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習近平の失脚と中国経済崩壊の危機 ~中国とアメリカが不況に陥れば、世界恐慌になりかねない

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”の板垣英憲氏の記事を先にご覧ください。私は、本物の習近平は2021年8月に死亡していると思っています。私たちが最近目にしているのは替え玉です。
 こちらの写真は本物の習近平で、こちらの写真は替え玉です。鼻の形が違うので、すぐに別人だと分かります。
 私は、替え玉の習近平も死亡しており、現在はゲロゲーロ、いや、張又俠(ちょうゆうきょう)が実権を握っていると思っています。
 中国でクーデターが起きたわけですが、詳しい内容は6月11日のぴょんぴょん先生の記事をご覧ください。
 板垣英憲氏の情報によれば、“習近平は近く(来月)、健康上の問題を理由に全ての役職を辞任し、失脚するだろう”とあります。習近平派は政敵を粛清するために、上海などの大都市でロックダウンを強行しました。粛清によって西側の影響力を排除したわけですが、経済にツケが回ってしまいました。現在の中国経済は崩壊の危機にあります。ゲロゲーロは軍人なので、急速に悪化する経済を立て直すことができるのかは未知数です。
 『25/7/28 フルフォード情報英語版』には、“中国では、李強首相がヤルンツァンポ川下流域での水力発電プロジェクトの建設開始を発表した。総投資額は約1兆2000億元(約1678億米ドル)と見込まれている。これにより、中国は膨大な雇用を生み出し、大型トラックなどの機材需要をもたらし、安価なエネルギーを確保できるようになる。”とありました。膨大な数の失業者のために、巨大な公共事業が必要だということでしょう。
 中国経済が急速に落ち込んでいることは、二つの動画をご覧になると良く分かります。経済崩壊の危機はアメリカも同様です。関税の影響は先に中国にあらわれ、アメリカでは今月末頃からハッキリしてくると思っています。
 フルフォード氏は先のレポートで、“長らく先送りにされていた行動が9月に開始されるとの情報が入ってきている”と言っていましたが、これが実行に移されるとアメリカ経済は失速すると思われます。
 中国とアメリカが不況に陥れば、世界恐慌になりかねません。エドワード・ダウド氏は、「これはブラックスワンではない。ホワイトスワンだ。見えている。予測可能。避けられない。」と言っているようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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経済崩壊の連鎖:中国で480社/日が消滅・民間経済が完全停止・100日で4人の社長が飛び降り・3.4億元の借金を抱えた経営者が「血を売って生き延びる」現実 |中国を読み解
配信元)
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上海から人が消える? 約500万人が流出
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少林寺の第30代住職・釈永信が逮捕 ~34人の愛人と子を連れてアメリカのロサンゼルスへ逃亡を企てるも、上海市の空港で拘束

竹下雅敏氏からの情報です。
 少林拳の中心地である少林寺の第30代住職、釈永信(し えいしん)が逮捕されました。
 中国の池田大作だと思えば分かりやすいかもしれない。釈永信は少林寺の方丈(管長)で、少林寺の商業化を積極的に進め、少林寺CEOと呼ばれている人物だということです。
 “中国国内だけではなくてですね、世界各地にですね、少林寺センターというような施設を作っていまして、アメリカだけでも130以上もあるっていうんですね。そしてですね、少林寺の武術を教えたり、少林寺のグッズを販売したりっていうことですね、大規模な商業活動を行っております。ということで商標登録だけでも700以上あるっていうんですよ。そして少林寺自体が観光地になってるので、入場料収入というのもあると。ちなみにこの入場料収入というのがですね、1年間でおよそ20億円弱あります。日本円にしますと。ただこの入場料というのは少林寺の収入のごく一部に過ぎなくてですね、様々なグッズ販売も行っておりますし、さらにはですね、不動産投資とかもやってるんですよ。そして、これっていうのは中国内での不動産投資だけではなくてですね、外国でもやってるっていうことで、現在の少林寺の実態はですね、大きな企業グループになってるんですね。この少林寺を率いているのが少林寺方丈。日本語で読むと釈永信(し えいしん)になるみたいなんですけどね(54秒)。…ちなみに政治との関わりとしてはですね、全人代の代表であったり、仏教協会の副会長というポジションにもついております。ということで共産党との密接な関係もあると。(2分40秒)”と説明しています。
 その釈永信ですが、7月26日に34人の愛人と子を連れてアメリカのロサンゼルスへ逃亡を企てたものの、上海市の空港で拘束されたという情報があります。
 ツイートをご覧になると分かるように、とんでもない生臭坊主です。“少林寺の住職兼 CEO である釈永信は、昼間は仏典を説いたり読経したりしているが、夜になると様々な「一般人」や「既婚女性」を「救済」するのに忙しいという噂がある。”というのは事実でした。
 “2015年、つまりもう10年も前のことなんですけども、少林寺の僧侶がですね、実名で少林寺のトップに隠し子がいるという事実をですね、政府の当局に告発したっていうことで、ネット上で大騒ぎになったことがあるんですよ。さすがに当局も無視できないってことで、調査を開始したんですが…告発された内容は事実ではないと報道されたんですよ。…ところが今回…身柄拘束され、調査対象になっていると。(4分46秒)”と説明しています。
 こうした変化は、中国共産党のかなり上層部で、“少林寺利権を持っている大物が失脚したか権力を失った可能性が高い。(10分20秒)”と言っています。
(竹下雅敏)
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2025-07-30 少林寺の実態は巨大営利組織!10年前からの疑惑が突如肯定された背景は?
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配信元)

衝撃のニュースです。少林寺の住職、釈永信の妻が暴露されました。彼女は非常に美人で、私生児をもうけています。その私生児は釈永信に酷似しており、まるで同じ型から彫られたかのようです!

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ぴょんぴょんの「ゲロゲーロのクーデター」 ~中国共産党の節目だった、2022年の第20回共産党大会

 中国共産党のことなんて、まったく知らないし、調べるつもりもありません。
 ですが、最近にわかに、習近平の失脚が騒がれているのが気になりました。
 たとえば、YouTubeの「渋谷司の中国カフェ」を見ると、習近平は中国共産党内で孤立しているように見えます。そして、その流れを加速しているのは、2022年の共産党大会で、習近平に恥をかかされた胡錦涛を含む、1942年生まれの長老3人らしい。そんな長老を支えるのは、中国共産党をも支配する人民解放軍のトップ、「ゲロゲーロ」こと、元習近平派の張又侠(ちょうゆうきょう)だそうです。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「ゲロゲーロのクーデター」 ~中国共産党の節目だった、2022年の第20回共産党大会

国家主席として3期目に入った習近平


今年の8月8日に、中国の国家主席が替わるって、ウワサだよ。(note

ウーソだ〜! 習近平は、中国憲法で禁止されていた、国家主席の「連続3選」をできるようにした。それによって、2期10年の任期満了でおさらばのはずだった習近平が、3期目の国家主席になった。ヤツは4期、5期どころか、死ぬまで国家主席でいるつもりだぞ。

習近平
Wikimedia_Commons[Public Domain]

そうだったんだ。

さらに、中国共産党の規約には書かれていないが、党大会時の年齢が67歳以下なら留任、68歳以上なら退任という、「七上八下」のルールがあってな、江沢民も胡錦涛もそれに従った。ところが習近平は、2022年の第20回共産党大会の時点で69歳だったのに、総書記にとどまった。平和外交研究所

江沢民
Author:Kremlin.ru[CC BY]

胡錦涛

自分には、法も規則も通用しないって感じだね。

習近平が国家主席として3期目に入った、2022年10月の第20回党大会。その2ヶ月後に、ゼロコロナ対策が終わった。習近平は、ゼロコロナ実験によって国民を拘束するノウハウを知った。さらにその間、江沢民派も一掃できた。あそこから、習近平の独裁体制が固まったみたいだ。

それ、竹下先生がおっしゃっていたね。習近平はロックダウンを利用して江沢民派を粛清したって。『2023年1月の共産党員メンバーと有名人たちの死亡リスト」があるのですが、掲載されている著名人の全てが上海閥(江沢民派)なのです。』(時事ブログ

憲法も変えて、永遠に国家主席のままでいられる。それに、いつでも国民を拘束できるし、宿敵の江沢民派もいなくなった。

第20回党大会の習近平の未来は、順風満帆だったんだ。

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[Bappa Shota] 超格差社会になった香港に中国人が大量移住し、中国人優遇の社会に / 日本政府が中国人へのビザを緩和したことに懸念「日本が香港のようにならないように祈る」

 Bappa Shotaさんの香港レポートです。
世界で最も裕福な金融都市であり、同時に世界一物価の高い都市・香港は、人口約750万人のうち200万人が貧困と言われ、香港の上位10%の富裕層と下位貧困者層との所得格差は約80倍という超格差社会なのだそうです。華やかな香港のイメージとは裏腹に、不動産価格の高騰によって世界で最も家賃が高い都市でもあり、「国民の大半がまるで鳥小屋のような」劣悪な環境で暮らさざるを得ない現実をレポートされていました。
 そもそも平地が少なく開発に向かない土地が多い香港では、希少な土地は政府所有で、土地を使用する際は香港政府から50年間貸出できる賃貸借契約をオークション形式で取得する必要があります。その上、ここ10年で100万人の中国人が香港に移り、また多額の資金を持った海外富裕層などが不動産産業に参入したことで競争が激化して、不動産は一般人には手が届かない価格になってしまったそうです。富裕層エリアの数十億、数百億の高価な不動産は中国や欧米諸国からやってきた富豪のための住宅で、香港人のためのものではないそうです。
 11:43からは、低所得者層のエリアをレポートしています。世界的にみても異次元の住宅価格の香港では、現在人口の44%約330万人がケージハウス(檻の家)と呼ばれる民営団地に住み、12:45からは言葉にできないその実態が映し出されていました。
 さらに17:25からは、批判の多いケージハウスに代わって最近増えてきた公営の「コフィンハウス(棺桶の家)」のレポートです。ケージハウスに比べて住環境の良いコフィンハウスですが、「公共住宅に申し込むのは香港人だけでなく、中国の移民の方もいる」「中国人は待っても最大で6〜7年、香港人は少なくとも10年は待たされる」などと香港人には取得困難な物件のようです。
 最後に、香港の直面している問題を伝えています。英国植民地時代からの政策で、香港は富裕層のみが生き残れる極めて不平等な社会構造になりました。増大する貧困層のための福祉政策は薄く、近年約50万人もの若者が海外へ移住したそうです。
現在、外国企業は香港から立ち退き、代わりに中国企業、中国移民が香港に入ってきて、中国企業は香港人よりも中国人を優遇して雇い、会社やビジネスの良い役職には中国のエリート人材が配属されることがほとんどだそうです。教育の中国化も顕著らしい。
 そして近年、日本政府が中国人に対してオープンになっていることに対して「日本が好きな香港人としては悲しい。中国人の受け入れにはメリット・デメリットがあることは十分にわかっているが、それでも日本政府が中国人に対してビザの緩和措置を発表した時は、過去いろんな経験をした香港人からすると驚きだった。」「最近の香港では、夢も希望もなくなってきているから、日本はそうならないことを祈っている」「日本人の皆さんが自分の望むもののために戦って諦めることのないよう祈っているよ。」との言葉を伝えていました。
(まのじ)
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中国化によって崩壊した世界一家賃の高い国の恐ろしすぎる実態...
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世界経済フォーラムに代表される左派グローバリストとトランプ政権に代表されるポピュリストの争い|中国に覇権を譲るつもりのないトランプ陣営|実力主義の政治体制により政治家の質が欧米とは異なり、ドローンやロボット技術に関して世界最先端を行く中国

竹下雅敏氏からの情報です。
 環境活動家がテスラを襲撃し、イーロン・マスクは「ニュースを見ていると、まるで世界が終わるような気分になるよ。テレビの前を通るたびにテスラが燃えている映像が目に入る。僕らの製品を買いたくない気持ちは分かるけど、だからって燃やす必要はないよね。やりすぎだ。異常だよ。異常な行動はやめてくれ」と言っています。
 トランプは「私は放火した容疑者たちをテロリストとみている。」と話し、FBIはテスラを標的とするテロリストの特定と逮捕に向けた特別チームを立ち上げたということです。
 イーロン・マスクがアメリカ合衆国国際開発庁(USAID)の実態を暴いてしまったので、頭に来ている連中が沢山いるということでしょう。
 元国務省職員で Foundation for Freedom Online(アメリカ人を守るインターネット検閲)のエグゼクティブ・ディレクターを務めるマイク・ベンツ氏は、“USAID がジョージ・ソロスの NGO に資金を送り、NGO がその資金を抗議活動の資金提供と訓練に使用している”と主張しています。
 どう見ても、世界経済フォーラム(WEF)に代表される左派グローバリストとトランプ政権に代表されるポピュリストが争っているように思えます。
 左派から転向したイーロン・マスクは現状について、「正直に言うと、自分がこんなことをしているとは信じられません。ただ、アメリカが破綻するのを見たくないだけです。」と言っています。トランプ陣営の人たちは、中国に覇権を譲るつもりはありません。しかし、アメリカの崩壊を食い止めるのは非常に困難です。腐敗しすぎているのです。
 こちらの『米国はスペインから独立? 米若者のトンデモ回答』をご覧になると、もはや米国に製造業を取り戻すというトランプの政策は手遅れだということがよく分かるでしょう。
 今日の記事で取り上げたツイートをご覧になると、すでに中国が随分と先に行っているのがよく分かります。冒頭の動画を見ると中国の政治体制は実力主義であり、ロシアと同様に政治家の質が欧米とは異なります。
 数学オリンピックで、“一位、中国240点、6人中国人。二位、米国222点、6人華人”という事実は、中国の教育水準がとても高いことを意味していると思います。
 二つ目のツイートの動画は、現実なのかCGなのかが私には分からないのですが、少なくともドローンやロボットの技術に関しては世界最先端を行っているようです。
 カンフーの技を披露するロボットがあるということは、既にロボット兵士の軍団が中国にはあると見て間違いない。5Gが整備されている環境なら、ロボット兵士がレーザー銃を使用して人民をコントロールできる可能性がある。
 私は、覇権とか支配と言った概念が好きではありません。日本は覇権争いから離れ、独自の世界観と立ち位置を国際社会の中で目指した方が良い。
(竹下雅敏)
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