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海老原嗣生氏「サンフランシスコは異常な(物価の)高さですけども、ニューヨークやロサンゼルスも相当高いですよ。高いのに標準年収で1000万。これ日本より厳しいって話、これ誰も言わないんですよ。」 / 現状の金融システムでの「為替変動のメカニズム」についての解説

竹下雅敏氏からの情報です。
 雇用ジャーナリストで大正大学表現学部特命教授の海老原嗣生(えびはら つぐお)氏がゲストです。
 自民党の萩生田光一をボッコボコに叩くことで知られる強い深田萌絵氏ですが、彼女を圧倒し脂汗をかかせる海老原氏の話が面白い。
 標準世帯というのは、結婚していて子供が二人いる世帯のことで、「日本の標準世帯の年収は740~750万(3分48秒)」だということです。
 “サンフランシスコは異常な(物価の)高さですけども、ニューヨークやロサンゼルスも相当高いですよ。高いのに標準年収で1000万。これ日本より厳しいって話、これ誰も言わないんですよ。(5分42秒)”と海老原氏は話し、単に年収を比較することは意味がないと説明しています。
 “基本、向こう(アメリカ)は共働きです。日本も共働き率が非常に増えています。専業っていうのは2割切って、10数%しかいないです。…まだ専業のうちの半分以上がまだパートなんですよ。非正規なんですよ。ところがどんどん正社員が増えて来ている状況です(7分34秒)。…この少子高齢化の中で、優秀で10年間育てた女性が辞められたら困るから、2010年代後半からもう辞めさせないですよ。(8分4秒)”と現状を説明しています。
 話を聞いていると、夫婦が共働きで、ギリギリで子供を二人育てられるという社会にアメリカも日本も成っているようです。子供を見捨てた社会だと思います。
 専業主婦は家の中でたくさんの仕事をしています。ウチの場合は、私よりも妻の方が多くの仕事をこなしています。問題なのは、専業主婦の仕事が無給であり、GDPに反映されないことです。
 私は中央銀行デジタル通貨(CBDC)社会信用システムとは切り離したベーシックインカムの導入が必要だと思っています。そして、現状の不公正を是正するには最高賃金を設定すべきだと考えます。加えて、現状のように民間銀行に通貨発行をさせてはいけません。更に利息が複利であるというのは論外です。この意味で、金融システムの根本的な改革が必要だと思います。
 さて、動画に戻ると10分6秒から12分の所は、この動画のキモの部分ですので、是非ご覧ください。議事進行までもゲストの海老原氏が仕切る(18分22秒)という興味深い展開はかなり面白い。
 二つ目の動画は、現状の金融システムでの「為替変動のメカニズム」について説明しています。経済に関心のある方は是非ご覧ください。
(竹下雅敏)
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「国際比較で日本人の給料は安すぎる?」統計で見る雇用の実態 海老原嗣生×深田萌絵 No.160
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激論『日本人の賃金が安いのはアベノミクスの弊害か!?』 海老原嗣生 × 深田萌絵 No.170
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極右政治評論家のニック・フエンテス氏がトランプ新政権にイスラエルが浸透している事実を解説 ~「パランティアが創業してから7年間、唯一の顧客はCIAでした。今では、NSA、国防総省、FBI、ICE(移民税関捜査局)、そして世界中の諜報機関がパランティアの顧客になっています」

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプは「ジハードのシンパやユダヤ人嫌いは排除する。」と発言し、トランプが国連大使に指名したエリス・ステファニク下院議員は「国内では反ユダヤ主義を徹底的に撲滅し、イスラエルが必要とするものを、必要な時に、無条件で提供する…」と発言していました。
 その「反ユダヤ主義」と見られているアメリカの極右政治評論家、ニック・フエンテス氏は、アメリカがイスラエルに占領されていると話し、トランプ新政権にイスラエルが浸透している事実を説明しています。
 “続きはこちらから”の記事はShortShort Newsさんの動画を文字に起こし、理解を助けるために【】と話題の人物の写真と略歴を挿入しています。
 ピーター・ティールとアレックス・カープが共同設立したパランティア・テクノロジーズは、米国の諜報能力をサポートするためにCIAが出資をした企業です。
 動画の33秒で、“パランティアが創業してから7年間、唯一の顧客はCIAでした。今では、NSA、国防総省、FBI、ICE(移民税関捜査局)、そして世界中の諜報機関がパランティアの顧客になっています。”と話しています。
 パランティアはAIを駆使した監視システムの構築に取り組んでいます。フェイスブックのユーザーのデータはパランティアのデータベースに蓄積され、アメリカの顔認識会社であるクリアビューAIにも提供されていることを、ホイットニー・ウエッブ氏は指摘していました。
 動画の中でニック・フエンテス氏は、“パランティアはモサドに占拠されている”と言っています。そして、パランティアの創設者であるピーター・ティールはトランプ新政権に深く食い込んでいます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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[In Deep] アークトゥルス・セラピューティクス社は米国政府やゲイツ財団から巨額の資金提供を受けてワクチンを開発、その先に日本のMeiji Seikaファルマのレプリコン・ワクチンがある

 Meiji SeikaファルマとARCALIS社は「自国で必要な時に必要な量のワクチンを国民に届けられるよう、両社でmRNAワクチンの開発、生産、供給体制の構築を進めています」と公表していました。そのARCALIS社は「世界水準の医薬品創出プラットフォーム企業群を傘下に有するアクセリード株式会社と商用mRNA医薬品・ワクチン企業であるArcturus Therapeutics Inc.の合弁企業で、mRNA医薬品・ワクチンの創薬支援、受託開発製造事業(CDMO事業)を展開」する会社だそうです。ARCALIS社は、Arcturus Therapeutics(アークトゥルス・セラピューティクス)社の日本における足場と言えます。
 In Deepさんが、そのアークトゥルス・セラピューティクス社が「H5N1パンデミック・インフルエンザワクチンの臨床試験開始を FDA から承認された」ことを取り上げておられました。これは鳥インフルエンザに対してのmRNAレプリコンワクチンです。そしてこのことを批判的に報じた「ディフェンダー」の記事を紹介されています。その記事には「日本で展開されているレプリコン COVID-19 ワクチン」の臨床試験についてネイチャー誌に掲載された論文がリンクされていて、なんと「接種者の約 90%に有害事象が見られた」ことが示されているそうです。
 記事の前半部分は、専門家たちが自己増幅型 mRNA ワクチンの危険を述べています。「レプリコン mRNA は未知の期間にわたって自己複製するため、少量のレプリコン mRNA は、大量の従来の mRNA よりも危険であると予想されます」「アークトゥルス社は『少量投与』を特徴として宣伝していますが、現実には mRNA ワクチンからの抗原曝露量を測定できたことはありません」そして疫学者のニコラス・ハルシャー氏は「mRNA 注射は、包括的で長期的な安全性研究が実施されるまで、直ちに撤回されるべきです」と主張する一方、「(大手製薬会社が)撤退するには時間と資金が多すぎる」とも述べています。In Deepさんも「mRNA ワクチン開発に対する援助等で『動いている金額』が半端ではないのです。数百億円規模のお金がバンバン飛び交っています。」と解説されていました。その先に、日本のMeiji Seikaファルマの「コスタイベ」があります
 ここまではバイデン政権下の流れであることは確かですが、ではトランプ次期政権が日本を利用したワクチン開発を止めるでしょうか。なんとか日本人の手でパンデミックに利用されかねない危険なワクチン開発を止めさせなければなりません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国で「レプリコン鳥インフルエンザワクチン」の臨床試験がFDAにより承認される。さらに33種類の自己増幅型ワクチンが鋭意開発中
転載元)
「H5N1パンデミック・インフルエンザワクチン」

アメリカで、H5N1鳥インフルエンザワクチンが FDA (アメリカ食品医薬品局)により承認されたことが報じられています。

興味深いのは、開発企業のニュースリリースのタイトルが、

「アークトゥルス・セラピューティクス社、H5N1パンデミック・インフルエンザワクチンの臨床試験開始を FDA から承認」

となっていることです。

わざわざ「パンデミック」と付けている

記事は以下のように書かれています。

商用メッセンジャー RNA 医薬品会社のアークトゥルス・セラピューティクス社は本日、アメリカ食品医薬品局(FDA)が当社の治験薬申請である ARCT-2304 に対して「研究開始可能」通知を発行したことを発表しました。

ARCT-2304 は、H5N1 ウイルスによるパンデミックインフルエンザ疾患を予防するための能動免疫用の自己増幅 mRNA ワクチン候補です。この臨床研究は生物医学先端研究開発局の資金提供を受け、米国の約 200人の健康な成人を登録するように設計されています。

businesswire.com


ここに「自己増幅 mRNA ワクチン」とありますように、これは、鳥インフルエンザに対しての mRNA レプリコンワクチンです。
(中略)
なお、ディフェンダーの記事では、日本で展開されているレプリコン COVID-19 ワクチンにもふれられていまして、このレプリコンの臨床試験についてネイチャー誌に掲載された論文がリンクされていましたが、改めて見ますと、なかなかすごい有害事象率で、以下のようにありました。

ネイチャー・コミュニケーションより

フェーズ 1、2、3a を通じて、1001人の参加者が割り当てられた治験治療薬を少なくとも 1回投与され、このうち ARCT-154 ワクチン接種者 748 人中 670 人 (89.6%) とプラセボ接種者 253 人中 136 人 (53.8%) が、1 回目の投与後に少なくとも 1つの有害事象を報告した。

nature.com


要するに、「接種者の約 90%に有害事象が見られた」ということになりそうです。
(中略)

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ベン・ノートン氏「トランプが…省庁を監督する長官を発表した今、例外なく全員が戦争推進派であり、その多くがネオコンであることがわかります。」 / トランプ新政権で要職に就くシオニストたちの思想

竹下雅敏氏からの情報です。
 1933年、アメリカ合衆国第32代大統領に就任した民主党のフランクリン・ルーズベルトは、選挙中から「決して戦争はしない」という公約を掲げていたのですが、日本が真珠湾を奇襲攻撃したことで日本に宣戦布告をしました。今ではアメリカが参戦するために、ルーズベルトは日本を奇襲攻撃に追い込んだことが分っています。
 トランプは選挙中から「戦争はしない」と言っていましたが、この男が嘘つきなのはこれまでの経緯でよく分かっているので、私は彼の言葉をまったく信用していません。
 ひとつ目の動画の冒頭で、調査ジャーナリストのベン・ノートン氏は、“ドナルド・トランプの多くの支持者は、彼が戦争に反対し平和候補者であると主張しました。さて、トランプが…省庁を監督する長官を発表した今、例外なく全員が戦争推進派であり、その多くがネオコンであることがわかります。”と言っています。
 その人事からトランプが戦争に反対していると考えるのは馬鹿げていると言っています。そして、“彼が実際に終わらせるかもしれない唯一の戦争はウクライナの戦争です。…彼の言葉や彼が任命したネオコンの言葉を聞けば、全員が同じことを言っています。彼らは、中国に対する戦争を遂行するためにロシアとの緊張を緩和すべきだと言っています(4分)。…ドナルド・トランプの国防長官、CIA長官、国務長官、国連大使、国家安全保障顧問の指名者の発言を聞けば、全員が中国に対する遥かに攻撃的な政策と最終的には戦争を推進しています(4分48秒)”と話しています。
 5分30秒のところで、トランプが大統領であった時の外交政策を振り返っています。“彼はイエメンでの戦争を含む複数の戦争を拡大しました。彼はアフガニスタンから軍を撤退させませんでした。彼はシリアを軍事的に占領していることを誇示しました。彼はまた、イラクの違法な軍事占領を維持しました。彼はイランの最高指導者カセム・ソレイマニ将軍とイラクの最高司令官を暗殺しました。彼はイラン、キューバ、ベネズエラ、ニカラグア、その他の国々に対する違法な制裁と経済戦争を大幅に拡大しました。彼は中国に対して貿易戦争を行いました。彼は中国に対する新たな冷戦を大幅に拡大しました。彼はベネズエラ、ニカラグア、キューバ、ボリビアでのネオ植民地的なクーデターの試みを支持し、それらの政府を転覆させようとしました。彼はボリビアの民主的に選ばれた左翼政府を転覆させることに成功しました。…ちなみに、彼はウクライナにも多くの武器を売り、オバマよりも多くの武器をウクライナに送ったと誇っていました。そしてドナルド・トランプは、アメリカが以前にロシアと署名した2つの異なる軍事協定を破棄して、ウクライナでの代理戦争の可能性をより高めました。”と話し、「戦争を終わらせると言っているのは、票を得るためのシニカルレトリックにすぎません」と言っています。
 ふたつ目の動画は、トランプ新政権で要職に就くシオニストたちが、どのような思想を背景に持っているのかを理解する上で役立ちます。
(竹下雅敏)
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配信元)

中東でのハルマゲドンに向けて、全面戦争へとまっすぐに進んでいるトランプ新政権 〜 シオニスト・イスラエルとその創設者であるロスチャイルド・シティ・オブ・ロンドンの銀行秘密結社の汚い命令に従っている新政権のシオニストたち

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画でトランプは「反ユダヤ主義を打ち破り、アメリカのユダヤ系市民を守るために、私が取る手段はこうです。大統領執務室に戻って最初の週に、私の政権はすべての大学学長に通達します。反ユダヤ主義のプロパガンダを止めなければ、大学の認可と連邦政府の納税者から支援を失うことになると。…次に、私は国内のすべての教育機関に通達します。ユダヤ系の学生に対する暴力、嫌がらせ、脅迫を許容すれば、学校は公民権法違反の責任を問われることになると。」と話しています。
 ユダヤ系市民だけではなく、どんな人に対しても暴力、嫌がらせ、脅迫を許容すべきではありません。この当たり前のことが、パレスチナ人に対しては適応されないというのが、トランプを含むイスラエル第一主義のシオニストの頭の構造のようです。
 トランプが駐イスラエル大使に指名した元アーカンソー州知事のマイク・ハッカビーは、“パレスチナ人なんてものは存在しないんです。…ヨルダン川西岸地区なんてものは存在しません。…占領なんてものも存在しません”という完全にイカレタ人物です。
 彼らの頭の中では、パレスチナ人に人権はおろか、どんな権利もないのです。ハワイ州弁護士のアーロン大塚氏は、トランプ新政権を「精神分裂病政権」と言っています。
 米国政治の中枢を自称ユダヤ系の連中が掌握していることから、「イスラエルとイランの対立に米国が傭兵として利用される現状である。」と指摘しています。
 一部の人選において、“腐敗を排除するに適材を登用している”のは「中東でのハルマゲドン」という本当の目的から、人々の目を逸らすためではないかと思われます。
 “続きはこちらから”の記事で著者のヨアヒム・ハゴピアン氏は、“トランプが次期米国大統領となった今…中東でのハルマゲドンに向けて…全面戦争へとまっすぐに進んでいる”と言っています。
 そしてトランプを含めた新政権のシオニストたちは、「シオニスト・イスラエルとその創設者であるロスチャイルド・シティ・オブ・ロンドンの銀行秘密結社の汚い命令に従っている。」と指摘しています。
 記事の引用元によれば、米国の有権者の4人に1人が支持するキリスト教福音派の信念は、“私たちは終末の時を迎えており、キリスト教シオニストは信仰のみに基づいて、キリストの再臨を信奉する側と獣の刻印を押された反キリストを信奉する側との間でイスラエルの北部でハルマゲドンの戦いが起こる”というものです。
 彼らの宗教上の信念から、「イスラエルを熱狂的に支持しなければならない」のです。そしてこれらの信念体系はロスチャイルド家によって依頼され、作成されたスコフィールド聖書によるものだとヨアヒム・ハゴピアン氏は指摘しています。
 そして、“トランプ氏にとってさらに重要なのは、過去に破産した彼を何度も救済してきたロンドンのロスチャイルド一族に対する負債を返済することであり…結局のところ、精神病質の支配者とその手下にとって、人間の群れを間引くことは最優先事項の1位である”とあります。
 時事ブログでこれまでにお伝えしてきた事柄と、基本的に一致する内容だと思います。また、キンバリー・ゴーグエンさんがこうした連中に対して、「あなた方は結局、世界大戦を始めることもできなくなるでしょう。」と言っていたことにも注意しておいてください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)



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