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[創造デザイン学会]私はシリアに住むシリア人です 〜我々のなすべきことは、ただ眼を開くことである〜

 前半は、"シリアのあらゆる意味の真ん中に住む"シリア人からのメッセージです。アメリカ国民に向けられたものですが、ネオコンに追随する安倍政権を支持する日本人にも当てはまると思います。後半は、シリア人からのメッセージに対して、著者が呼応しています。こうした意思表示は、シリアの人々を勇気付け、真の友好関係の礎になるものだと思います。
 また訳者の方が転載元で、シリアに対する日本人のあり方について、"我々は…悪魔に、実質的に協力していることを認めなければならない。…我々が知らないのは、知らせようとしないメディアの責任だが、自分の国のことでなければ痛痒を感じない風潮は、我々全体の責任である"とコメントしています。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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私はシリアに住むシリア人です
転載元)
(前略) 
Mark Taliano
Global Research, September 7, 2016
 

スクリーンショット 2016-09-15 12.21.08 

2年前に、“Majd” が次のような文章をフェイスブックに投稿した:――

    私はシリア人で、...シリアのあらゆる意味の真ん中に住んでいます。私たちはゾッとするようなものを見ています。それは決して革命でも内戦でもありませんでした。テロリストは、あなた方の政府から送られてきます。彼らはアルカーイダ、ジャブハト・アルヌスラ、ワッハービ、サラフィスト、タリバン等々、それに西側、サウジ、カタール、トルコから送られてくる過激派ジハーディストです。あなた方のオバマと彼の背後か上にいる誰かは、アルカーイダを支援し、私の国で代理戦争をリードしています。

    私たちは、あなた方がアルカーイダに反対していると思っていましたが、彼らを支持しているのですね。この国の大多数はアサドを愛しています。彼は、自国民に対して罪を犯したことはありません。...化学兵器攻撃は、アメリカやイギリスなどに援助された、テロリストのやったことです。ここでは誰でもそれを知っています。

    アメリカの兵士や人民は、私の国やよその国で、キリスト教徒やイスラム教徒を殺している野蛮人‐アルカーイダ‐テロリストを、支援すべきではありません。

    あらゆる大虐殺は彼らの犯行によるものです。我々はみんなシリアで幸福でした。我々には自由な学校があり、大学教育があらゆる者に開かれており、無料の医療がありました。GMOも、フッ化物も、ケムトレイルもなく、ロスチャイルドのIMFに支配された銀行も、11%の利子を払う国有の中央銀行もありませんでした。我々は自給自足体制で、どんな外国や銀行にも負債はありません。危機以前のここでの生活はすばらしいものでした。今では生活は苦しく、ある地域ではゾッとするほどです。

    私はどうして、善良で勇敢なアメリカ人が、彼らを決して害したことのない我が国に爆弾を落とすのを受け入れ、野蛮なアルカーイダを助けることができるのか、全くわかりません。これら野獣のような者たちは、楽しみのために喉を掻き切り、首を切る連中です。...彼らは赤子の首を切り、幼い子供を強姦しています。

    彼らはサタンです。何百万という市民軍団に助けられた我々の軍隊は、アルカーイダに対する戦争に勝利しつつあります。しかし現在、アメリカは我々を徹底的に爆撃し、アルカーイダが優位に立つように図っています。

    アメリカ市民の皆さん、どうぞ我々を助けてください。彼らは文明の発祥地を破壊しています。あなた方の政府を止めてください。あなた方の大統領である、あの銀行ギャングの傀儡を弾劾してください。...ロン・ポールでもランド・ポールでも、本当のアメリカの愛国者であるような人たちを支持してください。

    もし万一、世界戦争になったとしたら、膨大な死者が出ることは確実です。シリアは自衛の能力と意志をもっているので、多くのアメリカの船を沈めるでしょう。イランも戦争をするでしょう。...それがエスカレートしたとき、結局、ロシアと中国が出てくるでしょう。...そしてそれはすべて何のためですか? それは、米政府を通じてアルカーイダを創り、それを代理戦争遂行のために使い、彼らのNew World Orderのアジェンダに協力しない国家を不安定化させる、エリートたちのためではないですか!?

    アメリカ市民の皆さん、あなた方は、かつては称賛された自分の国の舵を取り戻すべきです。今、あらゆる人間が、あなた方があらゆる場所にもたらす死のために、あなた方を憎んでいます。

    イラク人に聞いてみてください。アフガン人、パキスタン人、パレスチナ人、シリア人、マケドニア人セルビア人、それにリビア、ソマリア、イエメンの人々に訊ねてみてください。これらはすべて、あなた方が毎日ドローンで殺している人々です。戦争をやめてください、もう十分です。外交や対話を使って助けてください、軍事力を使わないで。」

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9.11テロ事件についてのイラン政府の認識:アメリカ・サウジアラビア・イスラエルが関与した偽旗事件 〜人類の夜明けは秒読みの段階に〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の記事は、9.11テロ事件についてイラン政府がどのように認識しているかを示唆します。記事では、この事件について“彼らのおこなった行為”として、サウジアラビア政府が事件に関与していたことを表現しています。また、“アメリカ共和党がサウジアラビアの政府指導部と秘密裏に関係を持っていた”とし、ブッシュ政権がこの事件に関与していたことを示唆しています。
 要するに、イラン政府はこの事件を、アメリカ・サウジアラビア、そしてイスラエルが関与した偽旗事件と認識しているのです。“近いうちに、具体的な事実として白日のもとにさらされることになる”と結んでいます。
 ここまで踏み込んだ記事を書いているとなると、この事件は単なる陰謀論という範疇ではもはやありません。これ以降の記事を見ても、事件にブッシュ政権が関与していたことは、彼らのその後に取った行動から明らかです。事件の真相が暴露されると、アメリカが悪の帝国であることが明らかになり、メディアは、これまで報じてきた内容と180度違う事実を報じざるを得なくなり、さまざまなレベルでの責任問題につながってきます。
 この意味で人類の夜明けは秒読みの段階に入ってきたと言えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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9.11テロと、15年間にわたるアメリカとサウジアラビアによるテロの継続
転載元)


2001年に発生した9.11テロ事件から、本日でついに15周年を迎えます。これにちなみ、アメリカ下院は、このテロの犠牲者の遺族がサウジアラビア政府に対し損害賠償を要求できるようにする法案を可決しました。

IRIB国際放送ラジオ・タジク語の報告

アメリカ下院がこの法案を可決したことで、3000人以上のアメリカ人の命を奪った9.11テロの犠牲者の遺族にとって、損害賠償を求める訴訟を起こす道が開けることになります。

アメリカ下院付属の9.11事実調査委員会は最近、サウジアラビア政府がこのテロ事件を金銭的に支援していた事実を認めました。

(中略) 

アメリカ・レーガン政権時代に海軍長官だったジョン・リーマン氏は、9.11テロ事件にサウジアラビアが関与していた事実を白日のもとにさらしました。

(中略) 

これらの文書を機密扱いのままにしておこうという工作は、アメリカ共和党がサウジアラビアの政府指導部と秘密裏に関係を持っていたことを示しています。

(中略) 

9.11事実調査委員会の主要メンバーの1人は、サウジアラビアの政治家に対し、テロリストに金銭を渡しておいてから彼らのしたことが自分たちとは関係ないとは言わせない、と述べています。

(中略) 

彼らの行った行為は近いうちに、具体的な事実として白日のもとにさらされることになるでしょう。

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アメリカ緑の党が、9.11テロに関する包括的な調査の必要性を強調
転載元)


アメリカ大統領選挙の緑の党の候補、ジル・スタイン氏が、2001年のアメリカ同時多発テロに関する、新たな調査を行うよう求めました。

(プレスTVによりますと、)スタイン氏は10日土曜、声明の中で、「9.11テロの遺族らは、公正に扱われるとともに、真実を知る権利がある」と語っています。

また、「9.11調査委員会は、調査を進めていく中で、ブッシュ政権による妨害行為に遭遇した」と述べました。

さらに、「この委員会が最終報告を発表したときには、多くの箇所が削除されたか、または歪曲されていた」としています。

9.11調査委員会は2002年11月27日に結成され、2004年7月22日にこの事件に関する最終報告を発表しました。

(以下略)

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[創造デザイン学会]壊れたチェスボード:ブレジンスキーが米帝国を断念する

 サークル・オブ・12のメンバーでオバマ政権の司令塔とも言えるブレジンスキーは、アメリカが「世界の至上の権力である」という認識のもと、"従僕国の間の結託を防ぎながら安全保障は帝国に拠らしめ、属国を従順で保護された状態に保ち、野蛮人どもが結束しないように配慮する"戦略を進めてきましたが、ロシアや中国が台頭し、BRICS同盟やAIIBが設立されたことで、これが完全に失敗し、今年の4月に寄稿した論文では"もはや地球的な帝国権力ではない…その時代は今終わろうとしている"と敗北宣言のような認識を示しています。
 しかし、他の勢力と調整しつつも、あくまでアメリカがリードする"地球的秩序"を提案しているようで、往生際が悪く、未だに地球を混乱させていると思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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壊れたチェスボード:ブレジンスキーが米帝国を断念する
転載元)
Mike Whitney
August 26, 2016, Information Clearing House, Counterpunch


世界を支配するワシントンの計画の中心的計画者が、この謀略を断念し、ロシアや中国との連携を探ることを提言した。ズビグネフ・ブレジンスキーのAmerican Interestに掲載されたこの論文「地球的な再整列へ向けて」(Towards a Global Realignment)は、メディアによってほとんど無視されているが、政策立案組織の強力なメンバーたちが、もはやワシントンが、中東やアジアにその覇権を広げようとしても、勝てる見込みはないと思っていることを、それは示している。ブレジンスキーは、これまで、こうした計画を提唱する主要人物であり、1997年の著書『大いなるチェスボード:アメリカの制覇とその地戦略的絶対命令』(The Grand Chessboard: American Primacy and Its Geostrategic Imperatives) で、帝国主義的拡大の青写真を起草したものだが、今、180度転換して、この戦略の劇的な修正を唱えている。ここに「アメリカン・インタレスト」誌のその論文から抜粋する――

    「その地球的制覇の時代の終わりとともに、アメリカは、地球的権力構造の再整列化をリードする必要がある。
    地球的な政治権力の再配分と、中東で暴力的な政治的覚醒が起こってきたことに関する、5つの基本的な事実は、新しい地球的な再整列が生じつつあることを指し示している。
    これらの事実の第一は、アメリカは依然として、世界の、政治的・経済的・軍事的に最強の国家ではあるが、地域的なバランスの複雑な地政学的なシフトを考えるなら、それはもはや地球的な帝国権力ではない。」(ブレジンスキー「地球的な再整列へ向けて」)

繰り返そう――アメリカは「もはや地球的な帝国権力ではない。」この評価を、ブレジンスキーが何年か前、『チェスボード』において、アメリカは「世界の至上の権力である」と言ったときと比べてみるとよい。

    「...20世紀の最後の10年間に、世界の情勢に地殻変動的な変化が起こった。歴史上初めて、一つの非ユーラシアの強国[アメリカ]が、ユーラシアの力関係の鍵的調停者としてだけでなく、世界の至上の強国として出現した。ソビエト連邦の敗退と崩壊は、一 つの西半球の強国アメリカの、唯一の、そして実に最初の、真に地球的強国としての、 急速な登場の初めの一歩であった。」(ブレジンスキー『大いなるチェスボード』、1997, Basic Book, p.xiii)
 

「アメリカン・インタレスト」の論文からもう少し引こう――

    「実を言えば、アメリカが世界の舞台に現れるまでは、真に“支配的な”地球的強国というものは存在しなかった。...決定的に新しい地球的現実は、アメリカが世界の舞台に、最も豊かであると同時に軍事的に最も強力な役者として、登場したことだった。20 世紀の後半を通じて、これに匹敵する他の強国は存在しなかった。その時代は今終わろうとしている。
 

しかし、なぜ「その時代は今終わろうとしている」のだろうか? ブレジンスキーがアメリカを「世界に並ぶ者のない強国」だと言った1997年以来、何が変わったのだろうか?

ブレジンスキーが指摘するのは、ロシアと中国の台頭、ヨーロッパの弱体化、それに「植民地時代後のムスリムの間の、暴力的な政治的覚醒」で、それらがこの突然の反転の近因だと言う。彼のイスラムについてのコメントが特に面白いのは、彼が、典型的な政府による決まり文句“我々の自由に対する憎しみ”ではない、テロリズムの合理的な説明をしていることである。彼の名誉のために言うと、ブレジンスキーは、テロの発生を「歴史的な恨みが、埋もれた不正の思いから湧き上がってきたもの」と見て、狂信的なサイコパスの残酷な暴力とは考えていない。

当然ながら、短い1,500語の論文では、ブレジンスキーは、アメリカが将来、直面するであろうすべての難題や脅迫を論ずることはできない。しかし明らかなことは、彼が最も心配しているのは、ロシア、中国、イラン、トルコ、その他の中央アジア諸国の、経済的、政治的、軍事的な結束の強化である。これが彼の主たる懸念の領域であって、実は彼は、この問題を『チェスボード』を書いた1997年にすでに予測している。彼はこう言っている――

    「今後アメリカは、ユーラシアからアメリカを押し除け、地球的強国としてのアメリカの地位を脅かそうとする地域連合に、どう対抗するかを決断しなければならなくなるだろう」(p.55)

    「もっと野蛮な、古代の帝国へ遡る言葉遣いをするならば、帝国の地戦略の3大命令とは、従僕国の間の結託を防ぎながら安全保障は帝国に拠らしめ、属国を従順で保護された状態に保ち、野蛮人どもが結束しないように配慮することである」(p.40)
 

「従僕国の間の結託を防ぐ...」これですべてがわかるのではないだろうか?

オバマ政権の無謀な外交政策、特にリビアとウクライナの政府の転覆は、反米連合が形成される速度を大いに加速させた。言い換えると、ワシントンの敵は、ワシントンの行動に応じて現れてきた。オバマは自分を責めることしかできない。

ロシア連邦大統領ウラジミール・プーチンは、地域の不安定化と、NATO軍のロシア国境への配備のますます高まる脅威に対して、ロシア周辺と中東全域の諸国同盟を強化することによって対抗している。同時に、プーチンと BRICS諸国(ブラジル、ロシア、インド、 中国、南アフリカ)は、アメリカの地球的権力の源であるドルによる支配機構に究極的に挑戦することになる、代替銀行組織(BRICS銀行とAIIB)を設立した。

これこそブレジンスキーが、急速な180度の転回をして、アメリカの覇権計画を放棄した理由である。彼が懸念しているのは、ドルをベースとしない組織が、発展途上国と非同盟諸国に広がって、西洋の中央銀行寡頭独占に取って代わることである。もしそれが起これば、アメリカは地球的経済のとりでを失い、価値のない米国紙幣が価値のある物品やサービスに交換できる、ゆすりシステムが終わることになる。

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ロシアの厳戒態勢と謀略(核戦争・ポールシフト)の頓挫 〜世界情勢とチャネリング情報の両方を正確に読み取らなければ、未来を正しい方向に導けない〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアが25日に、厳戒態勢に入ったということです。記事によると、“8月22日に戦争開始の命令が下されました。しかし、誰も戦争を始めませんでした。NATOによるロシア侵略が取りやめとなりました”とあります。ただ、権力を失いかけているホワイトハウスのファシストらは“何をやるかわからない状態”なので、ロシアは厳戒態勢を敷いているわけです。
 これは、事実上、オバマ政権の謀略が頓挫したことを意味しています。厳戒態勢に入っているロシアに、先制攻撃を行うのは無理だからです。
 次の記事では、ドイツ政府の“水と食料の備蓄の呼びかけ”が、ロシアとの戦争を想定していたのがわかります。“続きはこちらから”以降は、こうした経緯を理解するために、時事ブログで示したコメントの一部です。今月25日のコメントでは、“米政府によるロシアとの戦争”を指摘しました。また23日の記事では、これがヨハネの黙示録に繋がる陰謀であり、ロシアとの核戦争のみならず、その後にポールシフトまで用意されていたことを示唆しました。しかし、コメントの太字にした部分の時間に注意して下さい。8月18日12時54分(午後0時54分)に、ポルソムメイヤスを処刑したことで、こうした陰謀が回避されたことを示しました。
 18日に取り上げた記事では、そのポルソムメイヤスからの極移動情報を紹介し、“今日の午後0時54分に回避されました”とコメントしました。巨大惑星の接近だけでは、極移動は起こらないはずです。加えてCERNの加速器を稼働させ、ポールシフトを実現する手はずだったと考えています。稼働の結果、イタリアの地震が起こったのではないでしょうか。
 18日午後0時54分にポルソムメイヤスを処刑し、20日の20時頃にポールシフトの陰謀に関わった者たちに対する処刑命令を出したことで、こうした陰謀の芽を摘んだわけです。その後、陰謀の中枢に居た先代のセントラルサンのヒメミコとその関係者を全員処分したのがこれまでの経過です。
 この世界のこうした出来事は、チャネリング情報でもたらされる一連の動きとリンクしています。両方を正確に読み取らなければ、未来を正しい方向に導けないのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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8月25日にロシアが警戒態勢に入った理由とは。。。
引用元)
http://beforeitsnews.com/war-and-conflict/2016/08/sirens-blare-in-moscow-as-russia-goes-on-high-alert-2462583.html
(概要)
8月25日付け

ロシアが警戒態勢に入った理由とは。。。


8月25日(ロシア時間)に、ロシア軍大将が召還されロシア軍は完全な警戒態勢となりました。同時に午前6時にモスクワでサイレンが鳴り響きました。
その1時間後、ロシア国防大臣は「ロシア軍最高司令官の指令により新たな無通告査察が始まった。ロシア軍(南部軍管区、西部及び中央軍管区、北部艦隊、航空宇宙軍最高司令部、空輸部隊)は午前7時に完全な戦闘態勢に入った。」と発表しました。

ロシアがこのように厳戒態勢となった理由は:

1)米ドルで資金を提供されている数人の重要テロリストがチェチェンの西南部で発見され殺害された。彼らは侵略という言葉を発していた。しかしこの事件は極秘に扱われた。

2)ロシアの南東部の昨日の気温は30℃だったが、鶏卵の大きさの雹がロシアのダゲスタンとチェチェン全域に降り、この地域のインフラの多くが破壊された。しかしこれはアメリカのサテライトが原因(気象操作?)であることがわかった。これも極秘として扱われた。

3)ジョー・バイデン米副大統領は、ISISにユーフラテス川東部に撤退するよう命令した。しかしトルコとロシアはCIAの戦闘部隊であるISISを破壊している。
(いつからバイデン副大統領は軍隊を統制し始めたのでしょうか。)

4)アメリカでは国土の半分が火災と洪水により非常事態のようなものである。

戦争の背後に見え隠れするものは。。。

a) 世界の金融エリートらは金融システムのコントロールを失ったため、それをリセットする必要があります。彼らの愚かな失態を隠蔽するには全面戦争が必要と考えています。

b) 8月22日に戦争開始の命令が下されました。しかし誰も戦争を始めませんでした。NATOによるロシア侵略が取りやめとなりました。彼らによる戦争開始の命令が拒否されたのは世界の力によるものです。

c)オバマ大統領は9月14日までに米経済を完全に崩壊させることになっていますが、誰もそのことに耳を貸しません。海運が停滞していますが、それでも米経済を完全に崩壊させるまでには至りません。

d) ホワイトハウスのファシストらは権力を失いかけています。彼らは権力を維持するために何をやるかわからない状態です。大規模核戦争もあり得ます。ホワイトハウスにいるオバマのハンドラーたちは完全に狂っています。

(中略) 

世界を支配しているルシファー崇拝者ら(堕天使ども)は人類を破壊することしか興味がありません。彼らは常に世界中を戦争状態にしています。

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ドイツ政府の緊急準備要請?
引用元)
ドイツ政府は攻撃や災害の場合には食料、水を備蓄するよう市民に促している
http://www.zerohedge.com/news/2016-08-21/german-government-urges-citizens-stockpile-food-water-first-time-cold-war-ended

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冷戦終結以来始めて、ドイツ政府は攻撃や災害の場合には食料、水を備蓄するよう市民に話す計画をしていると、フランクフルター・アルゲマイネン・日曜新聞は日曜日に報道した。

(中略) 

国民は10日間の食料の個人供給を確保する義務がある」と新聞は政府の「民間防衛の概念」を引用している。それは内務省によって準備されている。

(中略) 

さらなる優先順位として市民による軍隊への更なる支援が必要であると、付け加えられた。

(以下略)

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[Pars Today]グーグルマップ、パレスチナを削除 / イギリス下院、「グーグル、FB、ツイッターはISISの犯罪を広める」

竹下雅敏氏からの情報です。
 グーグルにせよ、フェイスブックにせよ、国民監視のツールとしてCIAが絡んでいるわけで、NWO(新世界秩序)達成のための重要な企業だと思います。
 アラブの春は、FacebookやTwitterが大きな威力を発揮しました。今では、ポケモンGOが次のイベントとして準備されているのではないかと想像します。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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グーグルマップ、パレスチナを削除(動画)
引用元)

転載元でご覧ください


グーグルは、最近、全ての地図から「パレスチナ」の表記を削除し、その代わりに「イスラエル」を用いています。

パレスチナのジャーナリストらは、「これは、今後、イスラエルを合法的な国家とし、パレスチナの名を永遠に抹消するためのイスラエルの陰謀だ」としています。

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イギリス下院、「グーグル、FB、ツイッターはISISの犯罪を広める」
引用元)


イギリスの下院が、報告の中で、グーグル、フェイスブック、ツイッターはハリウッド方式でISISの犯罪を広める要因となっているとしました。

イギリスの新聞、デイリーメールが25日木曜伝えたところによりますと、イギリスの下院議員のグループは、グーグル、フェイスブック、ツイッターは、過激派がテロや暗殺を広めるためにそれを利用して活動を行うことを禁じていないと非難しました。

これらの議員は、40ページの報告の中で、大手のIT企業は過激な投稿の削除を阻止していないとして非難しました。

この報告では、「大手IT企業は、若者たちや感化されやすい人々の間に過激思想や殺害、憎悪を広めるために過激派にツールを利用させており、人々の生活を危険にさらしている」とされています。

イギリス下院の国内問題選択委員会の代表は、インターネット、ソーシャルネットワーク、コミュニケーションアプリが、ISISやその他のテログループの存続の原因になっているとしました。

イギリス下院の報告では今も、インターネット上に公開されているハリウッド方式のISISの犯罪動画により、イギリス国内での同様の犯罪を奨励している、としています。