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日産のカルロス・ゴーン会長の逮捕という、驚きのニュース 〜 この逮捕は、まず間違いなくジャパン・ハンドラーの指示によるもの!

竹下雅敏氏からの情報です。
 日産のカルロス・ゴーン会長の逮捕という、驚きのニュース。田中龍作ジャーナルでは、この事件を、外国人労働者の受け入れ数拡大に向けた入管法改正審議から目をそらすためのスピンだと見ているようです。
 “続きはこちらから”以降の一連のツイートをご覧になると、このタイミングで、日産の川口均専務執行役員が、“首相官邸を訪れ、ゴーン会長逮捕をめぐる一連の経緯について、菅官房長官に報告した”とのことです。ツイートの書き込みにある通り、この件は、「お代官様このたびは」「おぬしも悪よのう」という、“現代のお代官様と越後屋”の関係だと見る向きが多いようです。
 おそらく、菅官房長官はもちろん、日産の西川社長と川口専務も、ゴーン会長が逮捕されることを事前に知っていたと思われます。その意味で、これがスピン報道を狙った事件であるというのは、その通りかも知れません。
 ただ、私の直感では、この逮捕をあべぴょんと麻生財務大臣は知らなかったのではないかと思うのです。なぜなら、菅官房長官、今井尚哉秘書官らは、ゴーン会長の逮捕の前後で何の波動の変化も無いのに対し、あべぴょんと麻生太郎は明らかに波動に変化があり、落ち込んでいるのがわかるからです。
 この逮捕は、まず間違いなくジャパン・ハンドラーの指示によるもので、官邸と東京地検特捜部と日産の一部社員とが示し合わせて行った事件だろうと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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別の疑惑でも“司法取引”検討 日産ゴーン会長逮捕(18/11/20)
配信元)
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またスピン、ゴーン会長逮捕 入管法改悪の目くらまし
引用元)
(前略)

 日産自動車のカルロス・ゴーン会長が今夕、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。

 「またスピンかよ」。(中略)... 外国人労働者の受け入れ数拡大に向けた入管法改正審議に黄色信号が灯った矢先だったからだ。

(中略)

「甘利口利き疑惑」と「清原の覚せい剤」(2016年3月)
「集団的自衛権の行使容認」と「ASKAの覚せい剤」(2014年5月)
「モリカケ」と「秋篠宮真子のフィアンセ記者会見」(2017年5月)

 安倍政権は窮地に立った時、必ずと言ってよいほどスピンを仕掛けてきた。今回は「覚せい剤所持」の大物がいなかったのだろうか。

 明日からは寝ても覚めてもゴーン報道一色となる。(中略)... 国際社会に恥を晒す、技能実習制度という「奴隷買い」を隠せる。

(以下略)

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「スマートメーター発火、東電公表せず」東京新聞が一面トップで 〜 最大級のスポンサー東電を批判するジャーナリズム精神

 電気使用量を30分ごとに計測する次世代型電力量計「スマートメーター」は、各電力会社が競うように全ての利用者への設置を目指し、全国的に続々導入されています。
 ところがこの度、東電管内のスマートメーターのうち、東光東芝メーターシステムズ製造のものから火災が発生していたことが発覚し、しかも東電は、事故や不具合のある製品について公表しておらず、不良製品を設置した対象者への知らせもしていないということが分かりました。
 以前からスマートメーターの危険や取り替え拒否についての情報を発信してこられた「ザウルス」さんが、この報道を行った東京新聞を高く評価されていました。
 そもそも大手マスコミが「電磁波」を取り上げることのない日本で、東電という大スポンサーを批判する記事を朝刊一面トップで取り上げ、国民への説明不足のままスマートメーター交換を推進している問題にまで言及したことは「スゴイ!」と快哉です。
 スマートメーターの本質的な問題は、不具合による火災ではなく「恒常的な電磁放射線の被曝」であると指摘した上で、なお、スマートメーターを取り上げた東京新聞に対して「権力に忖度しない」ジャーナリズム精神を認められました。
 少しずつ日本が変わってくる兆しのような気がします。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「スマートメーター発火、東電公表せず」 東京新聞に見るジャーナリズムの精神
転載元)
 テレビ、新聞、週刊誌は、「電磁波」も「スマートメーター」も記事に採り上げないと思っていたが、何と東京新聞が朝刊の1面トップで記事にした

今日たまたま入ったコンビニの新聞のラックに「スマートメーター」の見出しがあったので、驚いた。そしてすぐに購入した。新聞を街で買うということは、私はめったにしない。しかし、今回は買わないわけにはいかなかった。それほどインパクトのある記事である。正直言って、東京新聞を見直した。
(中略)
スマートメーターが火災の原因となり得ること、そして、東電がそのことを電力利用者にきちんと伝えていなかったことを問題にしている。

さらに、東電や国が説明不足のままスマートメーターへの交換を推し進めようとしている点も問題視している

東京新聞ネット版での記事
国も推進 スマートメーター 発火16件、東電公表せず

電気使用量をこまめに計測できる次世代型の電力量計として東京電力が各家庭などに設置している「スマートメーター」に不具合が見つかり、二〇一六年九月から一年間に、内部が燃える火災が十六件発生していることが分かった。東電は同型のメーターを同社管内に計二万四千台設置。現在取り換えを進めているが、同社として事故や不良品について公表していない。 (石井紀代美)
(以下略)

発火、火災の危険はあくまでも潜在的なものであって、スマートメーターの抱えるさまざまな問題のうちの一つである。一方、“電磁波” の問題はたとえ目には見えなくても現実的なものであって、ケータイやスマホの16倍以上である。設置した時点からケータイをずっと上回る電磁放射線による住民の被曝は、その家に暮らしているあいだじゅう毎日、そして終生続く

電力利用者にとっての危険性、有害性からしたら、起こらないかもしれない“発火の危険性” よりも 確実に毎日起きている“恒常的な電磁放射線の被曝”のほうが、実質的には大きな問題であろう

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徴用工判決に対して、立憲民主党のエダノンがトンチンカンなコメント / 詩織さん事件で逮捕状を握りつぶした中村格は、民主党政権時代のエダノンの秘書官

竹下雅敏氏からの情報です。
 マチベンさんの記事を転載させて頂きました。記事で紹介されている動画は、是非見て下さい。 “1時間かけて話す内容も、動画だと、5分”でわかる優れた内容です。
 徴用工判決に対して、立憲民主党のエダノンが、“政府の吐く嘘に騙されて毒が回ってしまった”らしく、トンチンカンなコメントをしているので、ぜひ動画を見て欲しいとのことです。
 ところで、そのエダノンですが、私は彼に非常な不信感を持っています。“続きはこちらから”以降の一連のツイートをご覧ください。冒頭の外国特派員協会での会見動画は、30分辺りからご覧ください。
 詩織さん事件で逮捕状を握りつぶした中村格は、民主党政権時代にエダノンの秘書官だった人物。質問者が、“レイプもみ消し事件について…何か意見交換をなされたのか?”ということと、“枝野さんは、この事件について国会でどれだけ追求していく考えがあるのか?”と聞いたのに対して、枝野氏は、前半の質問に対しては、“中村元秘書官とは、おそらく一度もこの5年間、連絡接触を取ったことはない”と回答し、後半の質問に対しては、“基本的に国対にお任せしています”と答えています。
 ツイートの動画はこの会見の模様を編集したもので、枝野氏の回答を忖度すると、こういう表現になるかも知れないというもの。しかし、これには、動画を切り取って編集し印象操作をしたもので、枝野批判のための悪質ツイートだとする見解があります。確かに、そう見られても仕方がないところです。
 しかし、このツイートを田中龍作さんがリツイートしているとすれば、単なるデマ動画とは言えないのかも知れません。現実に、立憲民主党が詩織さん事件を追及する気配は全くありません。
 問題なのは、その下の小西議員の発言。小西議員は、“この問題はあまり質問しないでくれと、民進党の一部の議員から働きかけがあった、と聞いている”と言っているのです。その下の動画の冒頭の30秒~1分30秒の所をご覧ください。“安積さんとか枝野さんとかが…質問をストップするように話をされたっていうのを複数の議員から聞いた”と言っています。
 これらの発言が事実なら、nakさんのツイートの動画は、デマ動画ではなく本質を突いたものということになります。枝野氏は、この件についてきちんと説明する必要があるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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これを見ずして大法院判決を語るな
なんだそんなことだったのか、日韓請求権協定
息を吐くように嘘をつく相手とわかっているのに、立憲民主党まで政府の吐く嘘に騙されて毒が回ってしまったらしい。

あわれ僕らの”えだのん”まで、韓国大法院の「判決は大変、残念であり、遺憾に思う」、「韓国政府には1965年の日韓請求権協定を踏まえて適切な対応を取ることを強く期待している」と政府が裁判所に対して介入することを求めるという、昨今の『立憲主義』の体たらくである。
(中略)
えだのん、いそがしいだろうから、難しいことは言わん。(中略)… 日韓請求権協定に目を通す暇さえないだろうから、6分でいいから、次の動画見てね。

徴用工判決と日本政府のブーメラン事情

 
ああ、日米地位協定のときもそうだったけど、僕が1時間かけて話す内容も、動画だと、5分でわかっちゃう(5’52’’)。
(以下略)

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技能実習生という名目で外国人奴隷の増員を図ろうとしている安倍政権 ~それに関わる、官僚の典型的な天下り法人である「国際研修協力機構(JITCO)」や「管理団体」~

竹下雅敏氏からの情報です。
 技能実習生という名目で外国人奴隷の増員を図ろうとしている安倍政権ですが、これには、官僚の典型的な天下り法人である「国際研修協力機構(JITCO)」が関わっているとのことです。その「JITCO」は、複数の同業企業でつくる「管理団体」や受入れ企業から年会費を徴収することで、今年度の収支予算書では、17億3,300万円の収益を得ているとのことです。
 ツイートを見ていると、この「JITCO」だけではなく、「管理団体」も問題なようです。原口議員の真ん中のツイートに資料があり、そこに書かれていることを要約すると、“管理団体は収益を上げてはならない協同組合または公益法人のはずだが、法の抜け道を駆使してアンダーグラウンドバックマージンを受け取ったり、関連会社に業務委託させ収益を確保している。地方の協同組合が全国に技能実習生を紹介しています”と書かれています。
 収益を上げてはならないはずの管理団体が、ツイートを見る限り、犯罪組織のようなことをやっているように見えます。原口議員を始めとする野党議員には、徹底的にこの闇を暴いてもらいたいと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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移民利権で私腹を肥やす 天下り法人「JITCO」の“商売方法”
引用元)
(前略)
過酷な労働環境に置かれた外国人“奴隷”の増員を、歓迎するのは大企業ばかりかと思いきや、実は霞が関の役人たちも巨大な「移民」利権に舌なめずりしている。外国人労働者の受け入れ拡大で、恩恵にあずかろうとしているのは、法務、外務、労働(当時)など5省の共同所管で1991年に設立された公益財団法人「国際研修協力機構(JITCO)」だ。

 15日の野党ヒアリングで、法務省からの再就職者が2015年度からの3年間で計11人に上ることが判明。(中略)… 日刊ゲンダイの調べでは、計15人の役員のうち9人が省庁OBで、法務省の他に厚労省、外務省、経産省から再就職者がいることが分かった。典型的な天下り法人である。
(中略)
 JITCOに問い合わせると、「年会費は企業等の資本金等の規模に応じて1口当たりの金額が算出される」と返答。複数の同業企業でつくる「監理団体」から1口10万円、団体傘下の複数企業から1口5万~15万円を徴収し、それとは別に個別の企業からも1口10万~30万円を受け取っていると説明した。
(以下略)
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配信元)
 
 

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日本が北方領土の二島先行返還に舵を切った!! ~誰かに無理矢理地雷を踏まされた、あべぴょん~

竹下雅敏氏からの情報です。
 これまでの方針を捨て、日本が北方領土の二島先行返還に舵を切ったという冒頭のニュースは、驚きました。まるであべぴょんが、誰かに無理矢理地雷を踏まされたような感じです。
 あべぴょんは、“ハボマイとシコタンが日本に引き渡された場合に米軍基地を島に置くことはない”とプーチン大統領に伝えたとのことですが、日米安保条約があるため、米軍は日本全土を基地として使えるはずです。日本は都心上空の飛行ルートの変更さえ思うようにできないのに、こんなことをプーチン大統領に約束してしまっていいのでしょうか。
 今回の件は、日米安保条約という不平等条約に向き合わざるを得ないので、その意味では面白い動きになってきたと思います。
 しかし、どう考えても、あべぴょんの一存でこれほどの大きな問題を動かすことができるとは思えないので、実際には、背後で米国、ロシア、中国の合意済みではないかという気がします。
 “続きはこちらから”をご覧になると、これがあべぴょんに対する地雷だと言う意味もよくわかると思います。トランプ大統領は、プーチン大統領と協力して、日本に巣くう戦争屋の排除に乗り出したと見ても、間違っていないのではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン大統領:日本は、1956年の共同宣言を基礎に平和条約を協議する用意を表明した
転載元)

© Sputnik / Alexey Druzhinin


プーチン大統領は、ロシアは係争問題の解決で日本と作業する用意があるとの考えを表した。
スプートニク日本
プーチン大統領は15日、シンガポール訪問を総括し、次のように語った-

「我々は、まさに1956年の宣言を基礎に私たちの日本のパートナーとの対話を再開した。これを我々に求めたのは私たちの日本のパートナーだ(中略)  我々は、本日までに形成されたことのすべては、第二次世界大戦後の作業結果でゆるぎないものとされた国際的な法的文書を基礎に形成されたと考えている。一方、ご存知のように、日本は問題を違う見方で捉えている。我々は、日本と作業する用意がある」。

モスクワで1956年10月19日、日本とソ連の戦争終結、外交及び領事関係回復に関する日ソ共同宣言に署名がなされた。

ソ連政府は、ソ日共同宣言第9項で、平和条約締結後にシコタン島とハボマイ群島を日本に引き渡すことで同意している。

ソ日共同宣言は、1956年12月8日に両国によって批准されたが、1960年に日米安全保障条約が締結されたのを受け、ソ連は島の引き渡しに関する義務を取り消した。
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安倍首相、クリルが引き渡された場合に米軍基地を島に置くことはないとプーチン大統領に伝える
転載元)

© Sputnik / V. Kiselev


安倍首相はシンガポールで14日に行われたプーチン大統領との会談で、1956年の日ソ共同宣言に沿ってハボマイとシコタンが日本に引き渡された場合に米軍基地を島に置くことはないと伝えた。朝日新聞が、首相官邸筋の情報をもとに報じた。
スプートニク日本
日米安保条約によると、米国は日本国内のどこにでも米軍基地を置くことができる。

2016年のプーチン大統領の訪日の1カ月半前に、同問題がロシアのパトルシェフ安全保障会議書記と日本の谷内国家安全保障局長の会談で提起されたという。

なお朝日新聞は、日本外務省高官らは日本の同意なしに基地を置くことはできないと考えていると報じている。

また朝日新聞は、日本はロシアとの交渉と同時に、同問題に関する米国との交渉プロセスも開始していると報じている。
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配信元)
 
 
 

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