一つ目の動画では香港の状況を説明しています。“香港では2019年に大規模なデモがありました。…2020年に中国政府は国家安全維持法という香港の自由を封じ込めるような法律を施行したんですね。これによって香港に住んでいた優秀な人たちは…流出していった。これが2020年頃の出来事です（1分33秒）。…そこで打ち出されたのが愛国者による香港統治というスローガンなんですね。要するに中国共産党の言うことを聞く人たちだけで、香港を運営していこうと。そして議会からは民主派が一掃され、中国に対して、愛国心の強い人ばかりが中心リーダーになっていったわけですね（2分17秒）。…これはもう完全に政府が意図的に、いわゆるこういった中国人の人が流れ込むようなビザ制度を作って、意図的に増やしているとしか思えないわけですね。つまり香港のアイデンティティっていうのを政府主導で作り替えていこうという、そんなビザ制度になっていたわけです。（3分32秒）”と言っています。
　日本も香港のように多くの中国人が移住してきているわけですが、“今の中国というのは、習近平の体制のもとで政治的な締め付けがどんどん厳しくなっている。多くの富裕層もそして中間層も、この国にいたら財産も自由もいつか奪われるかもしれない。そんな危機感を感じる中で、さらに経済も調子がいいわけではなく、不動産バブルが崩壊寸前であったり、若者の失業率も記録的な高さになっていて、つまり政治的な不安と経済的な絶望感、そういったところから国外に移住しようという動きが強くなっています。その避難先として日本が選ばれているわけですが、日本をなぜ選ぶのかと言うと政治的な安定と安全性ですね。（6分51秒）”と言っています。
　中国経済がかなりヤバイというのは、二つ目の動画をご覧になると良く分かります。中国・恒大集団の上場廃止と現状についての解説です。
　細かい経緯は動画をご覧いただくとして、“今年の8月に香港の取引所のルールに引っかかって、上場廃止になると報道されているわけです。恒大グループがドル建て債務のデフォルトを起こして、その後、一部の債権者が納得せず香港の裁判所に訴えて出た時点で、もうこうなるのは時間の問題だったと言っていいと思います（4分40秒）。…今度こそ年貢の納め時ってことになるわけですね。では今後どうなるのかっていうことですけども、上場廃止云々は恒大の株式を持っている人たちにとっては悲報なんですけども、それ以外の人にとっては別にどうってことのない話なんですね。それよりも重要なのは恒大グループの清算手続きがこれから始まるっていうことなんですよ（5分52秒）。…重要なのは中国国内で恒大グループが抱えている債務と、中国国内の資産はどうなっちゃうのって話なんですね（7分23秒）。…では中国国内の恒大グループに対する債権者って、どんな人たちがいるのかって言うと、これがもうすごくやばい話なんですね（8分58秒）。…銀行どうなっちゃうのって話ですね（9分19秒）。…最大の問題はですね、先払いでマンション買っちゃった一般の中国人が物件を引き渡してもらえない問題っていうのがあるんですね。…結局、お金払ったんだけどもマンションは受け取れない。お金も返してもらえないっていう人たちがたくさんいて…（10分26秒）”と話しています。
　アメリカ経済も黄色からそろそろ赤信号が点灯する時期に差し掛かっているように思えます。気の抜けない日々が続きます。

　“続きはこちらから”の板垣英憲氏の記事を先にご覧ください。私は、本物の習近平は2021年8月に死亡していると思っています。私たちが最近目にしているのは替え玉です。
　こちらの写真は本物の習近平で、こちらの写真は替え玉です。鼻の形が違うので、すぐに別人だと分かります。
　私は、替え玉の習近平も死亡しており、現在はゲロゲーロ、いや、張又俠（ちょうゆうきょう）が実権を握っていると思っています。
　中国でクーデターが起きたわけですが、詳しい内容は6月11日のぴょんぴょん先生の記事をご覧ください。
　板垣英憲氏の情報によれば、“習近平は近く(来月)、健康上の問題を理由に全ての役職を辞任し、失脚するだろう”とあります。習近平派は政敵を粛清するために、上海などの大都市でロックダウンを強行しました。粛清によって西側の影響力を排除したわけですが、経済にツケが回ってしまいました。現在の中国経済は崩壊の危機にあります。ゲロゲーロは軍人なので、急速に悪化する経済を立て直すことができるのかは未知数です。
　『25/7/28 フルフォード情報英語版』には、“中国では、李強首相がヤルンツァンポ川下流域での水力発電プロジェクトの建設開始を発表した。総投資額は約1兆2000億元（約1678億米ドル）と見込まれている。これにより、中国は膨大な雇用を生み出し、大型トラックなどの機材需要をもたらし、安価なエネルギーを確保できるようになる。”とありました。膨大な数の失業者のために、巨大な公共事業が必要だということでしょう。
　中国経済が急速に落ち込んでいることは、二つの動画をご覧になると良く分かります。経済崩壊の危機はアメリカも同様です。関税の影響は先に中国にあらわれ、アメリカでは今月末頃からハッキリしてくると思っています。
　フルフォード氏は先のレポートで、“長らく先送りにされていた行動が9月に開始されるとの情報が入ってきている”と言っていましたが、これが実行に移されるとアメリカ経済は失速すると思われます。
　中国とアメリカが不況に陥れば、世界恐慌になりかねません。エドワード・ダウド氏は、「これはブラックスワンではない。ホワイトスワンだ。見えている。予測可能。避けられない。」と言っているようです。