アーカイブ: 日本国内

今後の政界再編のキーマンとなるか…原口一博議員が語る国政と世界の現状

竹下雅敏氏からの情報です。
 金子譲氏が、民進党の原口一博氏の動画を紹介しています。“これが非常に興味深い内容”で、動画の12分30秒(−33:26)あたりからご覧ください。原口氏の世界情勢に対する認識は正確で、このような視点を持った政治家が居ることに驚きました。
 民主党政権時代から原口氏は注目の人物でしたが、何度も氏の優柔不断な態度に失望してきました。しかし、今回この動画を見て、考えが変わりました。記事では、“大病による長期入院などの試練を経て、一皮も二皮も剥けたようだ”と書かれていますが、同感です。
 動画の前半部分はその大病に関する部分で、佐賀で行われている新しい医療の試みは、私たちも普段から同じようなことを考えていたので、大変興味深く感じました。引用元では、ニューズ・オプエドに出演した時の原口氏の言葉を引用しており、原口氏は政界再編に意欲満々のようです。
 現在、民進党の蓮舫代表が辞意を固めたという速報が流れています。原口氏は、今後の「政界再編、政権交代のキーマン」として注目すべき人物ではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
「本当の敵は戦争屋と金融ハイエナ」…原口一博議員が語る国政と世界の現状、新時代のビジョン
(前略) 

民進党衆議院議員の原口一博氏が、今地元佐賀の各地を回って、国政報告会を開いている。ネット中継もあったので見てみたが、これが非常に興味深い内容だったので、ご紹介したい。

(中略) 


【主な内容】
アメリカ大統領のトランプ氏を当選させた人たちは「忘れられた人たち」と言われています。(中略)…この人達が「自分たちは『金融ハイエナ』に勝手に(搾取)されてたんだ」と気がついて、トランプ氏を応援したんです。

もう一つの大きな要因が「軍事」です。ペンタゴン(米国防総省)の昨年10月に発表された使途不明金はなんと5.8兆ドル(580兆円以上)。(中略)…「戦争屋」「死の商人」がいて、結構大きな力を持っているということです。(中略)… 

ベトナム戦争は自作自演でしたね。トンキン湾事件は北ベトナムが仕掛けたことになっていましたが、実はアメリカの戦争屋が仕掛けたものでした。(中略)…IS(イスラム国)はなぜあんなにたくさんの武器を持っているのか? 彼らをうしろで支えているのは誰か?…それがわかってきました。また、9.11の同時多発テロでは、CIAの元職員が亡くなる前に「あれ(WTCの爆破)は私がやりました」と告白しました。(中略)…私達が戦っているのは自民党や公明党ではないんです。この「自作自演の戦争屋」と戦っているのです。(中略)…トランプは明らかにこの「戦争屋」と戦っています。(中略)… 

日本ではこの戦争屋の手先がずっと邪魔をしています。(中略)…鳩山内閣は北東アジアの冷戦構造を変えようとしましたが、アメリカの戦争屋とつるんだ連中が鳩山さんの足を引っ張った…その資料が出てきました。今僕はそれを国会で追求しています。

安倍政権がやっているマイナス金利政策や、年金を株に投入して株価を無理やり引き上げる政策で、バブルを起こし、一部の人間が大儲けしています。(中略)…バブルは一部の者だけが儲けるが、潰れて損をする時はみんなに負担がかかる。だからバブルを起こす政治は絶対にダメなんです。

私達の目指す「明るく温かい政治」は、金融グローバリズム、あるいは戦争屋のような敵をはっきり見つけて、それと戦うのです。残念ながら我が民主党(民進党)の中にもその「敵」がいた。(中略)…オスプレイなんかに3400億も使うんじゃなくて、子どもたちや、私達の老後のために使いましょう。

出典 http://www.facebook.com


原口氏は民主党政権下で総務大臣を務めていたときから気になる政治家ではあったが、政権転落の反省、更には大病による長期入院などの試練を経て、一皮も二皮も剥けたようだ。

9.11同時多発テロ、トランプ大統領の本質、アメリカがなぜ頻繁に戦争をやるのか、金融グローバリズムの本質、TPPの本当の狙い…これらの事象に対する原口氏の認識は、ほとんど筆者と同じと言っていい。このように世界情勢の本質を正確に把握している政治家が出てきたことは、本当に喜ばしいことだ。

(中略) 

今後の政局の動き、政界再編、政権交代のキーマンに原口氏はなっていくのかもしれない。しばらく目が離せない存在になりそうだ。

[ゆるねとにゅーす]【NHKスクープ】近畿財務局と森友学園との価格交渉の詳細が判明!国側が売却額を1億3200万円以上に要望!背任の疑いがさらに濃厚に!

 森友学園疑獄のNHKスクープです。近畿財務局と森友学園側弁護士の間で行われた、異例の値引き交渉のプロセスが報じられました。このニュースの後、菅野完氏がこの件に関する重要なポイントを矢継ぎ早にツイートされ、ゆるねとにゅーすさんが、問題点をもれなく丁寧にまとめて下さいました。
 何よりまず、このスクープによって分かるのは、近畿財務局が指値を出し、異常な値引き交渉を行ったという背任について、「裏がとれた」つまり「財務省から政権に不利な情報のリークがあった」ということです。「籠池氏が一切何も知らずに、神風が吹いたと喜んでいる間に」、国側(近畿財務局・大阪航空局)と維新の会につながる森友側酒井弁護士、ゴミ撤去の藤原工業らの間で、巨額の詐欺があり、その背後に、言わずと知れた「大物政治家」が居たことはアッキーに聞かなくても分かります。その人物にターゲットが定まったということでしょう。菅野氏が「ガサ入れて聴取すんのが、籠池のおっさんだけ(中略)そんなカッコの悪いことせんよね?大阪地検特捜部は」とダメ押しをして下さってます。そう、近畿財務局にも強制捜査してね!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
【NHKスクープ】近畿財務局と森友学園との価格交渉の詳細が判明!国側が売却額を1億3200万円以上に要望!背任の疑いがさらに濃厚に!
転載元)
どんなにゅーす?

森友学園疑獄について、NHKが、近畿財務局と森友学園との国有地売却についての交渉に関する詳細な内容をスクープした。

・NHKによると、国有地の売買について、2016年3月に近畿財務局と籠池氏が依頼していた弁護士を通じて交渉を行なっており、このやり取りの中で、国側は森友側に「どこまで出せるのか?」の希望を聞き、森友側は1億6000万円を上限として提示。これに対し、国側は土壌改良工事で1億3200万円かかることを理由に、この額以上の金額を希望。その後、ゴミ撤去の見積もりを同じ国側の大阪航空局に依頼する異例の対応を行ない、その結果、8億2000万円の値引き額が決定。

・このプロセスを経て、1億3400万円の売買価格が決定したことが判明。国側が自ら指値で取引を行なった実態が明らかになったとともに、国側による不可解な大幅割引を含んだ背任の疑いが一層濃厚になっている。

近畿財務局と森友学園 売却価格めぐる協議内容判明 

関係者によりますと、3月24日、籠池前理事長から交渉を一任された学園の当時の弁護士が財務局に対して土地の買い取りを初めて打診し、この日のうちに双方が具体的な金額を出して協議していたことがわかりました。

この場で財務局の担当者はいくらまでなら支払えるのか購入できる金額の上限を尋ね、学園の弁護士は当時の財務状況を基におよそ1億6000万円と答えたということです。

一方、財務局の担当者は国有地の土壌改良工事で国がおよそ1億3200万円を負担する予定であることを理由にこれを上回る価格でなければ売れないなどと事情を説明したということです。

この協議の6日後の3月30日、財務局はゴミの撤去費用の見積もりを民間業者ではなく国有地を管理している大阪航空局に依頼するという異例の対応を取り、値引き額はおよそ8億2000万円と決まりました。
この結果、学園側への売却価格は1億3400万円となり、3月24日の協議で財務局と学園の双方が示した金額の範囲内に収まる形となりました。

この問題をめぐって、大阪地検特捜部は、近畿財務局が大幅な値引きによって国に損害を与えたとする市民グループからの背任容疑での告発を受理しています。

〜省略〜

国有地の売却をめぐる森友学園との協議について、財務省は、売却価格を決める前に具体的な金額を出しての交渉はしていないと強調してきました。

国有財産の売却手続きでは、相手の意向や経済的な事情に沿って価格が設定されたという疑念を持たれないよう、価格が決まる前に国有財産の購入希望者との間で金額交渉が行われることは通常ありません。

財務省の佐川前理財局長は、5月18日の参議院財政金融委員会で、野党の議員から事前に金額交渉があったのではないかと質問された際、「先方に、あらかじめ価格について申し上げることはございませんとずっと答弁してきているところです」と答えるなど、国会では具体的な金額を出しての学園との協議を一貫して否定していました。

【NHK NEWS WEB 2017.7.26.】























» 続きはこちらから

閉会中審査の興味深かったシーン 〜加戸前愛媛県知事の発言が実にいい味〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 閉会中審査での興味深かったシーンを中心に、まとめてみました。安倍政権は、懸命に“加計ありき”ではなかったと言いたいわけですが、加戸前愛媛県知事の発言が、実にいい味を出しています。
 最後の動画は、オマケです。
(竹下雅敏)
————————————————————————
配信元)




» 続きはこちらから

[そもそも総研]アベノミクスは限界!そもそもアベノミクス以外に選択肢はないの… 〜社会保障費の財源確保と消費増税〜

 玉川さんが二人の経済学者にインタビューをしていますが、一人目の井出英策教授の主張についてコメントしたいと思います。井出教授は、誰もが安心して暮らせる社会にするためには、増税によって社会保障費を確保すべきだと主張しており、特に消費税増税を言及しています。安倍政権下では「自助自立」のスローガンのもとに社会保障費がどんどん削られ、私たちのセーフティネットが破壊されている状況です。勿論これは是正すべきであり、社会保障費は拡大させる必要があります。一例を挙げれば、山本太郎議員が度々言及しているように、無利子や給付型の奨学金は増加させなければならないでしょう。他にも是正点は沢山あります。しかしその財源を確保する方法として、井出教授が言うような「消費税の引き上げ」は論外です。消費税増税という大衆増税を施せば、人々の購買力が低下するために消費が落ち込み、不景気になることは当然の帰結です。GDPが拡大すれば当然税収が増えますが、それには人々の購買力が増加する必要があります。リチャード・ヴェルナー氏が提唱しているように、全ての国民の口座に日銀が直接数百万円振り込むというのは手っ取り早い方法の一つでしょう。これは信用創造によって世の中に新たにお金が増えるということなので、名目GDPは確実に増加します。
 また税金ですが、これは取るべき所から取らなければなりません。山本太郎議員は、バブル期よりも儲かっている大企業から真っ当な納税をしていただくべきだと言っていますが、これは正論です。また、名だたる大企業がタックスヘイブンに脱税していることがパナマ文書で暴露されましたが、これを規制すれば巨額の財源が確保できます。また参院選で三宅洋平氏が主張しているのを耳にしましたが、富裕層の持つ金融資産500兆円に課税をすれば多額の財源確保となります。他にも挙げることができますが、このように、取るべき所はいくらでもあります。竹下氏も言及しているように、逆に消費税はゼロにすべきなのです。
(牛サマディー)
————————————————————————
アベノミクスは限界!そもそもアベノミクス以外に選択肢はないの...
配信元)
井出英策教授の主張…1分44秒〜9分

安倍総理の「2017年1月20日」大嘘答弁は、東京地検特捜部の贈収賄容疑捜査逃れのため!?

 安倍総理の「2017年1月20日に初めて知った答弁」の、あまりのぶっ飛びぶりが理解不能と、ゆるねと管理人さんも頭を抱えておられましたが、どうやら、その理由らしき事情が浮上しているようです。それによると、「大臣規範」という、2001年にできた国務大臣らの服務規範があり、その中にある「関係業者から饗応接待を受けることを禁じる」規定に抵触する可能性があるから、というのが、今回の答弁の理由だと見ています。
 しかし、その大臣規範は、法令ではないため、違反しても罰則はありません。事実、これまでも安倍総理の大規模政治資金パーティーや、麻生大臣のゴルフ会員権購入など、規範などどこ吹く風の、やりたい放題ですから、今回に限って規範を気にするというのは、説得力に欠けるような。
 むしろ板垣英憲氏の言う「東京地検特捜部の贈収賄容疑捜査を恐れる」という方が、まさに理由だと思われます。「行政各部を指揮監督する職務権限」を有する安倍総理大臣が、「腹心の友」「タニマチ」である加計氏から、頻繁に酒食のもてなしやゴルフ接待を受けて、「便宜供与」していた「贈収賄罪」を問われることこそ、本筋です。
 米国が戦後日本の司法を操作するツールであった特捜部ですが、ジャパンハンドラーの瓦解とともに、今、特捜部を動かせる存在が誰かと考えると、、安倍総理を本気で追求する可能性は大いにありそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
安倍総理が「(加計が申請したのを)17年1月に初めて知った」と言い出した理由…加計氏との飲食ゴルフが“大臣規範抵触”の疑い大だから!?
転載元)
(前略) 

加計氏から供応 安倍首相に“大臣規範抵触”ゴマカシ疑惑 

見逃せないのは、安倍首相が、利害関係者である加計理事長と会食やゴルフをするだけでなく、供応まで受けていたことだ。本人が「先方が(代金を)支払うこともある」と認めている。「加計氏からの供応は大臣規範に抵触する可能性が高い」と指摘するのは、神戸学院大の上脇博之教授(憲法)だ。

大臣規範は〈国務大臣等は、国民全体の奉仕者として公共の利益のためにその職務を行い、(中略)廉潔性を保持することとする〉と規定。関係業者から供応接待を受けることを禁じている。09年に平田耕一財務副大臣(当時)が、規範抵触で辞任している。

「安倍首相は、加計氏が学校法人の理事長であることを知らないはずがありません。『関係業者』であることは明白です。会食の回数が多いこともあり、相当な金額の供応を受けた可能性もある。大臣規範に抵触する恐れがあったからこそ、1月20日に初めて知ったとゴマカしたのかもしれません。いくら分の供応を受けたのか明らかにすべきでしょう」(上脇博之教授)

【日刊ゲンダイ 2017.7.25.】






(中略) 


(中略) 

» 続きはこちらから