新浪剛史氏の電撃辞任というニュースに驚きましたが、もう一つ驚いたのが、石破首相の「能登半島地震の復旧・復興へ505億円の予備費支出を閣議決定」という突然のニュースでした。これまで冷酷に放置してきた能登半島に対して「公費解体に伴う災害廃棄物処理に398億円、公共土木施設の復旧に107億円」と明示しています。
NHKの報道では「能登半島の支援を目的に予備費を支出するのは今回で9回目となり、支出の合計は8700億円余りにのぼります。」と恩着せがましい解説をしていますが、その8700億円は一体どこに消えたのか不思議です。福井県や富山県と異なり、石川県では医療費の窓口負担や介護サービスの利用料の免除が終了し、輪島市・珠洲市・穴水町・能登町の奥能登の人々は「国は能登を見放したのですね」「早く死にたい」とアンケートに答えています。
ずっと支援活動を続けておられる「おいこらちゃん」は、「予算を組んだからと一喜一憂してますが、人の為に本当に必要な所に使われていなければ、無いのと同じです　ブルーインパルスを飛ばそうが、万博をやろうが、復興イベントをやろうが、困ってる市民には1ミリも届いてなければ、復興アピールの絵に描いた餅です」と、これまでの予算の使い方が被災者のためになっていなかったことを的確に指摘されました。
　能登の被災地が放置されてきたのは、スマートシティに転換するためだとの憶測もあります。「一日も早く被災前の活気ある街並みを取り戻すため、政府一丸となって被災地の復旧と創造的復興を着実に進めていく」という石破首相の言葉が、どこに向かうのか気になるところです。