韓国の戒厳令事件について、IWJの興味深い記事がありました。ダグラス・マクレガー退役大佐が、YouTube番組『ナポリターノ判事 自由を裁く』で語った内容を紹介していました。IWJ会員サイトでは、マクレガー大佐の解説の翻訳が読めます。
　マクレガー大佐によると、ユン大統領は「そもそも、米国が韓国を支配下に置き続けるための努力として、2022年の大統領選挙でCIAが選んだのだ」ということです。ユン大統領がKCIA、旧統一教会と近い人物であることを考えると辻褄が合います。岸田前首相も韓鶴子にアゴで使われていたようですから、日韓関係が良好だったのも頷けます。ユン大統領とキム元国防長官は北朝鮮に対して強硬派で、北朝鮮と韓国を対立させることで韓国の支配を強化しようとする米国の意図にかなった「分断政策」を進めましたが、結果的に「韓国の国民に受け入れられず、（中略）先月11月には、支持が17％、不支持が74％」という危うい状況を招きました。マクレガー大佐は「韓国は、ウクライナの二の舞になるつもりはない。韓国国民はこれ（戒厳令）に立ち向かい、阻止した」と評価しています。
　またSputnik日本による、和田春樹名誉教授へのインタビューが、よく分からなかった韓国情勢の理解を助けてくれました。ネット上ではユン大統領が日韓関係を改善したという見解がしばしば見られますが、そこには徴用工に対する日本の賠償問題があったそうです。大法院の判決では「これを実行するために日本の会社の資産を差し押さえて競売に付して、そこからお金を払うことになっていた」。しかしそれを実行すると日韓関係が悪化するため、前政権の時から回避する政策を検討していたそうです。ユン大統領は、韓国側で財団を作って「立て替え弁済」をするという方法を取れば、日本側からの協力も得られると考えていたところ、期待に反して日本側は「全く何もしない、助けていない（お金を出さない）」。それで韓国国民は「ユン政権は日本に屈服している」と反発したようです。ユン大統領夫人のスキャンダルも加わり、大統領と議会が「非常に険悪」になり、夏頃から退陣論が出ていたようです。「韓国においては民主主義というのは定着しています。強権的な軍事独裁政治は許さないという訓練を経てきている国民ですから。」と言っています。