パトリック・バーン氏のツイートで明らかになった、トランプ大統領の考えに反対するアドバイザーたち ~トランプ大統領を騙そうとする連中が至るところに居る

竹下雅敏氏からの情報です。
 米国の通販サイト大手、オーバーストック創始者のパトリック・バーン氏は12月20日に、“マーク・メドウズ大統領首席補佐官パット・シポローネ法律顧問、そしてエリック(Eric)弁護士とデレク(Derek)弁護士が、会議でトランプ大統領を欺いて、大統領選の結果を受け入れるよう進言していた”とツイートしたとのことです。 
 こちらの記事によれば、“トランプ大統領は、弁護士のシドニー・パウエル氏を特別検察官に任命して選挙不正に関する捜査を進める考え”を話したところ、“トランプ弁護団を率いるルディ・ジュリアーニ氏をはじめ、パット・シポローネ大統領法律顧問、マーク・メドウズ大統領首席補佐官を含むほとんどのアドバイザーが、トランプ氏の考えに反対した”という事です。また、“投票機械を押収し、調査するために大統領令を発令する考えも話し合われたが、シポローネ氏によって却下された”とのことです。会議は怒号が飛び交うものだったようで、シドニー・パウエル弁護士は、“反対するアドバイザーらを「臆病者」と非難した”とあります。
 パトリック・バーン氏は動画の2分2秒~25秒で、「これはクーデターだ。…私は大紀元時報に感謝している。主流メディアが何もせず、既存の体制派に従っているときにこれについて報じてくれた。彼ら(クーデター集団)は失敗するだろう。そしてすべてが明らかにされる」と言っています。
 もはやアメリカはメチャメチャだという事が良く分かるパトリック・バーン氏のツイートですが、逆に言えば真の愛国者たちが私たちの前に姿を現し始めたとも言えます。
 トランプ大統領を騙そうとする連中が至るところに居る様子は、トランプ大統領が「新型コロナウイルス追加経済対策法案」の署名を拒否した件でも良く分かります。法案の5,893ページに「大統領による反乱法の使用を無効にする」という、“とんでもない条項が差し込まれていた”というのです。
 どうやら同じようなことが、国防予算の大枠を定める総額7400億ドルの「国防権限法案(NDAA)」でも起こっているらしい。トランプ米大統領は、“IT企業を訴訟リスクから保護する通信品位法230条を撤廃する規定が入らない限り、NDAAに拒否権を発動する考えを表明“しているとのことですが、この法案にも「大統領による反乱法の使用を無効にする」と書き込まれていたみたいです。
 “良くこれで大統領が続けられるな”と驚くばかりですが、こうした事から、沼に潜む連中が2018年の大統領令を、どれ程恐れているかが良く分かります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米大富豪のバーン氏が大統領選の内幕を暴露「大統領を騙そうとした」
配信元)
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トランプ米大統領、新型コロナ追加経済対策法案の修正を要求
引用元)
(前略)
[ワシントン 22日 ロイター] - 
トランプ米大統領は22日、議会が可決した新型コロナウイルス追加経済対策について、国民への直接給付金の引き上げや無駄な支出の排除などの修正を求め、現行のままでは署名しない意向を示した。
(中略)
トランプ氏は「不要な項目も法案から直ちに削除し、適切な法案を送るよう議会に要請する。そうでなければ、次期政権が新型コロナ経済対策を提供することになるだろう」とし、「次期政権もおそらく私になるが」と付け加えた。
(以下略)
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配信元)





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トランプ氏、国防権限法案への拒否権発動を改めて警告
引用元)
[ワシントン 13日 ロイター]
トランプ米大統領は13日、国防予算の大枠を定める総額7400億ドルの国防権限法案(NDAA)が議会を通過したのを受け、拒否権を行使する考えを改めて表明した。

共和党が多数派を占める上院は11日、NDAAに対して大統領拒否権が発動された場合にこれを無効にするのに必要な3分の2議席以上の賛成多数で可決した。トランプ氏は10日以内に拒否権の発動、法案への署名、署名無しでの法制化のいずれかを選ぶことになる。
(中略)
トランプ氏はこれまで、IT企業を訴訟リスクから保護する通信品位法230条を撤廃する規定が入らない限り、NDAAに拒否権を発動する考えを表明している。
(以下略)
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トランプ大統領、国防権限法案で拒否権発動の意向を改めて示す
引用元)
トランプ大統領は国防予算の大枠を定める総額7400億ドルの国防権限法案(NDAA)で拒否権を発動する意向を改めて示した。

NDAAは11日に米上下両院を通過し、ホワイトハウスに送付されている。トランプ大統領は週末を除く10日以内に行動する必要がある。
(以下略)
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配信元)

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