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いよいよ参議院で“水道民営化法案”が審議入り 〜 国民にとっては災難、参入企業にとっては暴利を約束される改正案

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　今年7月にわずか2日、８時間の審議で衆議院で可決されてしまった水道法改正案が22日から参議院で審議入りしました。
　時事ブログも、また多くの方々も警告を発して来ましたが、「命に関わる公共の財産である水」に簡単に値札をつけて商品化しても良いのか、今国会の審議を注視します。
この法案についての問題点を簡潔にまとめた動画が連ツイされていましたので、取り上げました。
堤未果氏の解説が大変分かりやすいです。
　今回の法案の問題点の一つに「コンセッション方式」があります。水道事業の所有権は自治体に残したまま、運営権は民間事業者が持つという形で、最終的な運営の決定権を民間が持つことで、水は「ビジネス」になります。競争相手のいない独占状態の水道事業ビジネスは、厚労省の許可なく簡単に料金値上げが可能になります。しかも呆れたことに、今回の法改正では、水道管の修復や水の安定供給の義務は、運営企業ではなく自治体が責任を負わされることになり、料金値上げの利益は事業者へ行き、メンテナンスの費用は自治体が持つという、参入するビジネス側にとっては「非の打ちどころのない」素晴らしい法改正となります。が、住民にとっては確実な料金値上げ、水質悪化、供給不安など踏んだり蹴ったりです。
　ツイートの⑦は特に重要で「なぜ今、日本で水道事業の民営化が行われようとしているのか」という問いに対し、「参入する財界の人たちが法律を決めるグループにいるから」とあります。そう、麻生財務大臣、竹中平蔵氏、ヴェオリア社、スエズ・エンバイロメントなど、この件で利益を上げるらしき名前がすでにネット上で明らかにされています。
　ひとたび民営化してしまうと、再公営化する際には巨額の違約金を支払わされることを世界の実例が示しています。一部の者の利益のために、水という財産を奪われないようにしたいもの。
　何度読んでも笑っちゃう、過去の時事ブログのコメントで元気を出しましょう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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参院委 水道法改正案が審議入り　野党「民間運営」に反発
引用元）
毎日新聞 18/11/12
自治体の水道事業の広域連携や官民連携を進めるための水道法改正案が22日、参院厚生労働委員会で審議入りした。
与党は臨時国会での成立を目指すが、野党は民間企業への水道事業運営権の売却を盛り込んでいる点を「安全で安価な水を安定提供できなくなる可能性がある」と反対している。
水道事業は人口減に伴う料金収入の減少と設備の老朽化が課題になっている。改正案は、施設を自治体が保有しつつ民間事業者が運営する「コンセッション方式」の導入▽広域連携を進める都道府県の努力義務▽水道事業者の施設の維持・修繕義務－－などが柱で、経営の効率化と基盤強化を図る。
(以下略)
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配信元）
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(以下略)

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