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光が当たりつつある不正選挙 … 元財務次官補・WSJ共同編集者のポール・クレイグ氏ですら「不正選挙はアメリカのお家芸」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ポール・クレイグ・ロバーツ氏は、元財務次官補でウォール・ストリート・ジャーナルの共同編集者だった人です。この人が“不正選挙は、アメリカのお家芸だ”と断定しているのです。10月19日に編集長が取り上げた記事では、コメントの中でグレッグ・パラスト氏の著作に触れていましたが、私もパラスト氏の著作を読んでおり、2000年の大統領選挙で不正選挙が行われ、本当の勝利者はアル・ゴアだったのは間違いないと思っています。それほど、この世界的に著名なグレッグ・パラスト氏の調査報道は信頼度の高いものなのです。
 ネットでは、こうした不正選挙に関する情報は数多く出回っており、中には不正選挙に関わった人の証言まであります。しかし、大手メディアや新聞しか読まない人は、不正選挙が先進国で行われているはずがないという、ある種の神話の中で生きています。残念なことに、日本はそうした神話にかなりの知識人までどっぷりと浸かっているのです。
 ただ、日本では、孫崎享氏が東京都知事選の際の不正選挙を指摘し始めたあたりから、風向きが変わってきたように思います。最近では、フリージャーナリストや、かなり影響力のあるブロガーも不正選挙について言及し始めました。
 今回のアメリカでの大統領選挙では、米軍が選挙監視するということもあって、不正選挙の実態が暴かれる可能性もあり、仮にそうした事態となれば、これまでは陰謀論でしかなかった不正選挙に、ようやく光が当たるということになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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不正選挙は、アメリカのお家芸
Paul Craig Roberts
2016年10月21日

(前略) もしも不正だったように見えた場合には、選挙結果を受け入れないかも知れないという、トランプの条件付き発言に対する批判が今や注目の的だ。(中略)... 不正選挙は、アメリカのお家芸だ。地方、州、連邦、あらゆるレベルで不正選挙が行われている。シカゴ市長リチャード・J・デイリーが、シカゴ、そして、イリノイ州の票を、ジョン・F・ケネディのために誤魔化したのは有名だ。共和党のアメリカ最高裁が、2000年大統領選挙で、フロリダ州投票の再計数を阻止して、アル・ゴア当選をはばんだのも 、もう一つの有名な例だ。(中略)... トランプが不正選挙の疑念を持っていることの何が大問題なのだろう?(中略)... 不正は様々な手口で行われる。
(中略)...
ヒラリーが選挙で先行しているという世論調査を信じてはいけない。世論調査会社は、政治団体のために働いている。(中略)... 期日前投票をしてはいけない。(中略)... この情報を利用して、巨大な政治力を有するごく少数の連中が、望んでいる候補者を選出するには、どのように電子投票装置をプログラムすれば良いかを知るのだ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

寄付のページはこちら

記事原文のurl: http://www.paulcraigroberts.org/2016/10/21/rigged-elections-are-an-american-tradition-paul-craig-roberts/
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トランプ候補「Brexit Plusスタイルで勝利し世界をあっと言わせる」と約束
転載元)
米共和党のトランプ大統領候補は、自分の支持者に対し、あらゆる予想をひっくり返し、英国のEU離脱国民投票の上をいく勝利を収めると約束した。

トランプ候補は、ペンシルバニアで支持者を前に「我々は勝利する。世界中にショックを与えるだろう。それはBrexitプラスとなる。勝つために、どうか投票所に行って、私に一票を投じてほしい」と訴えた。

このようにトランプ候補は、米大統領選挙の状況を、今年6月に英国に行われたEUからの離脱を問う国民投票になぞらえた。当時の世論調査では、EU残留派が優勢だったが、いざふたを開けてみると結果は逆となった。

現在世論調査の大部分は、クリントン候補が平均して4-6%、トランプ氏をリードしている。

なお水曜日、トランプ候補は、討論会の中で、選挙結果を認めるかどうか発言しなかった。
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[Sputnik]巨大地震が起きる恐れが最も高いのは東京周辺とアメリカ中央部 〜 人工地震の可能性が高い鳥取地震

竹下雅敏氏からの情報です。
 シャンティ・フーラでは、現在、社屋を建てており、社屋自体はほぼ完成で、あと少し手を入れなければならない所があります。今は社屋の外側に下屋を作っているところです。構造上の問題で、強い震度に耐えられるかどうかを思案していて、あまり夜が眠れなかったのですが、なんとその日の昼に鳥取で大きな地震があり、ここでも震度4の揺れでした。社屋や下屋の強度を考える際に、少なくとも震度5強の揺れを想定しておかなければならないので、今回の地震はちょうど良いタイミングでした。
 ところで、この鳥取の地震ですが、どうやら人工地震のようです。ここ最近の地震は、すべて人工地震と考えても良いのではないでしょうか。
 スプートニクによると、現在南海トラフが危険だとのこと。“しかし近く巨大地震が起きる恐れが最も高いのは東京周辺”だと言うのです。南海トラフでの巨大地震が起きると、この辺りでも震度6が予想されています。歪を利用して、人工的に引き起こされると考えた方が良いのだと思います。
 記事後半では、以前取り上げたアメリカ中央部のニューマドリッド断層も危険だとのこと。ここも意図的にやられるかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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巨大地震:日本と米国中心部がハイリスク地帯に?
転載元)
タチヤナ フロニ
日本でまたしても強い地震が起き、被害者が出ている。鳥取でマグニチュード6.6の地震が起きた。余震は今も続いている。
(中略)...
ロシアの地球物理学研究所の地震学者アレクセイ・リュブシン氏にスプートニクが話を聞いた。鳥取は地盤は相当安定しているのだという。
(中略)...
近く巨大地震が起きるおそれが最も高いのは東京周辺だという。
「私がGPSデータを分析したところ、南海トラフでは今非常に危険なスポットがみられる。これまでは一日ごとにデータが更新されていた。これは長すぎる。最近は5分置きになった。日本には1300もの地震学的活発さの分析基地がある。全国をカバーしていると言えるものだ。(中略)... 私はいわゆるコヒーレンスフィールドというものを計測した。複数の振動プロセスの形成時に発現における協調的なふるまいのことだ。(中略)... そうして得られたデータから、南海トラフが今非常に強い地震学的相関性のスポットになっていることが分かった
(中略)...
「日本全国の相関地域はそれなりに安定している中で、南海トラフは熟した膿瘍にも比すべき突出性を示している。その座標さえ言える。北緯34度、東経138度だ。スポットの中心は東京近郊。(中略)...
(中略)...
「GPSデータのノイズ分析とその修正で、日本と同様の地震学的スポットが北米大陸中心部にもあることが分かった。1811-12年に巨大なミズーリ地震を起こしたニューマドリッド断層だ。(中略)... メンフィスも危険地帯に含まれる。この南部最大の経済都市は、地震の危険を何ら考慮せず建設されている。住民はざっと100万人。ニューマドリッド断層について知っているのは今では専門家だけだ
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ロシアの学者 地震予測機発明を宣言
転載元)
気候・生態系システム監視研究所の専門家が機器を発明し、それを使うと地震の予測、ある場所の地震の危険性評価、地核の状態すら特定できるという。ロシア科学アカデミーシベリア部門が発行する「シベリアの科学」が報じた。

マルチチャネル地球物理レコーダの見た目は重さ約3キロの小さな「ミニスーツケース」だ。機器はテクトニックブロックの相互作用から生じる放電の記録を基に働く。

性能テストでは海外の類似品全てを上回っている機器本体以外にも、トムスクの学者らは電気信号「読み取り」のためのアルゴリズムとソフトウェアを開発した。機器は地震発生地の探査から危険な地質学的プロセスの監視まで、広い範囲で使用できる。

米大統領選挙を中止させるため、自作自演の太陽フレアを画策中のカバール

竹下雅敏氏からの情報です。
 すでに、このフルフォードレポートは一度取り上げましたが、この中で特に興味深いのは、“クリントン家とその仲間のギャングは…EMP攻撃を使おうとしている…問題はそれをロシアの所為にするか、宇宙気候変動にするかを決めかねている”という部分です。
 彼らは、大量殺人に対する裁判を回避するために、何としても、ヒラリー・クリントンに勝ってもらいたい。しかし、まともに選挙するとトランプ氏の圧勝になってしまう。ヒラリーが勝つには大規模な不正選挙が必要だが、不正選挙を疑っているトランプ陣営と、今でもサンダースを支持する人たちに証拠をつかまれないように実行するのはかなり難しい。
 万一の場合、選挙を中止させる必要があるわけで、彼らは高高度の核爆発を利用したEMP攻撃を考えているというのです。今の段階では、これを宇宙気候変動のせいにするつもりらしく、次の記事では、10月13日のホワイトハウスのウェブサイトで、“宇宙天気事象に対するアメリカの大統領令”が出ているようです。要するに、巨大な太陽フレアが地球を襲い、大災害が起こるというわけです。巨大な太陽フレアによるダメージは、EMP攻撃による被害と同じようなものになります。しかし、どう考えても、自作自演のEMP攻撃を太陽のせいにするのは、無理があると思います。
 NASAの警告ではやはり、太陽の異変によって地球が半月ほど真っ暗な状態になると予想しているようです。コーリー・グッド氏の情報でも、SSP(秘密の宇宙プログラム)の様々な科学者のグループが、巨大な太陽フレアが地球を襲うという予測を立てていました。ただ、その影響はそれぞれの科学者グループで異なる見解だったようです。
 アメリカがEMP攻撃を考えているとなると、こうした太陽フレアの現象を利用して行うつもりではないでしょうか。
 記事の最後は、この件に関連したチャネリング情報を紹介しています。これを見ると、これらの情報源は基本的に同じだというのがわかると思います。アメリカ政府にせよ、NASAにせよ、このチャネリング情報にせよ、派閥の違いはあれど、カバールである事は同じだということです。
 ただ、彼らが予想しているように、太陽フレアが地球を襲うかどうかは全くわかりません。私は、全然こうした件に関する危機感を持っていません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート英語版(10/18)
転載元)
(前略) 

ビルとヒラリーは大量殺人者であることが公になっている証拠が増えている。米最高裁判所判事アントニン・スカリアの不思議な死の数日前に、湿った話に言及したクリントン選対の管理者ジョン・ポデスタに関するウィキリークスの暴露は氷山の一角である。

http://www.thegatewaypundit.com/2016/10/wikileaks-uncover-murder-plot-podesta-documents-suggest-scalia-assassination/

クリントン家に対する殺人訴訟の殺到が準備されており、この犯罪家族はブッシュ/ロックフェラー仲間と共に引き摺り下ろされると、CIA情報源は言っている。これに関連する話は、今後増えるものの中の一つに過ぎないと、その情報源は言う。

http://americannews.com/breaking-clinton-hit-with-murder-accusation-this-is-the-moment-weve-all-been-waiting-for/

クリントン家とその仲間のギャングは選挙を中止させ、大量殺人に対する裁判と法罰を回避する口実としてEPM攻撃を使おうとしていることはほぼ間違いが無い。問題はそれをロシアの所為にするか、宇宙気候変動にするかを決めかねているようである。

(以下略)  

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発令された「太陽からの攻撃への準備をせよ」とのアメリカ大統領令 : 太陽活動の弱い中でのこの事案に見る今の時代
転載元)
2016年10月13日の米国ホワイトハウス・ウェブサイトより

whitehouse-executive-order-1013-2016

(中略) 

この大統領令ですが、(中略…) 

「太陽嵐への準備と対策を各局ともに連携してすみやかに行うよう」

というようなもの
のようで、(中略…) 

日本でもアメリカでもあるような「いつ来るかわからない地震に対して万全の備えをしておくように」というような通達とさほど変わらないようにも見えます。

ただ、巨大な太陽嵐に見舞われた場合、その被害は、どれだけ大きな地震と比べても、その比ではないということがあります。

(中略) 

アメリカ政府が想定している規模の太陽嵐が来た場合は、以下が起きると予測されています。

    超巨大な太陽嵐が地球を直撃した際に想定されること

    ・電力送電網の破壊による完全な停電
    ・通信(電話、携帯、インターネット)の崩壊
    ・放送網(テレビ、ラジオ)の崩壊
    ・飛行機の墜落
    ・コンピュータに依存するシステム(軍事、銀行、政治、医療、インフラ)の停止
    ・移動手段(車、電車等)の停止
    ・物流、食料供給の停止


現代生活においての「何もかもが停止する」と考えていいと思われます。

(中略) 

超巨大な太陽嵐で地球が受けるダメージは、「核兵器の爆発」によって受けるダメージとほぼ同じで、つまり、たとえば、「広範囲な核戦争」や「 EMP 攻撃」などの場合も、核爆発による直接の被害とは別に、攻撃を受けた地域の広範囲で上に記しました同じような被害が出ると思われます。

(以下略、続きは引用元でご覧下さい)

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[Sputnik]CNN放映中、米議員がクリントン批判を展開した瞬間に通信障害(動画)

竹下雅敏氏からの情報です。
 こりゃ〜すごい。テレビでヒラリー・クリントンにとって都合の悪い発言を始めたら、突然通信障害が発生し、放送が一時中断されたというのです。司会者はそれを人工衛星の影響と説明したとのこと。さすがCNNですね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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CNN放映中、米議員がクリントン批判を展開した瞬間に通信障害(動画)
転載元)
CNNのTV討論で米議会のクリス・コリンズ共和党議員はヒラリー・クリントン氏に関するウィキリークスの暴露文書を指摘した。 

CNN司会者のクリス・クオモ氏がコリンズ議員にトランプ氏はディベートで勝つためには何をすべきかと問いかけると、コリンズ議員は答えの冒頭にヒラリー・クリントン氏のことを取り上げた。


「3分の2のもしくはそれ以上の国民は、ヒラリー・クリントン氏は嘘つきであり、彼女を信じてはならないことを知っています。彼女の偽善をウィキリークスが暴露しました。彼女は口ではこう言いながら…」とコリンズ議員が言った瞬間、通信障害が発生し発言はかき消された。


司会者は放送が一時中断されたことを人工衛星の影響と説明し、この後ディスカッションのその他の参加者との話を続けた。数分後、コリンズ議員は再び画面に映し出されたが、ウィキリークスについての発言はそれ以上なされなかった。

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配信元)

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配信元)

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配信元)

金塊の歴史年表4:本物のM1(口座管財人)を排除し、偽M1にすげ替えたCIA

翻訳チームからの情報です。
 今回は、非同盟運動(NAM)の立役者の方々の悲しき末路について。オバマの実の父&母&継父、全員そろってがっつり関わってて、まー黒い黒い。彼はCIAのサラブレットですな。ちなみにオランダ王室もちょっろっと登場します。なぜでしょう?過去記事「[竹下雅敏氏]裏のイルミナティの位階の代表人物と関連の説明です」に答えが潜んでいるのではと個人的に解釈しております。
 実は訳者の私、中学校時代をインドネシアのスラバヤ(二番目に大きい都市)で過ごしまして、「日本人は華僑と間違えられ易いから有事の際には気をつけなさい、中国人はスハルトのクーデターの時に沢山殺されて、あの大きな川(多分スラバヤの「マス川」)が彼らの血で赤く染まったんだよ」という話を当時よく耳にしました。別にスカルノ支持云々じゃなくて、「華僑=お金持ち」「現地の人=使用人階級」という図式が東南アジアでは形成されることが多く、どさくさ紛れに次々襲撃されたとのことでした。子供相手に誇張していたのかと思いきや…今回の記事を読むと全然そーでもなさそー過ぎてコワイっす。
 また、欧米が勝手に選んだ「偽M1(口座管財人)」が誰だったのかもやっとこさっとこ判明します!以前の金塊史では偽者が誰か明らかにされていなかったのですが、真相を知ると、「だからこそ彼はあそこまで栄華を極められて、調子に乗っちゃって、最後は西側に潰されたのか~」とナットク出来ました(詳しい経緯は金塊史シリーズ第二回目にて)。
 そして記事最後、正当な所有者が口座を動かせない点については、投獄の危険もさることながら、シリーズ第一回目などでもご説明しました通り、正確には皆さん殺されてます。偽M1なんかは、その前に拷問も実施してて…あれ?そこら辺詳しかった二回目の元記事の1つ新しい明日さんも消されてる…嗚呼”はっぴぃ・はろうぃん”ですがなっヽ(ll゜д゜)ノ
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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金塊の歴史年表
転載元より抜粋翻訳)

6.00 CIAが、とある政権と口座管財人M1を転覆させる



アメリカ政府とCIAの援助、さらにオーストラリアとイギリス当局の密接な支援もあり、1965年10月1日スハルト将軍下のインドネシアで軍事クーデターがセッティングされた(記事:「CIAによる他国政府転覆の仕方」)。結果として、大半の推計によると、スカルノの支持者や労働者や農民、学生、政治活動家や華僑の人々が最大100万人は虐殺され、何万人もの無抵抗の人々が投獄されたり強制収容所送りになったという。

左がスハルト将軍

左がスハルト将軍


当時スカルノは徐々に自宅軟禁状態に追い込まれ、(大統領宮殿のある)ボゴール市からジャカルタ市への移動だけが許されていた。スハルト将軍はスカルノ大統領を支持していた他の将軍たちへ接近していき、彼らが拒絶できないような申し出をしてみせた。

スカルノの娘、メガワティ・スカルノプトゥリがインドネシアのTVで語ったところによると、謀反革命が起こった際には父親の支援者たちが父の側に付くと思い込んでいたが、将軍たちは父親に対してもその家族に対しても何ら手を差し伸べなかったのだそうだ。スハルトのこの一手は、スカルノの自宅軟禁への反対論を完全に封じ込んだ。

スハルトとニクソン

スハルトとニクソン


1967年1月には、軍隊におけるスカルノへの主立った支持は全て取り払われた。1968年3月27日、スハルト将軍がインドネシアの大統領となる。彼は人民によって選ばれた訣ではない。彼が自ら選んでおいた議会によって選出され、任期5年の大統領の第一期目を務めることとなったのだ。

諜報機関(CIA)によって画策されたこの1965年のクーデターは、共に手を携え連邦準備銀行ならびにCIAを壊滅させるという、ケネディとスカルノの合意のせいだった。これは紛れもない報復行為だ。彼らはそれを謀反的革命だと言ってのけ、共産主義国を非難したが、実のところは西側が引き起こした革命であり、こんなことは“超大国"とやらのお言葉に従わなければ、世界のどこでだってしょっちゅう起こっている。

【上:BBRDW投資会社/ハワイ銀行/チェース・マンハッタン、左上:ハワイ行動科学大学、MKウルトラ、左下:スハルト/クレーン・グループ、右下:米国国際開発庁/平和部隊/フォード財団、右上:イースト・ウェスト・センター、ハワイ大学、中央:CIA】

【上:BBRDW投資会社/ハワイ銀行/チェース・マンハッタン、左上:ハワイ行動科学大学、MKウルトラ、左下:スハルト/クレーン・グループ、右下:米国国際開発庁/平和部隊/フォード財団、右上:イースト・ウェスト・センター、ハワイ大学、中央:CIA】


1965年後半から1966年前半にかけ、軍隊とイスラム集団が一丸となって日々最低でも1500人のスカルノ支持者を銃殺か斬殺か撲殺して行き、さらに時にはその首を棒に突き刺してはパレードしていた様子を、アメリカやオーストラリアの高官はそれぞれ自分たちの政府に肯定的に報告(プロパガンダ)していたことが文書に記されている。

この大量殺戮に対する欧米の大使館の熱狂ぶりは、戦略的および政治的な利害を深く反映したものだった。

クーデター以前の10年間、世界の主要国々はスカルノ大統領率いる不安定かつ国粋主義のインドネシア政権と日増しに軋轢を生じるようになっていた。1957年後半やさらに1964~65年になると、スカルノは労働者や農民の大衆運動をかろうじて抑え込むのがやっとだった。このようなストライキや立て篭もりは、まずはオランダの、そしてやがてアメリカやイギリスの諸銀行・企業・プランテーションを脅かしていった。
スカルノは自宅軟禁下の1970年6月に亡くなっている。

オランダ公式訪問中の1970年9月3日、インドネシア大統領スハルトとシティ・ハルティナ大統領夫人をスーストダイク宮殿で歓待するベルンハルト公とユリアナ女王

オランダ公式訪問中の1970年9月3日、インドネシア大統領スハルトとシティ・ハルティナ大統領夫人をスーストダイク宮殿で歓待するベルンハルト公とユリアナ女王


西側諸国と米国株式会社の復讐は思惑通りの、悪意に満ちたもので、全国土を席捲し、その爪痕は未だにインドネシアに残されている。今日もアメリカの巨大企業がインドネシアの天然資源を掠奪しているのだ。

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