JICAがホームタウン計画を「誤情報」のせいで撤回と発表、しかし計画はすでに契約済みで今後も「ステルス移民」政策を推進するはず/ 外国人による日本の農地取得は過去最多

　9月25日、国際協力機構（JICA）は、アフリカ・ホームタウン事業を撤回すると発表しました。田中明彦理事長は「誤解が広がり、自治体に過大な負担が生じたため」と、SNSによって高まった批判を「誤情報」と決めつけていました。この撤回の発表を受け、ネット上ではますます警戒感が強まっています。
金子吉友氏は「JICAをコントロールしている外務省が国際交流事業に力を入れ続ける限り、アフリカ・ホームタウン計画が無くなったとしても、他のところで手を替え品を替えステルス移民政策をやっていくわけですから、外務省に批判の矛先を向けなければダメです（7:55〜）。」と述べています。また元国連職員の大野寛文氏は、こちらの動画で「彼らは一回撤退しましたけど、日本国はナイジェリアやタンザニアなどとすでに契約しちゃってるんですよね。（中略）契約上の問題なので、そこはちゃんと履行しなければいけない状態なんです。（中略）実は千葉の木更津などには徐々に少しずつ入ってきている。それがSNSの力で国のやってることがバレちゃったというだけなんです（27:00〜）。」と述べていて、今後も国民がしっかり見張って抗議をしていかなければ、知らないうちに移民が増えていくことになりそうです。
　移民問題は、国連の国際移住機関（IOM）、三極委員会、中国共産党、そしてイエズス会が背後で暗躍する世界的な工作で、日本の外務省、創価学会はそれに連動していることを見てきました（2025/9/3、2025/9/24）。自治体も全国知事会を通じて移民政策に加担する計画です。また農水省の発表では、2024年に日本に住む外国人が取得した農地面積が過去最多だったことが判明しました。個人、法人とも中国が最多だったようです。