米国国土安全保障省長官は、米国全土で高まっている現在の脅威環境について、
国家テロリズム勧告システム(NTAS)速報を新たに発表しました。 米国国土は、2001年9月11日の同時多発テロの20周年記念日や、標的を定めた暴力行為のきっかけとなる可能性があると思われる宗教上の祭日に至るまで、多様で困難な脅威環境に直面し続けています。このような脅威には、国内のテロリスト、不満に基づく暴力に従事する個人やグループ、外国のテロリストやその他の悪意ある外国の影響に触発されたり動機づけられたりするものがあります。これらの行為者は、暴力的過激派のナラティブに影響を与え、それを広め、暴力的活動を促進するために、オンラインフォーラムをますます利用するようになっています。このような脅威は、公衆衛生上の安全対策や政府の規制に対する不満など、現在進行中の世界的な大流行の影響によっても悪化しています。
期間
発行日 2021年8月13日02時00分
有効期限 2021年11月11日午後2時
詳細
・2021年の残りの期間、人種や民族に動機づけられた暴力的過激派(RMVE)および反政府・反権力の暴力的過激派は、米国にとって国家脅威の優先事項であり続けるだろう。これらの過激派は、COVID-19の亜種の出現を利用して、米国内で公衆衛生上の制限が再び設けられる可能性があることを攻撃の理由にするかもしれません。 パンデミックに関連したストレス要因は、社会的な緊張感を高め、国内の暴力的過激派によるいくつかの計画を後押ししてきましたが、今年もさらなる暴力を引き起こす可能性があります。
・さらに、9.11テロの記念日に向けて、アラビア半島のアルカーイダは、最近、4年以上ぶりに「Inspire」誌の英語版を発行しました。これは、外国のテロ組織が、暴力的過激派の影響を受けやすい米国在住の個人を鼓舞する努力を続けていることを示しています。
・歴史的に見ると、RMVEに関連した国内暴力過激派による大量殺戮攻撃は、礼拝所や混雑した商業施設や集会を標的にしています。RMVEの中には、ネット上で人種戦争を提唱したり、市民の混乱がイデオロギー的な目的を達成するための暴力行為の機会となると述べている者もいます。今後数ヶ月間、学校などの施設が再開され、宗教的に重要な日がいくつかあるため、暴力の機会が増える可能性がありますが、現在のところ、これらの場所に対する信頼できる、あるいは差し迫った脅威は確認されていません。
・外国の情報機関、国際テロリストグループ、国内の暴力的過激派など、国内外の脅威の主体は、暴力を助長するような物語をオンラインで紹介、増幅、拡散し続けており、選挙で選ばれた議員、政治的代表者、政府施設、法執行機関、宗教団体や商業施設、イデオロギー的に対立すると思われる個人に対する暴力を呼びかけています。また、複数のオンラインプラットフォーム上で、DVEのイデオロギーや、不正選挙や復権疑惑に関する陰謀論、COVID事件の増加に関連して予想される規制への対応などに関連して、具体的ではない暴力の呼びかけが継続的に行われています。
・個人的な不満や過激なイデオロギーに駆られた暴力的過激派は、特定のオンラインコミュニティで共有される情報を利用してインスピレーションを得たり、活動の指針を得たりしています。これには、即席爆発装置や小火器の使用に関する情報も含まれます。
・暴力的な過激派は、特定のメッセージング・プラットフォームや技術を使用して、差し迫った暴力行為の具体的な警告となる作戦上の指標を不明瞭にすることがあります。
・法執行機関は、誤った物語や陰謀論の共有が主流の環境で広まり、その結果、個人や少人数のグループが目的を達成するために暴力的な戦術を取るようになるのではないかと懸念を示しています。多様な脅威が存在する中で、DHSは、一部の地域で暴力の発生が増加したり、法執行機関を標的とした攻撃が行われたりすることで、地域のリソースが逼迫することを懸念しています。
・国家レベルの敵対者は、不和をもたらそうとする努力を強めています。例えば、ロシア、中国、イランの政府系メディアは、COVID-19の起源やワクチンの有効性に関する陰謀論を繰り返し報じており、アジア系の人々を標的とした暴力の呼びかけを報じている場合もあります。
対応策
・DHSは、既知または疑わしい脅威の行為者による偽情報、陰謀論、偽りの物語の拡散に関連するオンライン活動を含め、暴力の呼びかけを引き続き特定、評価し、必要に応じて最新の情報を提供します。
・DHSは、一般市民が進化する脅威環境を認識し、疑わしい活動を報告するよう引き続き呼びかけています。
・DHSは、州や地域の法執行機関や公共安全機関と連携し、それぞれの管轄区域における潜在的な暴力に対する状況認識を維持し、連邦政府のパートナーとのオープンなコミュニケーションラインを維持しています。
・さらにDHSは、権威ある情報源を活用して、誤った情報や意図的な偽情報を否定し、可能であれば先取りするとともに、偽情報や陰謀論、誤った情報のやり取りや拡散に伴うリスクに対する耐性を高めるための教材を提供している。
・さらに、DHSは、すべての人のプライバシー、市民権、市民的自由を保護しながら、テロや標的型暴力を特定し、防止することに尽力しています。
ご協力のお願い
・不審な行動や暴力の脅威(オンラインでの脅威を含む)は、地元の警察、FBIの支局、または地元の核融合センターに報告してください。
・精神的な問題を抱えている人や、自分や他人に危険を及ぼす可能性のある人を知っている場合は、サポートを受けることができます。
備えと情報の維持
・緊急事態に備え、自分を危険にさらす可能性のある状況を常に把握しておく。
・デジタルメディアリテラシーを身につけ、誤った情報や有害な情報に対する抵抗力をつける。
・周囲の状況や最寄りの警備員を把握しておく。
・政府機関では、新たな脅威に関する情報が確認され次第、詳細をお知らせします。一般の方は、地方自治体や公安当局の話に耳を傾けることをお勧めします。
トランプ元大統領も同じことを言っていましたが、インタビューで「あなたはCOVIDが中国の研究所から出たというそうした主張を、昨年主張した時と同じくらい今も確信していますか?」という質問に対し、「今はもっと確信している」と答えています。
また、トランプ大統領の元国家安全保障顧問マイケル・フリン氏は、新型コロナウイルスについて、「これは何らかの協力を持つ中国国家による兵器化された作戦だったと信じています」と語り、生物兵器であるという認識を示しています。また、「COVID は本物のウイルスであり、多くの高齢者が本当にこのウイルスで亡くなっている」と言っています。この記事は、5月28日の記事で取り上げました。
このようにトランプ大統領の側近であり、非常に近い関係にあると思われる人物が、“COVID は本物のウイルスであり、ほぼ確実に武漢研究所から来た”という認識なのです。
“続きはこちらから”のリン・ウッド弁護士の見解は、8月19日の記事のコメントで、一部を紹介しましたが、氏は「生物兵器である 中共(CCP)ウイルスの攻撃を受けて、米国は戦時下に入った」という認識です。
もちろん現段階では、新型コロナウイルスが武漢研究所から流出したという証拠はありません。状況証拠はほぼ確実と言えるところですが、“中共は引き続き誰も実験室を適切な方法で調査することを許さない”のです。
昨日の記事で、年中フェイクニュースを垂れ流しているサイトを紹介しました。“Covid-19 はウイルスとして存在するのではなく、放射線を浴びた細菌が血液中に血栓を作り、人を死に至らしめる”という明らかにデマと分かる内容でした。
この記事の冒頭には、トランプ元大統領が幼子を抱えて助け出すイメージを用いた印象操作によって、トランプ元大統領やQを好意的に受け止めている人達にアピールしているように見えました。ところが、そのトランプ元大統領は、ウイルスが武漢研究所から流出したという事を、「今はもっと確信している」と言っているのです。
一連のツイートをご覧ください。冒頭の動画でリン・ウッド弁護士は「明日Newsweek誌に書いてもらおう。リン・ウッドがQアノンを作ったってね。…メディアはQアノンを陰謀論と非難しやがった。メディアは一斉に私の発言を悪影響と発信した。私がQアノンを否定しない事にメディアは攻撃したが、何故なら真実だからだ」と言っています。
私は、リン・ウッド弁護士やマイケル・フリン氏、そしてトランプ元大統領は「Q」のメンバーではないと考えています。しかし、リン・ウッド弁護士やマイケル・フリン氏がQアノンを作ったというのは、正しいのではないかと思います。少なくともマイケル・フリン氏が各国にデジタルソルジャーを組織したことは間違いありません。
さて、そのQアノンなのですが、ツイートの人物がQアノンなのかどうかは知りませんが、ツイートの内容からトランプ元大統領、マイケル・フリン氏、リン・ウッド弁護士を支持しているのは明らかに見えます。
先に見たように彼ら全員が、“COVID は本物のウイルスであり、ほぼ確実に武漢研究所から来た”と主張しているにもかかわらず、ツイートには、「世界150ヵ国でコロナは存在しないと発表、日本の47都道府県も存在証明なし。世界で誰一人としてウイルスを見つけられない」とあります。
私は、こうした支離滅裂さが分からないのです。この感覚は、ベンジャミン・フルフォード氏にも感じます。今日の時事ブログで紹介された「21/08/23 フルフォード情報英語版」には、“我々はカナダ保健省、WHO、CDCに電話をかけたが、いずれもSARS-Cov-2の精製分離体があることを確認できていない”と書かれていました。
ところが、今日のフルフォード・レポート日本語版(2021/08/30 VOL620)の有料部分には、「誰もウイルスが存在することを証明できないような疫病」という記述と共に、“世界的にワクチン接種が進んでいる国の方が新型コロナ感染者が増加しているということはデータを見ても明らか。しかも「ワクチンを接種した人の方が感染しやすい」というデータも出ているくらいだ”と書かれているのです。
新型コロナウイルスは「分離」されており、「コッホの4原則」を満たしていることも証明されていることは、既にお伝えしました。ところが、こうした論文に目を通さないためなのか、なぜか一部の「陰謀論者」はこれを認めようとしないのです。
さて、新型コロナウイルスの存在が証明されていないのなら、「ワクチンを接種した人の方が感染しやすい」というデータですが、何に感染しているのでしょう。彼らの言い分では、新型コロナウイルスは存在証明がありません。同様に、インフルエンザウイルスも存在証明がないのです。
ところが、「21/08/16 フルフォード情報英語版」には、“ブッシュ・ジュニア政権は世界中に生物兵器工場を設置したのだ。SARS、鳥インフルエンザ、エボラ出血熱、マーズなどを放ち、人を殺そうとした”と書かれているのです。SARS、鳥インフルエンザ、エボラ出血熱、マーズなども存在証明がないので、これらが生物兵器であるという主張が崩れてしまいます。
一言で言えば、SARSは生物兵器なのに、SARS-CoV-2は存在せずに5Gだという主張のようです。私には、かなり納得するのが難しい所ではあります。