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イーロン・マスクが目論んでいるのは「暗号通貨を導入し、独自のグローバルな金融システムを構築」すること / ツイッターの名称を「X」に変更した理由 / イーロン・マスクは社会信用スコアを作成できる立場にいる


竹下雅敏氏からの情報です。
 イーロン・マスクが率いる政府効率化省(DOGE)が、米国際開発庁(USAID)の不正や浪費を暴いたことで、トランプ支持者の間では「歴史に残る革命」が起きていると考えられています。
 一方で、NHKのような日本のメディアでは、“アメリカ政府で海外援助を管轄するUSAID=アメリカ国際開発庁について、資金提供を通じて、アメリカや日本などのメディアが操作されているといった誤った情報がSNSで広がっています。”と火消しに躍起になっています。
 CIAが全米民主主義基金(NED)や米国際開発庁(USAID)を使って、「カラー革命を支援し、政権転覆に関与し、政治的抗議、暗殺、テロに資金を提供してきた」ことが知られるようになったのは良いことだと思いますが、トランプやイーロン・マスクの真意を理解している人は少ないようです。
 動画の冒頭部分をご覧ください。イーロン・マスクについて、“彼は今、自分の投資に見合うリターンが得られていないことに激怒しています。…彼が本当に求めているものは何か? それは、財務省の決済システムへの直接アクセスです。彼はそこにアクセスすることで、暗号通貨を導入し、独自のグローバルな金融システムを構築しようと考えています。(1分30秒)”とキンバリー・ゴーグエンさんは言っています。
 この指摘の通り、イーロン・マスクが目論んでいるのは「暗号通貨を導入し、独自のグローバルな金融システムを構築」することなのです。要するに、中国が行っているような社会信用システムに基づいた完全監視社会を作るつもりなのです。
 “続きはこちらから”のIn Deepさんの記事をご覧ください。非常に長い記事なので、要点のみ引用しました。興味のある方は、元記事をご覧ください。
 Twitterにコロナウイルス感染症流行に関連する誤情報(?)を投稿したことで、アカウント停止の措置を受けたナオミ・ウルフ氏は、現在起きていることは「イーロン・マスクのデジタルクーデター」ではないかと見ています。
 『イーロン・マスクに近い25歳、米政府決済システムへのアクセス権を保持』によれば、イーロン・マスクに近い25歳のエンジニア、マルコ・エレズ氏は、“米国政府で最も機密性の高い2つのシステムである財政サービス局(BFS)の決済自動化マネージャーとセキュア決済システムについて、閲覧だけでなくコードの書き込み権限ももっている”とあります。
 システムに精通する情報筋は「この権限があれば何でもできてしまいます」と語り、不正支払いの追跡や支出フローの分析だけを目的とする場合、このような権限が必要となる理由は考えられないと付け加えた、ということです。
 2月7日のウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)によれば、マルコ・エレズ氏は、人種差別や優生学を主張するソーシャルメディアアカウントとつながりがあったことが分かり、エレズ氏は同日付で辞任していたということです。
 また、ナオミ・ウルフ氏の記事には、マスク氏のチームにはクラウド・ソフトウェア・グループ社のCEOであるトム・クラウス氏がいたということです。
 イーロン・マスクの仕事が、無駄な予算の削減を大統領に提案することであるなら、なぜクラウド・コンピューティング企業のCEOがそこにいるのか?
 イーロン・マスクが、ツイッターの名称を「X」に変更した理由は、ツイッターを「万能アプリ」に作り替えるためであり、中国テンセント・ホールディングス(騰訊)の「微信(ウィーチャット)」のような、決済機能や送金機能もあるアプリにしたいと考えています。
 米国連邦政府内で別個に保管されているデータにアクセスできる立場にいるイーロン・マスクは、社会信用スコアを作成できる立場にいると、ナオミ・ウルフ氏は指摘します。
 「マスク氏(と現在彼と同盟を組んでいる人々)は、トランプ大統領を含めたどの大統領よりも強力になるでしょう。」と彼女は言っています。
 私には、イーロン・マスクがアクセスしたデータは、いずれイスラエルに流れる計画だと思えるのですが…。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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実在のレイモンド・レディントンを本気で怒らせたトランプ陣営|新発見‼不換紙幣制度と食生活の意外な関係・なぜ昔と食品の味が違うのか?|02/03/2025 UNN GIAレポート【要約】
配信元)

※動画は配信元でご覧ください(画像をクリックすると配信元へ飛びます)
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【キム・レポート2025.2.3】イーロン・マスクは不機嫌 | ダック・ダイナスティが彼らの世界と我々の世界に大混乱を引き起こす| カナダとメキシコに関税を課す| USAID閉鎖|教育省はもう不要? |10億ドルの武器がイスラエルに?| 不法移民の国外追放騒動|ダック・ダイナスティは、トランプが重病であり、彼らを黙らせるために長くは生きられないかもしれないと皆に告げる|レイモンド・レディントン・グループが頭をもたげ、ダック・ダイナスティは精神異常者だと宣言し、犬のように追い詰めている| ※
引用元)
(前略)
イーロン・マスクは不機嫌

悪魔のイーロン・マスクは、トランプ政権に多額の資金を投資したため、本当に動揺しています。彼は選挙運動中、舞台裏で行われていた集会や作戦など、多くのことに資金を提供しました。彼は財務省内での地位も得ましたが、どうやらそれでは不十分で、投資に対する見返りが得られなかったことに非常に腹を立てています。彼はトランプの工作員を無能と呼んでいます。トランプの工作員らには仕事を成し遂げることができません。イーロンが仕事を成し遂げるには、財務省の決済システムにアクセスする必要があります。これは、彼が世界的な暗号通貨金融システムを構築するために、暗号通貨やその他の多くのものをインストールすることに関係しています。これが、トランプが結局自分は暗号通貨大統領であると発表した理由の一部ですが、週末はあまりうまくいきませんでした。

トランプの工作員らは財務省にブロックチェーンと暗号通貨を導入しようとしましたが、それは1分41秒で終了しました。もう一度言いますが、暗号通貨とブロックチェーンでは金融システムを運営することはできません。それどころか、いかなる政府システムも運営できないので、イーロンはさらに怒りました。彼は現時点でかなり不幸な奴です。トランプ政権がイーロンに与えたアクセス権、つまりキーコードは機能せず、彼に与えられたNSAデータへのバックドアも実際には機能しなかったことが判明しました。それはおそらく、財務省の支払いシステムが本当の財務省の支払いシステムではないためです。イーロンは電話をかけ続けていますが、現時点で誰も電話に出ておらず、それが彼の怒りを募らせています。いくつかの会議はありましたが、イーロンの多大な貢献に見合う、彼が期待しているプラ​​イベートなものはありませんでした。
(以下略)

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イーロン・マスク率いるDOGEに悪事を暴露されたUSAID。ヨーロッパ、アフリカ、中央アジアを含む6大陸50以上の独立系メディアをUSAIDを通じコントロールしているCIA。USAIDの日本版とも言えるJICA。JICAに起用された池上彰氏。

竹下雅敏氏からの情報です。
 イーロン・マスクが率いる政府効率化省(DOGE)アメリカ合衆国国際開発庁(USAID)の悪事を暴露した事で、これまで「陰謀論」とされていたことが事実だったと判明しました。
 及川幸久氏は動画の7分45秒のところで、Trusted News Initiative(TNI、信頼できるニュースイニシアチブ)という組織について触れています。
 “BBCが組織した世界的な組織です。何をやっているかというと偽情報対策。…例えば、アメリカ大統領選挙だったり、地球温暖化とかという環境問題だったり、パンデミックにかかわるような医療に関するもの。そういう報道で、TNIに加盟するメディアが特定の意見を「誤情報」として封じ込めると。…国際的な組織で世界の主要メディアがみんな加盟していると。…つまり検閲です。そこには世界の主要な報道機関、ソーシャルメディアまで入っています。だから、かつてのTwitterも入っていたし、もちろんFacebookも入っているし、そういうところがみんな入って署名しているわけです。政府の言うことから逸脱した記事を掲載しないことに同意しているんです。だから、ここに入っているとメディアはみんな同じことを世界中で報道している。その中核がBBC。そのBBCはUSAIDから資金提供を受けている。こういう構図なんですね。”と説明しています。
 ロバート・F・ケネディ・Jrは2023年9月に、“CIAがUSAIDを通じて、ジャーナリストやメディアに金を払い、自分達の主張を広めている。CIAはTNIの検閲プログラムの背後に居る(9分50秒)”と話していたということです。
Trusted News Initiative(TNI)は2019年9月7日に、英国の公共サービス放送局BBCが中核となって形成された組織ですが、そのタイミングから見てCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)の「誤情報」に対処するものだったと見て良いでしょう。
 実際、2020年3月27日に『TNIは、有害なコロナウイルスの偽情報に取り組む計画を発表します』と発表しています。
 アメリカ合衆国国際開発庁(USAID)は、すでに2006年の段階で設立された「組織犯罪・汚職報道プロジェクト(OCCRP)」に資金提供をしていました。OCCRPは、6大陸にスタッフを擁する調査報道ジャーナリストのグローバルネットワークです。要するに、ヨーロッパ、アフリカ、中央アジアを含む6大陸の50以上の独立系メディアをCIAがUSAIDを通じてコントロールしていたのです。
 OCCRPが関与した事件が「パナマ文書」や「パンドラ文書」です。
 Sputnik日本のツイートには、「トランプ氏が、汚職の温床として批判し、実質活動停止したUSAID(アメリカ国際開発庁)。 その日本版とも言えるのがJICA(国際協力機構)だ。…2024年9月にJICAの田中理事長はUSAIDのトップと面会し、人道支援、民主主義、猛暑などのテーマで、グローバルな協力について話し合った。また、JICAの職員は、定期的にUSAIDに出向している。…JICAは、池上彰氏を起用し、日経ビジネスに「ウクライナと世界の未来と私たち」と題したPR記事を出している。…トランプ氏は、USAIDを汚職の温床としてだけではなく、メディアコントロールの資金源としても問題視している。」とあります。
(竹下雅敏)
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【ケネディJr.が暴露】DOGEが解体するUSAIDを操作していたのはCIA【及川幸久】
配信元)
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配信元)
【⬇︎ツイート全文をご覧になる場合はさらに表示をクリック】

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「生物兵器(新型コロナウイルス)を意図的にばら撒いた」ことは今や事実である可能性が極めて高い ~武漢研究所の研究員(副所長)であるChao(单超)氏「2019年2月に最も感染力の強いものを選択するために4つのコロナ株を与えられました。それらは人工的で、実験室で操作され、生物兵器でした」

竹下雅敏氏からの情報です。
 1月26日の記事で、CIAは新型コロナウイルスの起源が中国の武漢研究所からの漏洩に由来する可能性が高いと評価したことをお伝えしました。
 キャロライン・レビット報道官は、“トランプ大統領は、新型コロナは武漢研究所から発生した可能性が高いと示唆したが、この部屋にいた多くの人々は陰謀論者だと彼を嘲笑った。しかし、今では確かな事実だと分かった。明らかになるまで何年もかかった。トランプ大統領は正しかったのだ。”と言っています。
 アーロン大塚氏のツイートが衝撃的です。武漢研究所の研究員(副所長)であるChao(单超)氏は、インタビューで「2019年2月に最も感染力の強いものを選択するために4つのコロナ株を与えられました。それらは人工的で、実験室で操作され、生物兵器でした」と告白したというのです。
 時事ブログでは2020年2月15日の記事で、「生物兵器(新型コロナウイルス)を意図的にばら撒いた」という見解であることを示しました。この時点では陰謀論でしかなかったわけですが、今や事実である可能性が極めて高くなりました。
 そして、米国国際開発庁(USAID)から武漢ウイルス研究所、武漢大学に資金が流れていたようです。
 2023年7月10日のFOXニュースでロバート・F・ケネディ・Jrは、“私は、我々が武漢ウイルス研究所を調査しない理由は米国政府にあると考えている。米国国立衛生研究所(NIH)だけでなく、中央情報局(CIA)と米国国際開発局(USAID)も事実上武漢ウイルス研究所を援助してきた。生物兵器技術においても、我々が武漢ウイルス研究所に非常に大規模な技術移管を行っていた。これらの生物兵器技術は、もともとNIHの予算で開発されたものだ。CIAもこの研究開発に参加していると思う。彼らは、米国国際開発局(USAID)を通じ、資金を提供した。”と話しています。
 新型コロナウイルスのmRNAワクチンも「生物兵器」であることは明らかだと思うのですが、トランプ新政権はこの問題を扱うのでしょうか?
(竹下雅敏)
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配信元)




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「ガザをアメリカの管理下に置くべきだ」とするトランプ大統領の発言に対する反応や、そうした計画の背景

竹下雅敏氏からの情報です。
 「ガザをアメリカの管理下に置くべきだ」とするトランプ大統領の発言に対し、英紙ガーディアンは「220万人のガザ住民を近隣のアラブ諸国へ強制移住させようとしていることは、犯罪と民族浄化を公然と支持しているに等しい」「彼は…マフィアの組長的な手法と倫理観で、数百万人もの人々の命を弄んでいる」と断罪しています。
 トランプの発言は、ネタニヤフ首相が2024年5月に発表した「ガザ2035年計画」を念頭に置いていたことは明らかです。
 そして、“続きはこちらから”のツイートにあるように、「トランプのガザ占領計画の背後にはジャレッド・クシュナー」がいるということです。
 匿名の情報源によれば、元ホワイトハウス上級顧問のジャレッド・クシュナー氏は、“ホワイトハウスでベンヤミン・ネタニヤフ首相とトランプ氏が行った事前準備発言の作成に関与していた”とのことです。
 こうした動きの背景は、2023年11月11日の記事でお伝えしましたが、イスラエルによるアカバ湾と地中海をつなぐ「ベングリオン運河」の計画、そしてガザ沖の海域に9兆8000億立方メートルの天然ガスと34億バーレルの原油が眠っていることにあると思います。
 ガザ戦争が勃発する直前の2023年9月20日、バイデン大統領とネタニヤフ首相は「G20において、UAE、サウジアラビア、ヨルダン、イスラエルを通るインド中東欧州経済回廊(IMEC)を開発するという歴史的な発表がなされたことを歓迎」しました。
 そして、このインド中東欧州経済回廊(IMEC)は、2023年11月7日の記事でお伝えしたように、2020年にトランプ大統領の下で調印されたアブラハム合意で具体化したものでした。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧ください。ネタニヤフの下僕と思われる二人の人物がいます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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顧客、ライバル、敵:トランプ米大統領のマフィア外交とは?
転載元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
顧客、ライバル、敵:トランプ米大統領のマフィア外交とは?

英紙ガーディアンが、トランプ米大統領の外交政策について「マフィアのような外交を展開している」と評しました。

【ParsToday国際】ガーディアン紙は「憂慮すべき新秩序が形成されつつある」と題した記事の中で、「従来のアメリカの同盟国は、国際関係におけるトランプ氏の無法の概念を正当化したり当たり前のように扱うべきではない」としました。

記事は、ガザに対するトランプ氏の挑発的な発言や、パレスチナ人を先祖伝来の土地から追い出すという構想に触れ、「ガザをアメリカの管理下に置くべきだというトランプ氏の考えは、国際社会に受け入れられた法規範や慣習に合致していない。現在の米政権は伝統的な手法を嫌っており、それ以前の体制には戻れないほどに世界を根本的に変えようとしている」と指摘しました。

その上で、「トランプ大統領が220万人のガザ住民を近隣のアラブ諸国へ強制移住させようとしていることは、犯罪と民族浄化を公然と支持しているに等しい」「米国による占領後にガザが『地中海リゾート』に変貌するという考えは人を不愉快にさせるものであり、嘲笑したくなるほど現実から乖離している。トランプ大統領は、世界で最も複雑な地域の中心にある戦争で荒廃した地域を、マンハッタンにある誰も住まなくなった邸宅のように扱っている。彼は、腐敗した建築販売業者による言葉尻と、マフィアの組長的な手法と倫理観で、数百万人もの人々の命を弄んでいる」と断罪しました。

そして、「不安定なガザ停戦を維持するために従来とは異なるアプローチが必要な時期にあって、トランプ氏のような姿勢は不要な緊張を拡大させるだろう。ネタニヤフ首相が率いる極右のイスラエルを除けば、西アジア地域のすべての政府は、トランプ大統領の干渉を危険かつ破壊的であるとみている」と強調しました。
(以下略)
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配信元)

※英文全文はツイッターをクリックしてご覧ください
提案されている「ガザ 2035」ビジョンは、ガザを超高層ビル、ビジネスの中心地、緑豊かなハイテクの景観を備えた未来的なスマート シティとして再構想するものです。

このユートピア的な変革は、イスラエルが治安管理を維持する、繁栄し近代化された地域を思い描いています。

このコンセプトはすでにネタニヤフ政権に提示されています。

あるイスラム教聖職者は、イスラエルが大規模な戦争を起こした後、ガザの人々は追放されるだろうと 20 年以上前に予言しました。

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トランプ大統領は国務省にアメリカ国際開発庁(USAID)を吸収させる方針 ~USAIDは今日まで、あらゆる国でカラー革命を支援し、政権転覆に関与し、政治的抗議、暗殺、テロに資金を提供してきた

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカ国際開発庁(USAID)に対し、イーロン・マスクが率いる政府効率化省(DOGE)による調査が行われ、トランプ大統領は国務省にUSAIDを吸収させる方針だということです。
 USAIDは、世界で人道支援や経済支援をしているアメリカの政府機関ですが、実態はCIAと同様に非常に悪質なディープステートの工作機関でもあり、ロシアの哲学者アレクサンドル・ドゥーギン氏は、「USAIDは今日まで、あらゆる国でカラー革命を支援し、政権転覆に関与し、政治的抗議、暗殺、テロに資金を提供してきた」と言っています。 
 例えば、USAIDは中東のテロリストたちに資金供与していたことが分っており、「USAIDが提供したテントの中にいるISISテロリストたち」の写真があります。オバマ政権では「ティンバー・シカモア」と言う秘密作戦で、シリア政府軍と戦うグループにお金、武器、訓練を供給しましたが、イスラム国(IS)はこの作戦によって組織化されました。
 バラク・オバマの母親スタンリー・アン・ダナムは、1979年から1980年にかけてUSAIDの国際開発コンサルタントとして働いていたということです。
 また、USAIDは6千人超の公認ジャーナリストに2億6800万ドルを提供し、保守系メディアを封じ込めるために資金投入をしていたようです。
 主流メディアには補助金として巨額な税金が支払われており、こうしたメディアは「独立した」ニュースソースではなく、ディープステートが所有する子会社であることがハッキリとしました。
 さらに、グアテマラにおける性転換とLGBTアクティビズム・プログラムに200万ドル(3億1066万円)、セルビアにおける人種その他の多様性拡大プログラムに150万ドル(2億3300万円)など、「最も馬鹿げた出費」に数億ドルもの資金がUSAIDから流れていたということです。
 2024年9月24日に岸田政権は、「外務省と米国際開発庁(USAID)との間の共通の国際保健の優先課題の推進のための協力覚書」への署名を行っています。石破首相が岸田政権の政策を引き継ぐのだとすれば、トランプによって粉砕されるのは明白です。
 トランプ政権は米国国際開発庁(USAID)の人員を約97%削減する計画だということです。USAIDは反トランプ/マスク報道を行うためにBBCに秘密裏に資金提供していたということなので、報復に加えて「海外支援機構のリニューアル」が行われるということのようです。
(竹下雅敏)
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2.5 民主党がフンガーフンガーしている背景
配信元)
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配信元)
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

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