竹下雅敏氏からの情報です。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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プーチン大統領:日本は、1956年の共同宣言を基礎に平和条約を協議する用意を表明した

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プーチン大統領は、ロシアは係争問題の解決で日本と作業する用意があるとの考えを表した。
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プーチン大統領は15日、シンガポール訪問を総括し、次のように語った-
「我々は、まさに
1956年の宣言を基礎に私たちの日本のパートナーとの対話を再開した。これを我々に求めたのは私たちの日本のパートナーだ
(中略) 我々は、本日までに形成されたことのすべては、第二次世界大戦後の作業結果でゆるぎないものとされた国際的な法的文書を基礎に形成されたと考えている。一方、ご存知のように、日本は問題を違う見方で捉えている。我々は、日本と作業する用意がある」。
モスクワで1956年10月19日、日本とソ連の戦争終結、外交及び領事関係回復に関する
日ソ共同宣言に署名がなされた。
ソ連政府は、ソ日共同宣言第9項で、平和条約締結後にシコタン島とハボマイ群島を日本に引き渡すことで同意している。
ソ日共同宣言は、1956年12月8日に両国によって批准されたが、1960年に日米安全保障条約が締結されたのを受け、ソ連は島の引き渡しに関する義務を取り消した。
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安倍首相、クリルが引き渡された場合に米軍基地を島に置くことはないとプーチン大統領に伝える

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安倍首相はシンガポールで14日に行われたプーチン大統領との会談で、1956年の日ソ共同宣言に沿ってハボマイとシコタンが日本に引き渡された場合に米軍基地を島に置くことはないと伝えた。朝日新聞が、首相官邸筋の情報をもとに報じた。
スプートニク日本
日米安保条約によると、米国は日本国内のどこにでも米軍基地を置くことができる。
2016年のプーチン大統領の訪日の1カ月半前に、同問題がロシアのパトルシェフ安全保障会議書記と日本の谷内国家安全保障局長の会談で提起されたという。
なお朝日新聞は、
日本外務省高官らは日本の同意なしに基地を置くことはできないと考えていると報じている。
また
朝日新聞は、日本はロシアとの交渉と同時に、同問題に関する米国との交渉プロセスも開始していると報じている。
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“続きはこちらから”以降の一連のツイートをご覧になると、このタイミングで、日産の川口均専務執行役員が、“首相官邸を訪れ、ゴーン会長逮捕をめぐる一連の経緯について、菅官房長官に報告した”とのことです。ツイートの書き込みにある通り、この件は、「お代官様このたびは」「おぬしも悪よのう」という、“現代のお代官様と越後屋”の関係だと見る向きが多いようです。
おそらく、菅官房長官はもちろん、日産の西川社長と川口専務も、ゴーン会長が逮捕されることを事前に知っていたと思われます。その意味で、これがスピン報道を狙った事件であるというのは、その通りかも知れません。
ただ、私の直感では、この逮捕をあべぴょんと麻生財務大臣は知らなかったのではないかと思うのです。なぜなら、菅官房長官、今井尚哉秘書官らは、ゴーン会長の逮捕の前後で何の波動の変化も無いのに対し、あべぴょんと麻生太郎は明らかに波動に変化があり、落ち込んでいるのがわかるからです。
この逮捕は、まず間違いなくジャパン・ハンドラーの指示によるもので、官邸と東京地検特捜部と日産の一部社員とが示し合わせて行った事件だろうと思います。