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マイケル・ハドソン教授による、米国の金融支配の本質、発展途上国における世界銀行の役割、米国の軍事基地本位制、ソビエト連邦崩壊後のロシアの変化、米国の民主主義、そしてウクライナ紛争についての解説

竹下雅敏氏からの情報です。
 マイケル・ハドソン教授は、米国の金融支配の本質、発展途上国における世界銀行の役割、米国の軍事基地本位制、ソビエト連邦崩壊後のロシアの変化、米国の民主主義、そしてウクライナ紛争について説明しています。
 一つ目の動画では、“世界銀行は常に米軍の一部門であり、その総裁は国防総省の元長官や軍のトップであることが非常に多い。設立当初の世界銀行の基本的な目的は、(融資先の)国が自国の食料を生産しないようにすることだった。…かつてアメリカの国際収支で最も大きかったのは、食料輸出だった。…世界銀行は、外貨を獲得できるプロジェクトに対してのみ、主にドル建てで外貨融資を行った。…世界銀行が米ドルとアメリカのエンジニアリング会社を使って資金を提供したプロジェクトは、輸出施設や港までの道路だった。…世界銀行が外部費用をすべて負担することで、アメリカ企業は道路や港湾施設を建設する必要がなくなるのだ。…目的は、アメリカの対外投資をより有益なものにし、他国が食糧面で自立するのを防ぐことだった。…国際通貨基金(IMF)は、食料やエネルギー輸入のための融資の条件として、米国にインフラを買い取らせ、民営化買収を完了させることを付ける。過去30年間行われてきたことだ。世界銀行は基本的に新自由主義的な経済哲学で運営されており、アメリカの経済新植民地主義の道具として、国防総省、軍部、国務省の利害関係者によって強く支持されている”と言っています。
 この一つ目の動画だけでも、グローバリズムの本質は経済新植民地主義であり、新植民地支配の道具として、世界銀行や国際通貨基金が利用されてきたことが分かります。
 20年ほど前に、ジョセフ・スティグリッツ氏の『世界を不幸にしたグローバリズムの正体』を読んでいたこともあって、マイケル・ハドソン教授の話はとても分かりやすい。
 二つ目の動画では、“米国の赤字の本当の原因について分析したのですが、1950年代、1960年代、70年代を通じて、米国の国際収支の赤字はすべて海外での軍事費でした。民間部門はまさに均衡していた。…海外で軍事費が使われれば使われるほど、外国の中央銀行が米国債を買うことでドルをアメリカに還流させることになった。…外国の中央銀行が…ドル本位制を採用したとき、それは実際にはアメリカの軍事基地本位制だったことがわかった”と言っています。
 三つ目の動画ではアメリカの軍事基地本位制に関連して、“アメリカは他国の企業を買うことはできるが、他国が私たちがやってきたことを私たちにはさせない。株も債券も不動産も買えるが、国益に関わるアメリカの大企業は買えない。それと引き換えに、我々はそこに基地を置くことで軍事的にあなた方を守る手助けをする。…アメリカは基本的に、他国がアメリカに同じようなことをすれば、戦争になり、政権交代が起こる”と説明しています。
 四つ目の動画では、ソ連崩壊後のロシアで何が起きていたかを説明しています。
 最後の動画では、“安価なロシアのガスは、ドイツやヨーロッパをアメリカの競争相手にしてしまう。…そこでどうやってドイツ経済を破壊し…その過程でロシア経済をどのように破壊し…最終的には中国を滅ぼしたいのだ。…彼らはウクライナでクーデターを起こすことにした。…基本的に、右派、右翼、ネオナチ、サッチャー派、新自由主義者はアメリカから資金提供を受けていた。…鉤十字を掲げているかも知れないが、親米だから民主主義なのだ…それが我々の民主主義の定義だ。…ナチスを支援し、再びロシアを攻撃しようとした。そして彼らはこれで何とかロシアを消耗させることができると考えていた”と話しています。
(竹下雅敏)
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テキサス州はバイデン政権から、天然ガスの輸出禁止、年間3億以上の卵を生産している養鶏場での大規模な火災という攻撃を受けている

竹下雅敏氏からの情報です。
 1月29日の記事でテキサス州のグレッグ・アボット知事が、“テキサス州が自らを防衛し保護する憲法上の権限を発動する…この権限は、この国の最高法規であり、これに反するいかなる連邦法令にも優先する”と宣言した書簡を送ったことをお伝えしました。
 元アメリカ海軍情報局、軍事評論家のマックス・フォン・シュラー氏は「今月の26日、アメリカが天然ガスを輸出禁止」したと言っています。アメリカで天然ガスを一番輸出しているのはテキサスで世界では3番目、例えばテキサス州の教育にかかるお金は、この天然ガスマネーが財源になっている(2分22秒)、とマックスさんは言っています。
 石田和靖氏は動画の5分30秒のところで、“今回の天然ガスの輸出を禁止しますという事が、テキサスと連邦政府で衝突したあの事件の翌日に発表がなされたわけですよ。これ環境問題云々ってバイデン政権は言ってるけど、これ明らかにテキサス州への報復しか考えられないでしょ”と言っています。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧ください。テキサス州ブライアンのフェザー・クレスト養鶏場で大爆発後、大規模な火災が発生したということです。
 養鶏場で大爆発が起こるのは不可解です。バイデンが大統領の在任中にこれらのことが頻繁に起こるのは非常に疑わしく、「アメリカは内部からの攻撃にさらされている。いずれにせよ、あなたたちは虫やビル・ゲイツの偽肉を食べることになるだろう。」ということでしょう。
 1月31日の記事で、バイデン政権の国境開放政策について、“10人の退役したFBIの職員とスパイ防止活動の専門家が連名で、バイデン政権が世界のテロ関連地域からアメリカへの「ソフトな侵略」を推進していると警告する書簡を送付した。テロ攻撃が差し迫っている可能性が高い”という情報を紹介しました。
 テキサス州は共和党の牙城ですが、“これらの不法入国者をすべて合法化して選挙権を与える”ことで不正選挙が可能です。加えて天然ガスの輸出禁止、年間3億以上の卵を生産している養鶏場での大規模な火災という攻撃を受けています。
(竹下雅敏)
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【アメリカ崩壊】内戦? ”バイデン政権vsテキサス州”→ 米政府は天然ガス輸出禁止→ドイツ経済は本格的に崩壊へ(マックス×石田和靖)
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「なぜバイデンは不法移民を入れ続けるのか?」 ~不法入国者の侵入による米国の破壊の背後にいるのは中国のディープステート

竹下雅敏氏からの情報です。
 1月29日の記事で不法移民の流入問題に関して、テキサス州のグレッグ・アボット知事が「テキサス州が自らを防衛し保護する憲法上の権限を発動するために、第1条第10節第3項に基づき侵略を宣言した。」ことをお伝えしました。
 “共和党の州知事を擁する他の25州が、テキサス州とその憲法上の自衛権およびこの国を支持することを誓う書簡に署名した”ことで、アメリカは内戦となりかねない事態です。
 及川幸久氏は動画の8分35秒で、“10人の退役したFBIの職員とスパイ防止活動の専門家が連名で、バイデン政権が世界のテロ関連地域からアメリカへの「ソフトな侵略」を推進していると警告する書簡を送付した。テロ攻撃が差し迫っている可能性が高い”という情報を紹介しています。
 「なぜバイデンは不法移民を入れ続けるのか?」については、“これらの不法入国者をすべて合法化して、民主党に投票するように選挙権を与える。そうなれば、永続的な民主党の一党独裁、つまり専制政治になる。…本気でこれをやろうとしている”と言っています。
 たると氏の動画では、「国境なき医師団」「国連国際移住機関」「赤十字」などが配布しているパンフレットを示し、“他の国や企業からも資金を得ているNGOのネットワークがアメリカ南部国境で不法入国者の侵入を密かに促進しているんですね。…バイデン大統領の国土安全保障省が、アメリカに入国した不法滞在者を支援するNGOに、なんとですよ、3億6300万ドル割り当ててるんですよ。これが答えですよね。つまりバイデン政権が思いっきりバックアップして不法入国者を入れているという証拠です”と言っています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。キンバリー・ゴーグエンさんは、中国の百年計画は破綻したと言っています。中国のディープステートは、中国に支配権力が切り替わる「乗っ取り計画」を完璧に実行していたということです。
 『01/19/2024 UNN 世界情勢レポート』の要約動画の26分40秒~28分46秒のところをご覧ください。トム・メルヴィル氏は、“彼らは米国に浸透し、軍隊にも浸透し、米国の不動産を買い上げて中国への権力移行を図っていたのです。実行は完璧だったものの、結果は全くの失敗でした”と話しています。
 キンバリーさんとトム・メルヴィル氏の話から分かることは、不法入国者の侵入による米国の破壊の背後にいるのは、中国のディープステートであるということです。
 日本も、「中国や韓国が北海道の土地や水源を買い占めそれが四国並みになっていたり、北海道への500万人移住を計画するなどサイレント・インベージョン(静かなる侵略)が進んでいる。」「中国人が押し寄せる京都、家がほぼ買われる!」という状況になっています。日本支配もアメリカから中国へと切り替わる途上にあり、この流れの中で安倍晋三銃撃事件が起ったと見るのが自然なようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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バイデン大統領が「メキシコ国境からのテキサス州兵の撤退」を命じたことで、アメリカが内戦に突入する可能性 ~バイデン政権と戦うテキサス州知事グレッグ・アボット

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日のフルフォードレポート日本語版で報じているように、バイデン大統領が「メキシコ国境からのテキサス州兵の撤退」を命じたことで、アメリカが内戦に突入する可能性が高くなってきました。
 テキサス州のグレッグ・アボット知事はバイデン政権に対して、“連邦政府が「侵略から各(州を)保護する」ことを約束する第4条第4節…が課す義務を果たさなかったことで、本州に自衛権を留保する第1条第10節第3項が発動された。以上の理由により、私はすでに、テキサス州が自らを防衛し保護する憲法上の権限を発動するために、第1条第10節第3項に基づき侵略を宣言した。この権限は、この国の最高法規であり、これに反するいかなる連邦法令にも優先する”と宣言した書簡を送りました。
 タッカー・カールソンは、“月曜日、合衆国最高裁判所は、バイデン政権がテキサス州のリオ・グランデ州国境沿いの有刺鉄線を切断し、力ずくで国境を解放することを合法的に認める判決を下した。…多くの人々に衝撃を与えたこの判決を受けて、テキサス州知事グレッグ・アボットは、単に政権に宛てたものではなく、世界に向けて書簡を起草した。…共和党の州知事を擁する他の25州が、テキサス州とその憲法上の自衛権およびこの国を支持することを誓う書簡に署名した。…そしてバイデン政権はこれに応じた。国境警備隊が国境を再開し、有刺鉄線を撤去するのを24時間以内に許可するよう、これらの州、特にテキサスを脅したのだ”と説明し、1分35秒以降ではグレッグ・アボット知事への電話インタビューの様子を流しています。
 “続きはこちらから”のカナダ人ニュースさんの動画では、詳しい経緯を説明しています。及川幸久氏は「バイデン政権と戦うテキサス州知事アボット」と題するX NEWSで、“さらにバイデン側はアボット・テキサス州知事を追い詰めています。先ほど言及したテキサス州の州兵の連邦政府兵化をバイデンが今やろうとしています。このテキサス州の州兵はあくまでもテキサス州のものであって、アボット州知事の指揮下にあるんですけど、これを連邦政府バイデンの連邦政府の兵にしてしまうとバイデンが言っています。…しかしこの州兵の連邦化というのは実は、国家緊急事態のみに行使できるもの…国家緊急事態っていうのは、あくまでも国益を守る時だけであって…不法移民から国益を守ろうとしているのはアボット州知事のほうなんですよね”と言っています。
 民主党が不法移民をどんどん受け入れようとする理由は、カナダ人ニュースさんの『1.20 アメリカが二度と修復不能になるかもしれない』の中に説明があります。
 テキサス州やフロリダ州は不法移民が多く、不法移民に市民権が与えられると、下手をするとこれらの州が共和党から民主党支持へとひっくり返るかも知れない。カナダ人ニュースさんは、“根本的に永久的に民主党が勝てるようにするためにっていうことなんです(10分22秒)”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカの内乱とロシアの欧州侵攻の可能性
引用元)
現在、テキサス州と他25州の州兵がメキシコ国境に集結し、国土安全保障省
の国境警備隊との衝突に備えている。
その発端はバイデン大統領が最高裁判所
の判断を盾にして「メキシコ国境からのテキサス州兵の撤退」を命じたこと
だった。

この命令を受け、テキサス州のグレッグ・アボット知事はバイデン政権に
1月24日付の書簡(以下URL)を送り、公然と中央政府に反旗を翻した。
https://gov.texas.gov/uploads/files/press/Border_Statement_1.24.2024.pdf

【 アメリカとイスラエル 】

書簡の内容は、概ね次の通り。

アメリカ政府には「州を保護する」という連邦法を執行する憲法上の義務がある。しかし、バイデン政権は その法の執行を違法に拒否した。結果、バイデン大統領の無法な国境政策のもと、わずか3年の間に600万人以上(米国内33州の人口より多い)の不法移民が南部の国境から流入し、全米各地に前例のない被害が生じている…というもの。

そして最後に、アボット知事は“国境防衛に対する各州の主権的利益”を
認める連邦法(第1条10節3項)に基づき「テキサス州の憲法上の自衛権を
行使する」と宣言し、臨戦態勢に突入した。


そして既に、他の州の州兵や70万人ものトラック運転手たちがバイデン政権
との戦いに備えてテキサスに向かっているという。しかもペンタゴン関係筋は
(以下、有料部分)
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レプリコンワクチン(自己増殖型ワクチン)の問題 ~「承認後に人から人にこれが広がるということがわかってしまうと、我々日本人は外国から排除される。」 / アメリカはウクライナで「万能生物兵器」を研究していたことが判明した

竹下雅敏氏からの情報です。
 東京理科大の村上康文教授と大阪市立大の井上正康教授がレプリコンワクチン(自己増殖型ワクチン)の問題を語っています。
 エクソソームとは細胞から分泌される直径50-150ナノメートル(10億分の1メートル)の袋状の物質で、中にはマイクロRNA・メッセンジャーRNAやタンパク質などの重要な情報が含まれていて、細胞間の情報伝達に使われていると考えられています。
 17分25秒で村上康文教授は、mRNAがエクソソームという膜に包まれた形で吐く息から出てくるので、吐いた息に含まれるエクソソームを犬や猫のような哺乳類が吸うと、“それが粘膜細胞と融合する可能性は否定できない”と話し、一種の人工ウイルスともいえるレプリコンワクチンが人や動物に伝播する危険性を指摘しています。
 また19分45秒で、体内で複製されたmRNAは、“非常に大きく変異が入ります。あともう一つは周辺にあるmRNAとくっ付いちゃうんです。ということは…レプリコンワクチンのRNAと発癌遺伝子のRNAがくっ付いちゃう可能性は否定できないですよ。そうすると…自己複製型の新しい癌ウイルスが生まれる”と話しています。
 裕子さんの動画の1分2秒のところでは、“もしね承認後に人から人にこれが広がるということがわかってしまうと、我々日本人は外国から排除される。…識別が結構難しいので、下手をすると日本人が全部排除されるかもしれない”と村上康文教授は話しています。
 日本人全員の排除に関して、井上正康教授は冒頭の動画の25分3秒で、“一番簡単なのはね、レプリコンパンデミックになったと。…日本の国境を封鎖すると。そうしたら物流が止まりますからね。石油が入らなくなったら…食糧問題で日本人は餓死してしまうと。まあそういう状況が、今回のワクチンで引き金が引かれる可能性は十分にありますね”と言っています。
 “続きはこちらから”の記事をご覧ください。櫻井ジャーナルは、ロシア軍がウクライナの生物化学兵器の研究開発施設などから回収した機密文書を分析したところ、“アメリカはウクライナで「万能生物兵器」を研究していたことが判明した”と言っています。
 万能生物兵器は、“ターゲット国を完全に破壊し、民間人、食糧安全保障、環境にも影響を与えることを目的としている”とあり、レプリコンワクチンがそうした「生物兵器」である可能性も考慮しておく必要があります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【考察】レプリコンワクチンを何故日本人に作らせるのか?
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