泥棒戦争のイラク戦争
日本人がイラク戦争の具体を知るには、『長周新聞』の記事がやはり優れています。同紙
2003年12月16日記事の
アメリカのイラク戦争の目的が世界第二位の埋蔵量を誇るイラクの豊富な石油資源を強奪し、軍事力で市場を開放させる泥棒戦争
との
この一文が、イラク戦争の要旨になります。
イラク戦争という名の米国のイラクへの泥棒侵攻は、「ペトロダラー・システム保持」が主目的でしたが、長期的な意味では「石油資源強奪のため」となります。主に英米に巣食うパワー（グローバル）・エリートたちとイラクとの関係は長期に渡っています。ジョン・コールマン博士の『
石油の戦争とパレスチナの闇』の本文の出だしは、それについて以下の指摘となります。
イラクに潤沢な油田が見つかって、９３年に及ぶイラクとの“戦い”は始まった。
（中略）
石油という高価な宝を狙うひとつの国イギリスが、共犯の国々（アメリカなど）の賛助を得て、胸の悪くなるような悪行と虚偽の限りを尽くした、イラクに対するあからさまな侵略
（中略）
アメリカは、石油を資源として持つすべての国々に対して、つねに攻撃的政策をとってきた
（中略）...その外交政策は石油産業によって決定され、それによってアメリカ国民は莫大な額のツケを回されてきた。
（p22〜23）
この中には
第1次世界大戦のオスマン帝国解体と中東の意図的に切り刻んだ国境地図や湾岸戦争などがあります。
こうした卑劣な工作の集大成が、2003年3月20日開始のイラク戦争だったわけです。
前出の『長周新聞』の記事「
戦争で破壊し復興需要つくる イラク占領の狙い 石油略奪し米企業が復興」には、米大統領命令布告で合法的にイラクの石油資源を米国企業が盗み放題に盗め、しかもそれにより出てくる被害は一切免除されるとの強奪の具体が記され、「イラクの石油が米独占企業に支配されるのは必至である。」と締めています。
まさにアーロン・ルッソ監督インタビュー動画で、911テロの11ヶ月前にニック・ロックフェラーが語った「
イラクを侵略して油田を確保する。」が実現したわけです。
パワー・エリートたちの強奪は石油資源だけではありません。記事には
米軍需大手はイラク攻撃によって大儲けした上に、その自分たちが起した破壊の復興事業でも大儲けする具体も記されており、
イラク復興事業で最も利益を上げたのはハリバートン社であるとしています。
ハリバートン社は、チェイニー副大統領がCEOを勤めていた軍需産業部門も抱える企業です。
ブッシュ大統領の両脇に並んでいるイラク戦争の主な立案者
ラムズフェルド国防長官とチェイニー副大統領
また記事には出ていませんが、
イラク復興事業で大いに利益を上げたのが米大手ゼネコンのベクテル社です。ベクテル社はロックフェラー系の企業であり、ブッシュ親子の政権とは非常に緊密な関係にあります。
でっち上げの虚偽で始めたイラク戦争という大量虐殺と強奪破壊は、パワー・エリートたちが「
濡れ手で粟」の利益を確保するための要素が非常に強いものだったのです。
» 続きはこちらから
印刷
この件について及川幸久氏は、“これは ウォールストリートジャーナルの記事ですが、『9月の11日、バイデン政権は捕虜交換取引で60億ドルのイラン凍結資金の解除を行った』という内容なんです。どういうことかというと、アメリカとイランはそれぞれ捕虜を持っている。その捕虜を釈放するという交換の交渉をして、その取引をしたわけですね。その取引でトランプ政権の時から、アメリカがイランに対してやっている経済制裁、この経済制裁の一部を解除すると。それがこの60億ドルなんですよね。…その資産のうちの一つが韓国の口座に持っていた60億ドルのお金です。…その60億ドルが9月の17日、イランに入ってきたわけですよ（6分36秒）”と説明しています。
また、昨日の記事で「ハマス、イスラエル攻撃のためのNATO兵器売却をキエフに感謝」というツイートも紹介しました。
このことについては、“ウクライナがですね、兵器のブラックマーケット、そこに売却した兵器があると。もちろんそれは、アメリカやNATOからもらったものですよね。…もしかしたらアメリカがウクライナ、ゼレンスキーに渡した兵器が、それがブラックマーケットに売られて、その兵器がアメリカの同盟国であるイスラエルに対して使われているとしたら、皮肉な話です。で、このイスラエルがこの情報を確認したら、真実だと確認したら、西側のゼレンスキー支持の流れを変えかねない、そういう可能性のある大きな内容なんですよね（12分8秒）”と言っています。
さらに昨日のツイートでは、『速報：タリバンは対イスラエル戦争でガザ地区のハマスを支援するためイランに自由通行を要請―ジョー・バイデンがタリバンに800億ドルの米国製武器と物資を供与した後』という記事へのリンクがありました。
この記事には、“ジョー・バイデンは、2021年にタリバンに降伏してアフガニスタンから逃亡した際、800億ドルの米国製武器と物資をタリバンに提供しました。…ジョー・バイデンはテロ組織タリバンとそのイスラム共犯者に数十億ドル相当の米国製武器、武装車両、ヘリコプター、弾薬、そして多額の現金を提供した”と書かれています。
「アフガニスタン撤退失敗後に米軍が残した米軍装備品」を示す写真は、こちらのツイートをご覧ください。
さて、こうした事実を考慮すると、トランプ支持者で弁護士のDC_Draino氏が10月8日のツイートで、「バイデンがタリバンに800億ドル以上の軍事装備品を残したときのことを覚えているだろうか？ さて、彼らは今エルサレムを征服すると脅しています。タリバンの武器とイランへの60億ドルの間では、まるでバイデン政権が意図的にイスラエルにドミノ倒しを仕掛けているかのようだ」と記していることが気になるはずです。
ShortShort Newsさんの動画をご覧ください。元イスラエル軍情報部隊のジャーナリスト、エフラット・フェニグソン氏は、“2年前、テロリストに侵入を警告するために、センサーを備えた地下障壁の設置に成功しました。イスラエルは最も先進的でハイテクな軍隊の一つを持っているのに、どうして国境やフェンスの突破に対して全く反応がなかったのでしょうか？…私は25年前、イスラエル国防軍の諜報部隊に勤務していました。イスラエルが、何が起こるかを知らなかったはずがない。…なぜ国境検問所は広く開放されていたのでしょうか？…私にとって、この奇襲攻撃は計画された作戦のように思えます。あらゆる面で。…私が陰謀論者なら、これはディープステートの仕業だと言うだろう。…同時に、これを理解するのは依然として非常に困難です”と話しています。
こうした観点から、ディープステートの仕業だとして、“彼らの狙いは何か？”を考えると、DC_Draino氏が10月9日に固定したツイートが気になります。
「イスラエルが反攻作戦を開始すると、イスラエルを支持する国々のハマスのシンパによる報復攻撃が世界中で起こりそうだ。特に、ハマスの工作員は、何百万人もの不法滞在者に紛れて、すでに脆弱な南国境を通過している可能性があるからだ。皆さんには、周囲への警戒を怠らず、外出時には必ず銃を携帯してほしい。」と書かれています。