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画像の出典: Author:アニタ・マルティンツ [CC BY]

米国内の４３都市の飲料水から、人体に有害な有機フッ素化合物ＰＦＡＳ（ピーファス）が検出 ～水道民営化が進んでいる米国の水道水の汚染の酷さ

/ ＊政治経済, アメリカ, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　米国内の４３都市の飲料水から、人体に有害な有機フッ素化合物ＰＦＡＳ（ピーファス）が検出されたとのことです。非営利環境団体エンバイロメンタル・ワーキング・グループ（ＥＷＧ）がワシントン、マイアミ、フィラデルフィア、ニューオーリンズなど４４都市の水道水を分析。その結果、ＰＦＡＳが検出されなかったのは、“深い井戸を使っているミシシッピ州の一州だけだった”ということです。
　水道民営化が進んでいる米国の水道水の汚染が酷いことは、記事で取り上げている「ミシガン州フリント市で起こっていた水道水の鉛汚染」の例を見ればよくわかります。“フリント市で水道供給を担っていた企業が世界最大の民間水道供給会社であるヴェオリア”です。
　仏ヴェオリア社はロスチャイルド傘下ですが、こちらの動画の１分２７秒～２分２４秒をご覧ください。日本の水道民営化に尽力している阿呆大魔神（麻生財務大臣）は、フランスのロスチャイルド家、アイゼンバーグ家の手下だと考えて良いことが分かります。
　このまま日本の水道民営化が進むと、日本の水道水も米国と同様に汚染されることは目に見えています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国の水は汚染されている
転載元）
長周新聞 20/1/29
　ロイターが「米国の水は汚染されている－－。問題はそれが従来の想定よりもはるかに悪いことだ」として、以下のように報じていた。環境保護団体であるＥＷＧが２２日に公開した報告書によると、マイアミ、フィラデルフィア、ニューオーリンズでパーフルオロアルキル化合物（ＰＦＡＳ）を最高レベルで検出した。ＰＦＡＳはほぼ分解されないことから「永遠の化学物質」と呼ばれ、がんや肝機能障害、低体重児の誕生といった健康被害をもたらす。また、この化学物質はテフロンやスコッチガード、消火剤の泡など多数の製品に含まれ、米国の１億１０００万人が汚染されている可能性があると報告書で指摘している－－というものだ。研究チームが全米４４カ所の水道水を検査したうち、ＰＦＡＳを検出しなかったのは深い井戸を使っているミシシッピ州の一州だけだったのだと－－。
 
　このニュースを見て真っ先に思い浮かんだのは、マイケル・ムーアが『華氏１１９』で告発していたミシガン州フリント市で起こっていた水道水の鉛汚染の問題だ。ジェネラル・モータース（ＧＭ）創業の地であるフリントはデトロイトとともに自治体が破綻し、破産管財人の管理下に置かれた。その結果、コスト削減のために水道水をそれまでの水源であったヒューロン湖からフリント川に切り替えたところ、その水質汚染が原因で水道管の鉛が腐食し、身体に有毒な鉛汚染の水が各家庭の蛇口から供給されるようになった。気付かずに口に含んでいた市民のなかには死者も出て、とりわけ子どもたちに深刻な健康被害が出たことから大きな社会問題になったが、市は無害だと言い張り、それだけでなく健康診断書も改ざんしていた。しかも、貧困層の多いフリントの市民には死と隣り合わせの鉛汚染の水を供給しながら、カネのあるＧＭの工場には以前と変わらずヒューロン湖の水が供給されていたのである。このフリント市で水道供給を担っていた企業が世界最大の民間水道供給会社であるヴェオリアだった。ピッツバーグでもヴェオリアのもとでの鉛汚染が問題になっていた。
 
　水道民営化とそのもとで引き起こされる水質汚染・料金高騰は世界各国で問題になってきた。生命にとって欠かせない水が企業の営利に委ねられ、カネがない者は汚染水でも飲んでおけという論理のもとで危険な生活環境にさらされ、しまいには鉛汚染、あるいはＰＦＡＳ汚染の水を供給されるというのである。一歩先を行くアメリカの社会インフラの荒廃した状況は戦慄するものがあるが、それは２０１８年末に改正水道法が国会を通過し、コンセッション方式の導入に道を開いた日本国内とて他人事ではない。それこそヴェオリアが日本国内への参入に色めき立っているわけで、今後、水道水の供給を誰に委ねるのかは、各自治体やそこで暮らす住民たちにとって命に関わる切実な問題となる。
 
　日本社会のように全国どこでも蛇口をひねれば安心安全な水を口にすることができる国はほかにないといわれてきた。その安心安全が脅かされるのは、明らかに社会インフラの後退であり、企業の利潤のために公共管理の水が握られるというのは、首根っこを抑え込まれるのに等しい愚行といえる。　　　　武蔵坊五郎 
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配信元）
Twitter 19/12/26
画像の出典: pixabay & Author:TUBS [CC BY-SA]

20/01/20 ソルカ・ファール情報：米軍がバージニア州に対して「能動的戦闘地帯」を宣言し、爆撃の予行演習を開始し、全てのGPS信号を通信妨害し、戦闘員全員に停止するよう命じる事態に

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　木曜日にお伝えしたバージニア州の銃規制問題の続報です。
　銃を合法的に所有する市民は州政府の銃規制法案に反対しており、州都で平和裏なデモ行進を計画しました。これを挑発して、バージニア州から一気にアメリカ全土を内戦の渦中に落とし込もうとしているのがディープ・ステート民主党です。
　米軍は事態の悪化を避けるため、いつでも防止措置に出れるよう、具体的な準備段階に入りました。支持を表明した他州の人間がバージニア州に押しかけた場合は、あらゆる交通網を爆撃機で破壊してでも、バージニア州の動乱を孤立させる覚悟のようです。
　銃を持つ権利を保障する修正第２条の規制がアメリカ国民にとって如何ほどナーバスな問題か、木曜日と今日の記事でお伝えできればと思います。
　何せ、いつもでしたら左派リベラルを徹底的に扱き下ろすソルカ・ファール女史の記事ですら、同じ左派でも民主党支配層と一般市民を切り離して、後者には多少なりとも肯定的。左派・右派に関わらず、市民が一致団結してきている様子を報じています。
　アンティファなどのテロ団体は、メキシコ側から兇悪犯を難民として入れてくるのかと思っていましたが、CIAがカナダにもネオナチ不穏分子を潜伏させていました。迎え撃つバージニア州民も先祖代々めっさ物騒な戦闘集団だし、左派マルクス主義者もゲリラ戦大好き。
　皆を思い止まらせる手段として、「戦闘機による空爆」という過激な選択肢に辿り着いた米軍ですが、なんだか責められない気がしてきました。拳（コブシ）どころか銃で語り合う国民性、コワイんですけど！
（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報：米軍がバージニア州に対して「能動的戦闘地帯」を宣言し、爆撃の予行演習を開始し、全てのGPS信号を通信妨害し、戦闘員全員に停止するよう命じる事態に
転載元）
WhatDoesItMean.com 20/1/20
投稿者：ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

■この記事のまとめ■
✅アメリカで物騒な動き
✅プーチン大統領にも事前通知：
ペンタゴンがバージニア州を「能動的戦闘地帯」の可能性ありと宣言
✅続いて航空業界にはノータムで「国防空域」設置の警告
✅米海軍の空母打撃群がバージニア州および近隣諸州周辺で全てのGPS信号をジャミングすると警告
➡目的：海軍の爆撃機をいつでも飛ばせるようにするため
※爆撃機自体も国内で実弾訓練を終えたばかり

✅「能動的戦闘地帯」の事前通告の本来の目的：
免責条項を発動させて、賠償責任を回避するため
✅今回のアメリカ：
バージニア州政府の市民に対する宣戦布告が原因
✅同州では銃を合法所有する人間が急増中
✅その数、世界最大規模の中国陸軍の約２倍

✅民主党の狂った銃規制のせいで、左派マルクス主義者までもが激怒
✅カール・マルクスは労働者から武器を取り上げることに断固反対
✅マルクス主義者はこの指針に従って、この200年間ゲリラ戦を世界各地で展開
✅一般市民が独裁政府に叛旗を翻せば、自分たちが率いる気満々

✅バージニア州の一般市民は大半が山岳地帯に居住
✅ゲリラ戦にぴったりな地形
✅ゲリラ兵士を匿いそうな氏族の団結力
✅独立戦争や南北戦争で敵を殲滅した血筋
➡米軍も一目置くほどのバーサーカー（狂戦士）揃い

✅州政府の非常事態宣言も米軍の能動的戦闘地帯宣言も原因は：
➡銃賛成派が計画した本日の州都での大規模デモ行進
✅市民：デモ行進の前に、各自治体で銃規制に反対する「修正第２条の聖域」の立ち上げ
✅州政府：軍隊化した警察をデモ行進の現場に集結
✅トランプさん率いる共和党の州議員：ワナだと警告
➡根拠①：デモ行進に参加予定のネオナチを、トランプ派のFBIが逮捕
➡根拠②：大手プロパガンダ・メディアは「リーダーがロシアに住んでいる」とCIA情報を垂れ流し
✅実際にはロシアではなく、CIA子飼いのテロ集団
➡デモ行進の一般市民を挑発して内戦に持ち込もうという、毎度お馴染みのCIAの手法
✅現実になれば……
✅米軍は交通網を空爆で遮断、事態の悪化を阻止
✅バージニア州民は銃を手に立ち上がり、それに乗じたマルクス主義者がゲリラ戦へと激化


バージニア州を巡って次々と物騒な警告が


本日クレムリンに出回っている【ロシア】国防省（MoD）の新報告書は、大いに不安を掻き立てられる内容でした。

――ドナルド・トランプ大統領は2017年の就任のほぼ直後、「予期せぬ事態を回避する」ために「強化版の情報交換の手段」を立ち上げるよう命じていたのですが、それが本日、安全保障会議【SC】の議長であるウラジーミル・プーチン大統領と連絡を取るべく作動した、と記しています。

――アメリカ国防総省（DoD）がバージニア州を取り巻く諸々の地域を「能動的戦闘地帯」の潜在性あり、と宣言した旨を伝えるためでした。

――この宣言に続いて世界規模で発信されたのは、【緊急】航空情報（ノータム）による警告です：

「FDC【＝フライト・データ・センターという種類のノータム】 0/4707 ZCD【＝ワシントンD.C.周辺担当の連邦航空交通管制部より】その１／３VA、
VA【＝バージニア州の州都】リッチモンド領空域
一時的飛行制限。現地【時間】2020年１月20日。連邦航空局（FAA）は合衆国法典第49編【※輸送関係の連邦法を集めた編】第20103条（B）（３）に準拠し、このノータムで指定された空域を『国防空域』扱いとする。当空域での活動を巡る規則を知りながら、あるいは意図的に反した場合は誰であれ、合衆国法典第49編第46307条に基づく刑罰の対象となり得る」

――このノータムに加え、アメリカ海軍の第４空母打撃群（CSG4）も警告を発し、１月19日から24日までアメリカ南西部のバージニア州および近隣諸州周辺で全てのGPS信号を通信妨害すると宣言しました。

――どれもアメリカ海軍の戦闘爆撃機F/A-18を守るために取られた、戦闘時の防衛手段です。【海軍は】アメリカ合衆国【本土】の国内の標的を迎撃するための準備を進めており、このほどフロリダで実弾爆撃訓練を完了させました。

【中略】

[Public Domain]

【※バージニア州の州知事命令（※大統領令の州知事版）のスクショ。】
「バージニア州議事堂（周辺）で市民の暴動の可能性があるため、緊急事態を宣言」
緊急事態宣言がなされて以来、バージニア州に住むアメリカ市民は事実上の戒厳令下に置かれています

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画像の出典: Author:Kristina_Alexanderson [CC BY]

グーグルが大統領選挙に介入か ～グーグルのシニア・ソフトウェア・エンジニアであるザック・ヴォーヒース氏が選挙介入活動を内部告発

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竹下雅敏氏からの情報です。
　Eriさんのツイッターで、リツイートされていた動画です。大変興味深い内容で、「2016年の大統領選挙において、Googleによる操作によりヒラリー・クリントンに少なくとも260万票が追加された」(1/3の40秒の所)と言っています。“Google、フェイスブック、ツイッターで、密かに選挙の票を1500万票も付け替えることができる”という所は、1/3の1分33秒以降をご覧ください。
　また、3/3の36秒で、「彼らは検索エンジンに手を加えその詐欺的操作手法によりヒラリーへ260万票を付け替えた」との発言に、エプスタイン博士は　「260万というのは、あくまで最低値です。付け替え可能な票数は260～1400万票です」（3/3の1分5秒の所）と注意しています。
　ただし、これは不正選挙での票の操作を言っているのではありません。Googleは、検索エンジンのバイアスによって特定の情報を隠すことが出来ます。あくまでも、“２０１６年の選挙においてGoogleが組織的なバイアスによってヒラリー・クリントンの醜聞を隠し、少なくとも２４０万票、最大で１０５０万票をヒラリー側に誘導した”と言っているのです。2/3の1分23秒の所で、エプスタイン博士は「彼らの使用している手法は見えません。それらはサブリミナルです」と言っています。
　こうした事柄が公聴会で証言されていたわけですが、“続きはこちらから”をご覧になると、グーグルのシニア・ソフトウェア・エンジニアであるザック・ヴォーヒース氏は、Googleのそうした選挙介入活動を内部告発し、グーグルの内部文書950点以上を一般公開しています。
　日本では、未だに不正選挙があるかないかのレベルで議論していますが、アメリカの場合は既に不正選挙の質が違うという感じです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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画像の出典: photo-ac

米国の外資規制、日本が「ホワイト国」から外される！ ～トランプ大統領にとって、日本は安全保障上まったく信用できない国

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竹下雅敏氏からの情報です。
　米財務省は、安全保障の観点から、対米投資を規制する対米外国投資委員会（CFIUS）の届け出を免除する「ホワイト国」のリストを公表しましたが、日本は「ホワイト国」から外されたとのことです。
　対米外国投資委員会（CFIUS）については、こちらの記事をご覧ください。CFIUSは、外国企業による経済取引（合併や買収など）を調査し、国家安全保障を守る政府委員会で、CFIUSが国家安全保障上の懸念があると考えたならば、“完全に取引を中止させることもできれば、承認するための特別な条件を取引に付加することも可能”だということです。
　中国企業によるアメリカ企業の買収（特にテクノロジー分野での買収）に対する米国政府の懸念が増大していることは、トランプ政権が昨年の８月に米連邦政府のすべての機関に対し、ファーウェイ、ZTE、Hytera（ハイテラ）、Hikvision（ハイクビジョン）の製品やサービスを購入することを禁止したことからも見て取れます。これらの企業は、「創立以来中国政府と密接な関係を保ち、中国のためのスパイ活動を働く恐れがあるとして警戒されていた」のです。
　中国企業「500ドットコム」の筆頭株主が、中国国有のIT複合企業・清華紫光集団であることを、１月１２日の記事で紹介していますが、カレイドスコープさんは、“IR議連の95％が自民党の国会議員で…日本の安全保障より「金、金、金」を最優先する”と指摘していました。
　トランプ大統領にすれば、日本は安全保障上まったく信用できない国であり、安倍政権はもともとヒラリー・クリントン側の陣営なので、日本が「ホワイト国」から外されたのも当然と言えるでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国の外資規制、日本が「ホワイト国」から外される！外為法改正などで米と歩調を合わせていた中で！安倍政権の”親中”転換にトランプ政権が不信感か！
転載元）
ゆるねとにゅーす 20/1/24
どんなにゅーす？

・米財務省が、安全保障上の観点から自国企業への投資を規制する、対米外国投資委員会（CFIUS）の権限を強化する最終規則を発表。日本も米国の動きに合わせて、外為法改正を可決するなど準備を進めていたものの、日本は一部の規制が免除される「ホワイト国」から除外されたことが判明した。

・通信・経済・貿易などの分野で米トランプ政権が中国と激しく対立している中で、安倍政権が急速に進めている親中政策が影響した可能性があり、改めて、現在の米政府が日本政府に対して強い不信感や警戒感を持っていることが浮かび上がっている。

米外資新規制、日本「ホワイト国」外れる　強まる安保色

米財務省は安全保障の観点から対米投資を規制する対米外国投資委員会（CFIUS）の届け出を免除する「ホワイト国」のリストを公表した。2月13日施行の外国投資リスク審査近代化法（FIRRMA）の新規則から適用される。昨秋、日本は改正外為法を成立させ、米国と歩調を合わせてきたが、選ばれなかった。当面、米国の重要技術に投資する企業は審査対応せざるを得ない。
～省略～

【日経新聞 2020.1.23.】

日本、例外適用されず　米外資規制強化

～省略～
新規則は(1)重要技術(2)エネルギーや通信、輸送インフラ(3)個人データ―を扱う米企業への出資、軍事関連施設に近い不動産、空港、港湾の取得計画を審査できるようにする。経営権を握らない出資は審査対象外だったが、中国を念頭にした知的財産権取得などを警戒し、規制を強化する。
ただ英国、カナダ、オーストラリアは、米国と安全保障面で関わりが強いため、この３カ国に限り当初２年間は厳しい審査対象から外した。米財務省は「除外対象国が拡大する可能性もある」（幹部）としている。

【時事通信 2020.1.14.】

（中略）



日本が「改正外為法成立」などで必死に尻尾を振っていたものの、あえなく「ホワイト国」から外される！


（中略）
米政府が、自国企業への投資規制の権限を強化させる最終規則を発表した中で、日本はホワイト国から外されたことが判明したわ。
日本側は、ホワイト国に選ばれるように、改正外為法を成立させるなど準備を進めていたみたいだけど、改めて、安倍総理とトランプ大統領の蜜月は”虚構”であることがはっきりした形ね。

なんせ、安倍政権は、例えばカジノ解禁においても、中国共産党と直結している得体の知れない企業「500ドットコム」から莫大な裏カネを受け取って優遇する動きをみせていたり、ここ最近は特に習近平一派にかなり積極的に擦り寄る動きを見せているのだから、こうなるのは当然の流れだろうね。

結局のところ、「ホワイト国」に選ばれたのは、英国・カナダ・オーストラリアという、グローバル諜報ネットワークを通じて強く結びついているファイブアイズの各国のみだったけど（中略）… トランプ政権が、これまでの世界支配層が構築してきた支配体制を大きく変革させては、新たな世界秩序を構築しようとしているのは確かなようだ。
まだ、日本国内においては、対米隷属派と対中隷属派で激しくせめぎ合っている様子が見られるし、米国内にも、トランプ政権の動きに強く抵抗している勢力が深く根を張っているのが現状なので、「明確な変化」が生じてくるのはもう少し先になるかもしれないね。

どちらにしても、世界の支配層が新たな秩序を構築しようとしている動きがみられる中で、日本も、米国に深く依存・隷属する時代は終わりが近づいてきていると見るのが良さそうね。
本当であれば、こういう時こそ、日本がより国力や経済力をつけて、各国に強い影響力を持つくらいに存在感を持てるようになりたいところだけど…残念ながら、安倍政権はこれとは真逆の方向（日本の国家や経済をどんどん衰退・劣化させてしまっている）に進んでしまっているのが現状だし…今後一体どうなっていくのか、いささか先が思いやられるところだわ。

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画像の出典: pixabay

20/01/16 ソルカ・ファール情報：州の黒人から武装解除を目論む大量虐殺【好きの】バージニア州知事、トランプの同州破壊という不意打ちを食らうことに

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　昨年11月に「市民を何百人も投獄しようという社会主義者の民主党の策略で、恐怖に見舞われるバージニア州民」という記事をご紹介しました。１月に入って事態が悪化してきたのでお伝えします。
　他国の、しかも一つの州の出来事なので日本ではピンと来ないかもしれませんが、バージニア州はイギリスから独立した建国時の13州の一つでして、首都ワシントンD.C.のすぐお隣なので、ここで動乱が起きるとアメリカはかなりヤバイ。糞まみれのサンフランシスコや民主党の大物が集うロサンゼルスとは、また違った意味で重要な戦略的拠点なのです。
　今週は、この場所についての異変を２回に渡ってお送りします。まず今日は前提知識として、ワシントンD.C.とはバージニア州を挟んで反対側にあるウェストバージニア州の独立劇や、黒人と銃規制を巡る歴史的な経緯をご紹介します。アメリカでは「銃を持つ権利」が、表現の自由と同じくらいに重要な自由の象徴だということがお分かり頂けるかと。
　ちなみに首都の真横の州が「南部」と言われると違和感があるかもしれませんが、南北戦争は北部および東部が南西部と戦っており、建国時からの古いバージニア州には奴隷支持者および奴隷所有者が当然多かったのです。
（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報：州の黒人から武装解除を目論む大量虐殺【好きの】バージニア州知事、トランプの同州破壊という不意打ちを食らうことに
転載元）
WhatDoesItMean.com 20/1/16
投稿者：ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

■この記事のまとめ■
✅バージニア州で銃規制を目的に、とうとう非常事態宣言
✅これでは、かつて黒人を迫害した黒人取締法と変わらない！
※黒人取締法とは奴隷解放後も黒人を奴隷扱いした諸法のこと
✅同州知事：中絶大賛成（※中絶推進で人口削減の影響を一番受けるのは黒人層）な上に、黒人をバカにした格好も平気でする人物
✅しかしお隣のウェストバージニア州知事は、就任早々に共和党へ鞍替え
✅現在９割近くのバージニア州の郡が銃擁護の聖域宣言
✅ウェストバージニア州側は聖域郡が州を移ってくることに賛成
✅ウェストバージニア州は南北戦争時代にバージニア州から大統領宣言で独立
✅ウェストバージニア州の独立については最高裁からもお墨付き
➡よってトランプ大統領も郡や市をウェストバージニア州へ移すことが十分可能

✅民主党は建国以来、南部で奴隷経済システムを確立
✅それに反対して生まれたのが共和党➡南部掌握へ
✅しかし南北戦争後も奴隷支配を諦めない民主党：
白人至上主義のKKK（クー・クラックス・クラン）を創設
✅黒人の公民権運動にはことごとく反対
✅黒人の大多数を北部の都市圏へ移動させ、かつてのプランテーション同様の地獄を作り出す

✅銃規制法の根底にあるのは、黒人に自己防衛する武器を持たせないという差別主義
✅なので共和党は銃擁護の法律を各地で積極的に制定
✅これを受けて擡頭してきたのが2015年創設の黒人版全米ライフル協会
✅NRA同様に政治ロビー団体化する勢い
✅今や銃を持つ黒人は違法所持の犯罪者ではなく、善良なアメリカ市民だと主張

✅以上の経緯を踏まえると、不正選挙でバージニア州を掌握した民主党が推進するのは当然に銃規制
✅民主党は銃を死の道具だと狂ったように説教するが
✅アメリカでは銃で武装した地域の方が兇悪犯罪率が低いのが現実
✅トランプ大統領もこの現実を理解して、修正第２条の「銃を持つ権利」を擁護
✅黒人のトランプ支持率は上昇
✅同時に黒人の銃に対するイメージも向上
✅特に独身の黒人女性の銃所有率が増加


バージニア州が非常事態宣言で、聖域郡は州から脱退か


本日クレムリンに出回っている【ロシア連邦】外務省（MoFA）の衝撃的な新報告書は、アメリカ合衆国のバージニア州で民主党所属のラルフ・ノーサム知事がこのほど非常事態宣言を行った点について、深刻な懸念を表明していました。

動画はシャンティ・フーラが挿入

【※実際の非常事態宣言の様子。邪知かもしれませんが、こういう会見ですぐ後ろに黒人を従えて、「私は差別主義者じゃありませんよー」アピールをしてるっぽいのが面倒臭え国だな、と思います。】

――【知事が率いる】社会主義勢力は同州の市民から銃を持つ権利を剥奪しようと推し進めている訣ですが、これは過去２世紀の間アフリカ系アメリカ人が如何なる銃や武器をも合法的に所有することを阻んだ黒人取締法という【南北戦争後の】アメリカでの銃剥奪の動きと何ら変わらない、と警告しています。

――【黒人法とは】とりわけバージニア州のような南部の州でアフリカ系アメリカ人を【南北戦争前の奴隷状態と同じように】抑圧し、支配するために用いられました。

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