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画像の出典: ロシア政府HP & pixabay [CC0]

［ちきゅう座］明らかに示される「難民問題」の真の解決法〜シリア難民がアレッポに帰還中（ＲＴ記事和訳）

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　国連の国際移住機関（IOM）は、シリア内戦によって難民となった人々のうち、60万人以上が自宅に帰還したと発表しました。この事実の持つ意味を、童子丸開氏が、RTの記事を翻訳し解説されています。
　シリアのみならず大量難民はどうして生まれたのか？　グローバリズムに自国の社会を破壊され、西側の傭兵によるテロに脅かされ、自国での生活に一切の希望を失った人々。彼らは命がけの密航で出国し、それを熱心に受け入れるヨーロッパ側NGOは「難民受け入れ」をあたかも「人道主義」であるかのように振る舞い、それを黙認する各国政府とマスコミが「21世紀の民族大移動」を引き起こしたと指摘しています。しかし、受け入れだけが難民救済ではない、「難民問題を解決する方法は一つしかない、それは、自分の故郷を離れなくても生きていける状況を作り出すこと、それだけである。」
　この童子丸氏の主張を裏付けるのが、今回のRTの記事です。これまで戦闘状態にあったシリア最大の都市アレッポが、ロシアの援助によって奪還され、12月半ばに戦闘が終了したことから、7月までの半年で60万人の人々が帰還しました。ロシア仲介によるシリア国内の安全地帯は現在３ヶ所ですが、ロシア主導の「緊張緩和作戦」が米国も含め功を奏していることは、複数の報道でも確認できます。
　むろん、安全なだけでは生活できず、徹底的に破壊された民生用インフラ（水や医療サービスなど）の復興が課題ですが、安定した故郷に戻れるという難民たちの強い希望を感じさせる記事です。
　いまだに、アサド大統領の暴虐な独裁政治が難民の原因とする識者の見解も見られますが、事実は雄弁です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter 








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明らかに示される「難民問題」の真の解決法　シリア難民がアレッポに帰還中（ＲＴ記事和訳）
転載元）
ちきゅう座 17/8/16
＜童子丸開（どうじまるあきら）：スペイン・バルセロナ在住＞
明らかに示される「難民問題」の真の解決法　シリア難民がアレッポに帰還中
（ＲＴ記事和訳）


　ヨーロッパでは相変わらず地中海を渡ってくるアフリカと中東などからの「難民」の大波が押し寄せている。

　(中略) 　スペインに入り込む「難民（不法移民）」の大部分はサハラ砂漠以南の黒人国からのものだ。堅実で自立した国民国家を作る気も能力も持たない西側帝国主義の傀儡支配者たちに苦しみ、欧米企業によって産業基盤の芽を奪われ社会を破壊され、干ばつなどの自然災害に悩まされ、西側帝国主義の傭兵であるイスラム聖戦主義者のテロに脅かされたあげく、自国での生活に一切の希望を失った人々である。北アフリカ、東アフリカからの密航者たちも同様だろう。

　(中略)　彼らは多額の密航費用を各国のマフィア組織に払って命がけで海を渡る（今年前半の死亡推定数は２４２０人）が、ヨーロッパ側で「人道主義」を掲げ「難民受け入れ」を主張するＮＧＯがその密航を手助けしている。　(中略)　各国政府とマスコミによる黙認や奨励的態度がこの２１世紀の「民族大移動」をますます激しいものにしている。

　(中略)　この「難民危機」すなわち強制的民族大移動の解決方法は一つしかない。アフリカや中東の人々が自分の故郷を離れなくても生きていける状況を作り出すこと、それだけである。他に解決の道は無い。この点に関連して、今回は以下のＲＴ誌記事を和訳（仮訳）した。

　この記事には、戦乱で破壊され荒れ果てたアレッポに戻っていく人々について書かれている。　
　(中略)　国連オブザーバー資格を持つ機関the International Organization for Migration (IOM：国際移住機関) が２０１７年８月１１日に発表したところによると(中略)、シリアで難民となった人々のうち２０１７年の１月から７月までの間に６０万人が自分たちの故郷に戻っている。もちろんこの記事にもある通り新たに（＋再び）難民となる人の数の方が多いうえに、戻っても破壊された住宅とインフラ設備、不備な水や医療などの都市機能などに苦しまなくてはならない。

　難民となった人々を救うためには故国の平和と安定、街と産業の再建が何よりも急務だが、アメリカやヨーロッパでこの点に声を上げる人や団体が無い（あってもメディアがかき消す）のはどういうことか？　中東やアフリカを荒れ果てたままにしておいて「こっちに来いや」はないだろうと思うのだが…。それを「難民救済」だと思っている人々の脳みそは、もうゾンビ状態だとしか言いようがあるまい。手の打ちようがない。

２０１７年８月１５日　バルセロナにて　童子丸開


＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　

《引用・翻訳開始：斜体部分は原文に従ったもの》
そう、シリアの難民たちはアレッポに戻ることができる…実際に何十万人もそうしている　 　
公開日時：　２０１７年８月１２日１４時４３分　

https://cdn.rt.com/files/2017.08/original/598f06d4dda4c8692f8b4567.jpg
画像：アレッポのSheikh Maqsoud地区の戦災に見舞われた場所で見受けられた一人の少女

　アレッポは昨年１２月にダマスカス政権によって反乱者の手から奪い返された都市だが、２０１７年には故郷に戻るシリア難民たちの主要な目的地となっている。シリアでの帰還者の数は国連によると優に６０万人を超えている。

　(中略)　アレッポ市は、紛争の以前にはシリアで最大の都市だったが、昨年ロシアに援助された政府軍によって奪還され、１２月半ばに戦闘は終了した。そこはそれ以前の何年にもわたって、一方は政府軍に、他方は強硬な聖戦主義者を含むバラバラの戦闘グループによって掌握された、二つの部分に引き裂かれていた。この都市での戦闘は停戦協定によって終了したが、それは残っている反乱勢力とその家族をアレッポ市から離れてイドゥリブ地域に行くことを許すというものであり、イドゥリブは現状では反乱の砦としてとどまっている。

(中略)
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画像の出典: © Sputnik/ Igor Maslov & 中東地図

ウクライナでは国家マロロシア（小ロシア）の設立を宣言　／　シリア南部での米露の停戦合意はイスラエルにとって危機的状況　イスラエルとパレスチナの抗争も激化

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竹下雅敏氏からの情報です。
　順にご覧ください。G20での会合は7月の7〜8日でした。この時のプーチン大統領とトランプ大統領の2時間にも及ぶ会談によって、様々なことが秘密裏に合意に至ったと思われます。トランプ大統領を批判する勢力にとって、その合意内容が大変気になるところです。
　18日の記事では、ウクライナから独立を宣言しているドネツク人民共和国の指導者ザハルチェンコ氏が、“ウクライナの後継である新たな国家マロロシア（小ロシア）の設立を宣言”しました。ザハルチェンコ氏は、現在のポロシェンコ政権を倒し、ウクライナをマロロシアとして統一するつもりのようです。
　おそらくこのことは、プーチン大統領とトランプ大統領の合意の上で行われていると考えるのが自然です。ワシントン・ポスト紙は、事実上、新国家マロロシアを容認しているかのような記事を書いています。
　もう一つ注目されるのは、“米国とロシアによるシリア南部での停戦合意”です。これはネタニヤフ首相が反対しているように、イスラエルにとって危機的状況を招きます。米露の合意は“中東の変化を許す”ことになり、“合意の結果はイスラエルだけでなく地域全域において「破壊的」になる”わけです。特にサウジアラビアとイスラエルにとって、結果は深刻なものになるでしょう。
　“続きはこちらから”以降では、イスラエルとパレスチナの抗争が激化している様子がわかります。藤原直哉氏の一連のツイートでは、この流れがよくわかります。ついにプーチン大統領のロシアとトランプ政権は、ネオコンを完全に排除する決意を固めたようです。ネオコン連中が素直に降参するはずがないので、ことによると中東では短期的な一方的な戦闘行為があるかも知れません。彼らが滅びる時が来たようです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ラヴロフ外相、プーチン大統領とトランプ大統領の「秘密の会談」について冗談を言う
転載元）
Sputnik 17/7/21

© Sputnik/ Maksim Blinov



ロシアのラヴロフ外相は、ドイツのハンブルクで開かれたＧ２０サミットにおける米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領の仮想の会談について冗談を言った。

スプートニク日本

Ｇ２０サミットの場での露米首脳の初顔合わせは、両首脳がサミットの開始を待っている時の挨拶だった。その後、２時間以上にわたった露米首脳による公式な会談が行われた。

またマスコミは、プーチン大統領とトランプ大統領がＧ２０の場で約１時間にわたる「秘密の会談」を行ったと報じた。ホワイトハウスのサンダース報道官は、トランプ大統領とプーチン大統領はＧ２０の公式夕食会で短い会話をしただけであり、「秘密」の会談に関する米メディアの報道は反露ヒステリーの続きだと発表した。

ラヴロフ外相はテレビ局NBC Newsのインタビューで「もしかしたら両首脳は一緒にトイレに行ったかもしれない。これは４回目の会談になっただろう」と冗談を言った。

ロシアのペスコフ大統領報道官は、プーチン大統領とトランプ大統領はドイツのハンブルクで開かれたＧ２０サミットの場で２日間交流したが、「秘密」の会談というものは一切なく、これは全くのナンセンスだと主張した。

先の報道によると、トランプ大統領はまたもや米メディアの仕事ぶりに憤慨した。

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ウクライナで新国家の設立が発表される
転載元）
Sputnik 17/7/18

© Sputnik/ Igor Maslov



ウクライナからの独立を自ら宣言しているドネツク人民共和国の指導者アレクサンドル・ザハルチェンコ氏は、袋小路に陥っているウクライナでの状況から抜け出すために、３年の間に新たな国家「マロロシア（小ロシア）」をつくる必要があると発表した。

スプートニク日本

ザハルチェンコ氏は「クリミアを除くウクライナの旧地域の代表者である我々は、ウクライナの後継である新たな国家の設立を宣言する。我々は、新国家がマロロシアと呼ばれることに同意する。なぜならウクライナという名称そのものが自らの信用を失墜させたからだ」と述べた。

ザハルチェンコ氏によると、新たな独立国家の設立は、ウクライナ東部地方ドンバスでの紛争停止の助けとなる。

ドンバスでは、ウクライナの新当局がドネツク地方とルガンスク地方での運動を力で鎮圧しようとした２０１４年春に軍事紛争が始まった。

ドネツク地方とルガンスク地方は、革命的な方法で政権の座に着き、その主権を宣言したウクライナ新政権の合法性を認めることを拒否した。

当事者らは何度も休戦を発表したが、未だ戦闘行為の完全な停止には至っていない。

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ワシントンポスト紙　クリミアが表記されていないウクライナの地図を掲載【写真】
転載元）
Sputnik 17/7/21

© Sputnik/



米ワシントンポスト紙は、Twitterに、クリミア半島が表記されていないウクライナの地図を掲載した。

スプートニク日本

同紙は、ウクライナからの独立を自ら宣言しているドネツク人民共和国の指導者アレクサンドル・ザハルチェンコ氏の新国家マロロシア（小ロシア）樹立に関する提案についての記事に地図を入れた。

地図の添え書きでは「ウクライナの分離主義者たちは新国家マロロシアまたはマーラヤロシアを樹立したと主張している」と述べられている。


​先の報道によると、欧州理事会は、EU加盟国の外相が議論なしにクリミア制裁を2018年6月23日まで1年間延長したと発表。

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イスラエル シリアでの停戦合意に反対
転載元）
Sputnik 17/7/17
イスラエルのネタニヤフ首相は１６日、米国とロシアによるシリア南部での停戦合意に対してイスラエルは反対すると表明した。マクロン仏大統領との会談の後記者団に述べた。ネタニヤフ氏は反対の理由として、停戦合意が隣国であるシリアでのイランのプレゼンスの強化につながるからだ、としている。「ハアレツ」紙が報じた。

スプートニク日本

イスラエルの政府高官が匿名を条件に語ったところによれば、イランはシリアにおける自らのプレゼンスを本質的に拡大する意図を持っている。イラン政府はシリアに軍事顧問団を派遣することに関心を持っているだけでなく、シリア国内における自国の空軍基地や海軍基地の建設も含めた兵力の強化も視野に入れている、とこの高官は述べている。

米露間の停戦合意では、シリアのヨルダン、イスラエル両国との国境沿いに事態悪化を防止する安全地帯の創設が定められている。先月イスラエル政府はこの問題について米国の複数の政府高官と協議した。またイスラエルは米国に対し、国境付近の安全地帯における停戦維持をロシア軍が担うことに反対すると伝えていた。

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中東での新たな戦争へと行き着く可能性があること　専門家の見解
転載元）
Sputnik 17/7/18
イランによるシリア領内での軍事インフラ拡大はイスラエルとの戦争を「不可避」にするとの見解を、イスラエル情報機関「国家安全保障会議」元議長であり、2011年から13年にかけてネタニヤフ首相の国家安全保障顧問を務めたヤアコブ・アミドロル氏が示した。非政府組織「The Israel Project」が報じた。

スプートニク日本

アミドロル氏によると、露米が合意したシリア停戦は「これらの全問題の源流」だとして、理由として、停戦が「(イランによる)中東の変化を許す」ことを挙げた。この合意の結果はイスラエルだけでなく、地域全域において「破壊的」になると強調した。

(中略)　

これより前、ハンブルクG20サミットに合わせ、プーチン・トランプ両大統領の初会談の中、シリアの安全地帯の安全はロシアの軍事警察が米国側と調整をとりながら確保されると指摘された。

国連のステファン・デ・ミストゥーラ・シリア担当事務総長特使は、国連がシリア南西部における停戦樹立を、紛争解決に向けた意義のある一歩だと見ていると発表した。

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画像の出典: pixabay [CC0]

攻守逆転…ペルシャ湾岸諸国、カタールへの要求を削減　追い詰められるサウジ／イスラエル　〜竹下氏が予想した通りに〜

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竹下雅敏氏からの情報です。
　サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、エジプトは、カタールに要求していた13の項目を6つに減らしたようです。スプートニクには、“国際社会からの圧力の下…面子を保つためにこのような行動に出た”とあります。予想した通り、攻守は完全に逆転してしまいました。
　「マスコミに載らない海外記事」によると、アメリカの仲介をサウジアラビアとUAEが拒否したことで、彼らはワシントンポストによる機密情報の漏洩という形の報復にあったということです。サウジアラビア側はパニックになっている可能性があり、今後も“他の不祥事が同じ情報源から公表されかねない”ということです。要するに、アメリカは他のあらゆる政府と同様に、中東の国々も盗聴しているわけです。
　“続きはこちらから”以降の記事をご覧になると、トランプ大統領は、“シリアの反政府武装勢力を支援するCIAの秘密作戦を終了”とあります。プーチン大統領との会談が上手くいったことから、フランシスコ法王は完全降伏したはずで、今後、そうしたことの兆候がトランプ政権を通じて現れるだろうとコメントしましたが、その通りになりました。
　カタールへの要求は逆にサウジアラビアを追い詰め、最終的にはイスラエルへの圧力になると予想しましたが、これもその通りになっています。
　トランプ政権は親イスラエルであるとか、ネオコンに完全に乗っ取られたとか、様々な評価がありますが、時事ブログでは一貫してこのような評価を否定してきました。時事ブログでは中東、北朝鮮を含め、絶対に第三次大戦は起こらないと言い続けてきました。トランプ政権はクシュナー氏に操られているとか、クシュナー氏はイスラエルの傀儡であるとか、様々なことが言われていますが、こうしたことも時事ブログでは否定してきました。
　現実に起こっていることを見れば、ほぼ私が予想した通りの方向に動いています。これは、これまでの時事ブログにおける私の見立てが大きくは間違っていないということの証ではないかと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ペルシャ湾岸諸国、カタールへの要求を削減する
転載元）
Sputnik 17/7/19

© Sputnik/ Abdulkader Khadzh



サウジアラビア、アラブ首長国連合、バーレーン、エジプトは、カタールへの要求を削減し、具体的な期限を設けることなく、要求の実行を呼びかけた。ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。

スプートニク日本

(中略)　

新たな要求リストには、「アルジャジーラ」のすべての衛星テレビネットワークの閉鎖や、イスラム組織の全メンバーのカタールからの一刻も早い退去などが含まれていない。

今回アラブ諸国は、新たな「原則」の履行期限を設けず、これはより広範な性格を有していると強調した。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、カタールの代表者は、国際社会からの圧力の下、アラブ諸国は面子を保つためにこのような行動に出たが、地域の国々の仲介役の助けを借りて紛争を解決することで合意したと発表した。

(以下略)　


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アラブ４カ国がカタールに対して６つの原則の受け入れを要求
転載元）
ParsToday 17/7/19
カタールに対するアラブ４カ国の１３項目の要求が、６項目に減少しました。

サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、エジプトは、６月５日、それぞれカタールとの断交を宣言し、カタールへの制裁を行使しました。

この４カ国はまた、６月２３日、カタールに１３項目の要求を出し、この要求すべてを行うことを国交正常化の条件だとしました。

この要求の中で最も重要なものは、イランとレバノンのシーア派組織ヒズボッラーとの関係断絶、アルジャジーラテレビの閉鎖、トルコ軍基地の撤収となっており、カタールはこの要求を拒否しました。

ＡＰ通信によりますと、この４カ国は１８日火曜夜、地域の危機を早急に解決する可能性のある提案の中で、カタールに対して、テロと過激派対策における６つの原則を守るよう求めました。

テロや過激派への対策、テロ組織に対する資金援助や安全な場所の確保の防止、挑発的な行動の停止、これらが４カ国の新たな要求となっています。

サウジアラビアのムアリミ国連大使は、この原則の受け入れはカタールにとってより簡単であるとしており、また、アラブ首長国連邦の国連大使も、もしカタールがこの原則を受け入れないのであれば、カタールがペルシャ湾岸協力会議の加盟国に残留するのは困難になるとしました。


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ワシントンは湾岸諸国の死を和らげることができるだろうか？
転載元）
マスコミに載らない海外記事 17/7/20
Moon Of Alabama
2017年7月17日

連中のカタールとの喧嘩を鎮めようとする彼の取り組みを、サウジアラビアとUAEが拒否したことでティラーソン国務長官は怒っている。彼の本気の報復と脅しは、ワシントン・ポストによる "漏洩"という形で行われた -

(中略)　

アメリカ諜報機関幹部によれば、アラブ首長国連邦は、カタール首長タミーム・ビン・ハマド・アール＝サーニーのものとする煽動的なニセ文書を投稿するため、カタール政府の報道サイトと、ソーシャル・メディア・サイトのハッキングを画策し、5月末に、カタールと近隣諸国との間で、現在続いている激変を引き起こした。

(中略)　

カタールは、既にハッキングの元の具体的な証拠を持っている。

(中略)　

ティラーソンが本当に言いたかったのは、ハッキングを非難することではない。

(中略)　

彼らにとって本当の脅威は、他の不祥事が同じ情報源から公表されかねないことだ。

(中略)　

ティラーソンと一部の"諜報機関幹部"が現在とっている手段は、パニックを示している可能性がある。

(中略)　

他のあらゆる政府と同様、UAE幹部も、アメリカが、自分たちの内部協議を盗聴しようとしているのではと疑っていた。だが、今や彼らはそれが事実だと知ったのだ。

(以下略)　


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画像の出典: pixabay [CC0]

サウジアラビアによるカタールの封鎖は、予測通りイスラエルへの圧力へ

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竹下雅敏氏からの情報です。
　時事ブログでは、当初から、北朝鮮、中東で戦争は起こらないという立場でコメントしてきました。それは、トランプ政権を誕生させたキッシンジャー博士が、世界平和の樹立のために背後で動き回っていることを、板垣英憲氏の情報などで知っていたからです。また、フルフォード氏の情報などで、ロシア、中国、アメリカの軍部は協力関係にあり、第三次大戦を起こさないということで合意していることを知っていたからでした。
　なので、サウジアラビアによるカタールの封鎖に関しても、結果的にこのことがサウジアラビアを苦しめ、ペルシャ湾岸協力会議の解体につながり、最終的にイスラエルへの圧力となっていくと予想しましたが、藤原直哉氏の一連のツイートを見ると、これがそのまま予測通りであるということがわかると思います。
　ネット上では、世界情勢に関する様々な論説がありますが、私にはどれもがピントがずれているという気がします。表面だけを見ていたのでは何もわかりません。誰が正しい情報を出しているのかということを知ることが、未来を予測する上で重要な一歩なのです。
　その意味で、私は、フルフォード氏、板垣英憲氏、コーリー・グッド氏の情報を信頼すべきものとしています。
（竹下雅敏）
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配信元）
Twitter 




この記事には英語版があります:
» English version of this article "サウジアラビアによるカタールの封鎖は、予測通りイスラエルへの圧力へ"
画像の出典: Wikipedia 1 & 2

［ParsToday］カタールが、イエメンでのサウジとＵＡＥによるテロ組織支援を暴露　〜今後は泥試合に〜

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竹下雅敏氏からの情報です。
　いずれこうなるとは思っていましたが、意外に早かったです。カタールは、サウジアラビアやアラブ首長国連邦が、イエメンでアルカイダやダーイッシュを支援していることを暴露してしまいました。こうなると、サウジアラビア側も今後、カタールがテロリストを支援していたことを暴露するようになり、まさに泥試合になります。
　こうした経過を通して、中東で何が起こってきたのかを一般の人々も理解するようになると思います。
　時事ブログでは、事の真相を当初から報じてきましたが、一般のレベルでは陰謀論と受け取られかねない内容でした。しかし、事実は記事に書かれている通り、シリアでダーイッシュと戦っているように見せかけてきた、アメリカを主導とする有志連合の国々が、実のところ、テロ組織の支援国であったという事なのです。
　以前から、アメリカ、イギリス、イスラエルを悪の枢軸国家と指摘してきましたが、記事からは、それが正しい表現だということがわかると思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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カタールが、イエメンでのサウジとＵＡＥによるテロ組織支援を暴露
転載元）
ParsToday 17/7/12
カタールが、イエメンでサウジアラビアとアラブ首長国連邦が、テロ組織アルカイダとＩＳＩＳを支援していることを示す文書を公開しました。

在アメリカ・カタール大使館は昨年１０月２６日、カタール外務大臣に資料文書を提供しました。

レバノンのアルマヤーディン･テレビは１２日水曜、「これらの文書から、サウジアラビアのサルマン皇太子と、アラブ首長国連邦のビン・サイード・アル・ナフヤン皇太子が、イエメンでアルカイダやＩＳＩＳの指導者の一部を支援していることが明らかになっている」と報じています。

これらの文書においては、アメリカ財務省のシュビン･テロ問題担当副長官の話として、「サルマン皇太子とビン・サイード・アル・ナフヤン皇太子は、アルカイダと関連した人物を掲載したアメリカのリストに載っている２人のイエメン人と、連絡をとっていた」とされています。

シュビン副長官はまた、サルマン皇太子がアメリカ政府との打ち合わせなしに、アルカイダなどのテロ組織とコンタクトしていることに懸念を示すと共に、「アメリカがイエメンやその近隣諸国でのアルカイダの拡大に不満を抱いている」述べています。

これらの文書ではさらに、アルカイダの２人の指導者の活動と、サウジアラビアの安全保障情報機関の長官によるこれらの指導者への直接的な資金援助について、詳細な内容が述べられています。

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アメリカとイギリス、サウジアラビアのテロ支援の暴露を阻止
転載元）
ParsToday 17/7/12
イギリスの新保守主義シンクタンク「ヘンリー・ジャクソン協会」の報告は、イギリスが、過激派やテロへのサウジアラビアの大規模な支援を隠蔽しようとしていることを示しています。

ヘンリー・ジャクソン協会は、報告の中で、サウジアラビアは、莫大な資金を投じて、イギリスの過激派やテロを支援しており、イギリスはそのことを隠蔽しようとしているとしました。

また、ペルシャ湾岸のアラブ数カ国が、イギリスの過激派グループに資金を援助していると非難し、サウジアラビアは、テロ攻撃に最悪の形で関与しているとしています。

さらに、イギリスもアメリカと同じように、2015年、サウジアラビアに40億ドルの武器を売却し、それと引き換えに、サウジアラビアから数十億ドルの原油を購入する契約を結んだとしています。

この報告によりますと、9.11アメリカ同時多発テロ事件は、イギリスの貿易パートナーであるサウジアラビアの資金援助によって行われ、アメリカは、このテロへのサウジアラビアの関与を知った後、和解や妥協の道を取ったということです。

また、アメリカは、戦争の予算確保のために数十億ドルを費やしている一方で、テロ活動を妨げていません。
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