載を快く承諾して下さいました。
　武器輸出を望んでいる国民はいません！今の政権と死の商人と寿司メディアを除いては、そんなことを望むわけがないのです。戦争屋さん、早よ転換して～な！
（しんしん丸）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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転載元）
武器輸出反対ネットワーク 2018/3/22
(前略)
池内さんの講演「軍学共同の現状と反対運動の課題」を紹介します。(中略)

軍学共同とは：科学の軍事化

「軍学共同」とは「軍」である防衛省（自衛隊）と「学」である大学・研究機関とが共同して武器開発等を行うこと。「共同」という言葉を使うといかにも対等な関係のように見えるが、軍つまり防衛装備庁が金を出して、学に研究をやらせるということなので、学を下請けにすると言って過言ではない。これがまさしく今の武器輸出の大きな背景にある。(中略)

戦後、「学」は「軍」と一線を画した

前提として言っておかなければいけないのは、日本の学術界は軍と一線を画してきたということ。(中略) その状況がこの数年で転換させられつつある。

「軍学共同」の動き

軍学共同の動きが具体化したのは、2013年12月の閣議決定である。そこには「大学・研究機関との連携を強め、防衛にも応用可能な民生技術（デュアルユース技術）の活用に努める」と書かれている。(中略)

民生技術つまり大学や研究機関で開発されている技術を軍事に転用する、活用するということ。
これを受けて、様々な動きが一斉に出てきた。防衛装備移転三原則は明くる年に策定され、武器の生産や輸出を常態化する、推し進めていく国家になった。2015年には新宇宙基本計画が出されて、翌2016年には改定され、宇宙の軍事化を進展させることが具体的に出された。例えば、「情報収集衛星」、これはスパイ衛星のことだが、10機体制にする。(中略)地球全体を監視するということが宇宙基本計画に書かれている。
あるいは準天頂衛星を7機体制にする。(中略)車のGPSに便利だという宣伝ばかり流されているが、基本的には軍事利用して、アメリカのGPSを補完するのが大目的。これらが軍と公的研究機関である宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）との間の軍学共同の具体的な表れである。

安全保障技術研究推進制度

そして、2015年に防衛装備庁が「安全保障技術研究推進制度」という長い名前の制度を作り上げた。(中略)
競争的資金を発足させて公募して、各大学、研究機関、企業が応募して、ものになりそうだと見なされると採択される。具体的には防衛装備庁がテーマを出しているが、ちょっと考えれば装備品としてどう使われるかわかるものを掲げている。(中略)

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室井佑月氏「安倍政権は、まるで暴力団のような反社会的集団」 ～沖縄で行われている“暴力あるいは暴力的脅迫”を見れば明らか～

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竹下雅敏氏からの情報です。
　「暴力団関係者に選挙妨害依頼したけど、約束した金をケチって出さなかったばっかりに、ブチ切れたヤクザに火炎瓶投げられた」あべぴょんのことを、もっと多くの人に知ってもらいたいものだと思います。日刊ゲンダイで、室井佑月氏が、安倍政権は、まるで暴力団のような反社会的集団だと言っていますが、まったくもってその通りだと思います。沖縄で行われている“暴力あるいは暴力的脅迫”を思い浮かべると、よくわかると思います。
　時事ブログでは、セントラルサンからずっと光が降り注がれており、悪人はその光を受け取ることが出来ないので、顔はどす黒く変色し、誰が悪人かはすぐわかるようになり、悪事を止めない者は、いずれ精神破綻に陥ると何度かコメントしてきました。冒頭の菅野完氏のツイートをご覧になると、“ここ数年で頭の中に回虫でもわいたのかな”と思われるあべぴょんの様子が書かれており、例のスガスガシイ男の会見を思い浮かべると、彼らが近いうちに用無しになるのは確実だろうと思います。
　その次のツイートを見ると、もはやこの国には総理はいらないんじゃないか、サンマリノ共和国のように、トップをくじ引きで決めればいいんじゃないかと思います。今よりずっといい国になると思います。
　8月後半の予想ですが、当たったら予言者として称えたいと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter


 
 

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画像の出典: Wikimedia [Public Domain] & pixabay [CC0]

人の集まらない東京五輪ボランティア、ついに中高生の「学徒動員」も！ ～ますます戦時下の様相を呈する東京五輪～

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　人の集まらない五輪ボランティアに18歳以上の学生を動員するために、スポーツ庁と文部科学省が五輪に合わせて授業や試験をずらすように、全国の大学や高専にそれを要求する通知を出したことで「学徒動員」との批判の声が上がっていました。Twitterでも募集のステマが同じ文章で飛び交っているようです。それでもよほど人が集まらなかったようで、ついに中高生まで「学徒動員」との報道がされました。もう、ただただ絶句です。そして日本経済新聞によると、メダルの原材料である「銀」がまだまだ足りないらしく、小中学校でも回収を強化するとあります。
　ますます、東京五輪オリンピックの様相が戦時下のそれに酷似してまいりました。そろそろ、赤紙招集なるものも来るのでありましょう。涙目で、みんなで万歳三唱とかするのでしょう。熱中症で倒れた英霊にはきっと神社まで出来るに違いありません。
　いやいや、Wikipediaによると、学徒動員には「高等教育機関に在籍する20歳以上の文科系学生を在学途中で徴兵し出征させた」とあります。そして、その学徒動員でさえも国から給与が支払われていたのです。
　もはや、今は戦時下のとき以上です。いや、それ異常です。
（ぺりどっと）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京五輪ボランティア、ついに中高生まで「学徒動員」へ
引用元）
BUZZAP!  18/8/20
（前略）
それでも人が集まらなかったようで、組織委が新たに「中高生枠」を設ける方針であることを日経新聞が報じています。
（中略）
中高生ボランティアの役割は、（中略）...競技会場の内外での観客の誘導（中略）...などが検討されているのが現状です。

（中略）...雑用係といったところですが、大人に比べてまだ身体のできていない中高生を炎天下でこき使った場合の熱中症などの危険は比較になりません。

◆ボランティアでなくてはならない危険な「理由」
（中略）
賃金を払って雇用関係を結んだ場合、そこには賃金だけでなく明確な労使関係が発生します。労働基準法での待遇や労災など、雇用された場合には被雇用者を保護する条項が（ブラック企業などでは十分機能していないとはいえ）存在しています。

つまり、ボランティアとして集めて雇用関係を結ばない場合には、結んだ場合と比べて責任の所在が曖昧となり、例えばボランティアが熱中症で倒れた場合などでも使用者側の責任が問われにくくなる可能性が大きいと言わざるを得ないのです。
（以下略）

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配信元）
Twitter



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画像の出典: pixabay [CC0] & photo-ac

［沖縄タイムス］日本政府から米シンクタンクへの多額の資金提供が行われている ～2016年は少なくとも29億円～

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竹下雅敏氏からの情報です。
　この沖縄タイムスの記事はすごいです。こうしたことは以前から言われていたことですが、“日本政府から米シンクタンクへの資金提供”などで、“2016年は少なくとも29億円”という具体的な数字が出てきたところが重要です。
　以前の記事で、“「（米軍基地は）最低でも県外」と唱えていた鳩山首相は防衛官僚と外務官僚に騙されて県外移設を断念した”ということを、鳩山元首相自身の動画とともに紹介しました。
　ゆるねとにゅーすさんの記事には、「日米安保マフィア」という言葉が出てきますが、これまでの経緯を考えると、この中に、いわゆるジャパン・ハンドラーズが入ってくることは間違いないでしょう。
　ところが、そのジャパン・ハンドラーズのメンバーは、今や反安倍になっていると思われるのです。全員がキッシンジャー博士の指示に従っていると思います。
　こうなると、こうした日米安保マフィアの傀儡勢力も、トランプ政権の汚泥の一掃と共に、解体されると見て間違いないでしょう。
　なんせ日本は周回遅れなので、アメリカでことが始まらない限り、表立って動きが見えないというところがあります。しかし、世界情勢の変化は明らかで、シリア情勢を見ていてもわかるように、戦争屋の敗北は確実です。後もう少しで、劇的な転換点を迎えると思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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猿田佐世弁護士「辺野古移設などの”米国の声”は日本マスコミが作った”神話”」米シンクタンクは日本政府からの多額の資金提供（年約30億円）で運営！
転載元）
ゆるねとにゅーす 18/8/22
どんなにゅーす？

・2018年8月18日、「新外交イニシアティブ（ND）」の猿田佐世代表（国際弁護士）が講演を行ない、日本のメディアが”米国の声”として報じている「米軍基地辺野古移設」や「原発再稼働」などについて、日本側のロビー活動が米国のシンクタンクに影響を及ぼし、「米国の意向」として報じられている実態を明かした。

・猿田代表は、米シンクタンクに対し、日本政府などから多額の寄付（2016年は少なくとも29億円）が行なわれていることを指摘。これにより、日本側の意向にもかかわらず「米・知日派の意見」としてメディアが歪めて報じている実情があるという。

「米国の声」は日本メディアが作った神話　猿田弁護士が指摘

シンクタンクの新外交イニシアティブ（ＮＤ）の猿田佐世代表（国際弁護士）は１８日、ＪＣＪ賞贈賞式に先立ち「日本メディアと国際報道」と題して記念講演した。辺野古への基地建設や原発再稼働などを求める「米国の声」は、日本側のロビー活動や資金提供が介在して影響を及ぼし、「知日派」の意見としてワシントンから日本に届いていると述べた。

猿田氏は「ワシントンに住んでいると実際は違う」と指摘。「知日派」で名高いアーミテージ元国務副長官が普天間飛行場返還を巡り「沖縄であれだけ反対しているのだから、辺野古以外のプランＢ（代替案）があった方がいい」と語っていてもメディアで伝えられないとし、「米国とは誰なのか疑問が湧く」という。

日米外交に影響を与える知日派は５～３０人で、日本政府から米シンクタンクへの資金提供や、知日派のいる大学への寄付があるとし「２０１６年は少なくとも２９億円に上る」と説明。

「シンクタンクによるワシントンでの会議を日本の資金で開き、聴衆の多くは日本人。それを聞いた日本メディアが記事を書き『米国の情報』として広まる。メディアの作り出した神話だ」と指摘した。

【沖縄タイムズ 2018.8.19.】


（中略）
（中略）

「米国の傀儡国家」を自ら望む日本の”特権階級”（日米安保マフィア）たち！彼らを日本の権力層から失脚させない限り、日本国民のための政治は永遠に実現されない！

（中略）
2013年に設立されたシンクタンク、新外交イニシアティブの猿田佐世代表（国際弁護士）が、日本の内部に巣くう「傀儡勢力」の実態について明かしたわ。
（中略）
これらは、「日米安保マフィア」ともいわれる勢力で、日本の敗戦後、宗主国（米英イスラエルと、その背後に控える軍産資本勢力）が、日本を「完全なる（従順な）傀儡国」に仕立て上げるために、原子力政策や安保などに関する利権を構築。原発を大量に作ったり、米軍を日本に駐留させることで、政治家や官僚らが甘い汁を吸える仕組みを作っては、日本政府が自ら進んで国富を米国（軍産資本）に横流しする「互恵関係」が作られていった。
（中略）
実際の所、トランプ政権になってからというもの、米支配層の戦略が大きく変わってきていて、これまでの、米軍を各地に駐留させる「日本支配」（アジア支配）から、米軍を引き上げさせる「日本からの撤退」（アジア各地からの撤退）に方針転換されつつあるけど、こうなると、これまでの利権にありつけなくなってしまう日本の権力者がいるってことね。（中略）… 実は、海の向こうの支配層よりも、この連中（日本国内の隷米カルト勢力）の方が私たちにとって真に厄介な存在なのかもしれないわね…。
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