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[PARS TODAY]アメリカ人活動家、「アメリカはシリアで戦争犯罪」 / ヒラリー・クリントン-私達がアルカイダを作った 〜グローバリズムとは、全世界を植民地支配すること〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の中で、ヒラリー・クリントンが、アメリカが資金援助してアルカイダを作ったと述べており、その目的がソ連を崩壊させることだったと言っています。ここから直ちに、シリアのアサド政権を崩壊させるためにアルカイダをダーイシュ(IS)に作り変え、彼らに資金援助、武器援助、そして軍事訓練を施して来たというのは、少し想像力があればわかることではないでしょうか。
 上の記事では、アメリカのシリアに対する戦争犯罪の目的が“中東地域の植民地化”であるとしています。これは実に的確な表現です。ブッシュ・ジュニアが確かイラク戦争を始める時、中東を民主化すると言ったはずです。言葉のトリックですね。民主化=植民地化です。グローバリズムとは、全世界を植民地支配することなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカ人活動家、「アメリカはシリアで戦争犯罪」
引用元)

画像は引用元でご覧ください


アメリカ人活動家が、アメリカはシリアでトルコ、サウジアラビア、シオニスト政権イスラエルと協力し、戦争犯罪を行っていると述べました。

アメリカ反戦団体≪国際活動センター≫のサラフェランド団長は、プレスTVとのインタビューで、「シリアでの戦争は同国に多くの損害を与えた。アメリカはこの破壊の元凶である」と述べました。

また、サラ団長はアメリカは中東地域を植民地化しようとしており、その目的を成就する為にトルコ、サウジアラビア、イスラエルを利用していると強調しました。

更に、「シリアでの戦争犯罪者(等)は、同国の全てのインフラと設備を破壊しようとしており、シリアで行われたのは人類に対する犯罪だった」と述べ、シリアの人々の抵抗を英雄的な行為と呼びました。

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ヒラリー・クリントン-私達がアルカイダを作った
引用元)

[櫻井ジャーナル ほか]シリアのアサド体制を倒すことは間違いかもしれないと語る米大統領が特殊部隊員を増派する矛盾 〜政府関係者及び支配者に対する警告:人権無視、言論弾圧、戦争誘導、霊的レベルで厳罰に〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 オバマ大統領は、“アサド政権打倒のために地上軍を送り込むことは間違いだ”と述べたようですが、櫻井ジャーナルによると、その翌日にはシリアへの特殊部隊の増派を発表したとのこと。
 オバマの場合、言っていることとやっていることが逆というのは、これまでにも常に見られたことで、多くの人はやっていることを見ずに、言っていることだけを信じて騙され続けているように見えます。
 例えば、核兵器の廃絶を訴えてノーベル平和賞をもらっておきながら、広島に来ることを拒絶し続けているのは、日本人から見て裏切り行為です。もっとも今回は、様々な方面からの圧力で、オバマも広島に来ざるを得ないのかも知れませんが…。
 記事の中では、“アメリカ支配層の内部で対立が生じている兆候も見られる”とあり、確かにそうでないと、これまでの支離滅裂な言動が説明出来ません。オバマは事実上何も権力を持っておらず、おそらくバイデン副大統領が政府を動かしているのではないでしょうか。ペンタゴンの良識派とバイデン副大統領の間で対立が起こっている可能性が高いと思います。要するに、文末にあるウォルフォウィッツ・ドクトリンを、バイデン副大統領は諦めきれないように見えます。
 先日、ブログ“光の海から”の4月10日のヴィジョンの中で、“バイデン副大統領は廃人となります”とありましたが、バイデン副大統領がこれまで通り悪事を続けると、最終的に廃人になるだろうということで、彼が改心すればこの最悪の結果は避けることが出来ます。
 これは、世界中の政府関係者及び支配者に対する共通の警告です。人々の人権を無視し言論を弾圧するような行為、意図的に戦争に人類を誘導するような行為は、霊的レベルで厳罰に処されます。第一の兆候は、うつ状態であり、その後著しい体調不良となり、それでも悪事を続ければ、最終的に発狂し廃人となります。もちろん死に至ることもあります。
 こうしたケースは、謎の死として今後至る所で見られるようになるかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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オバマ大統領:アサド打倒のためにシリア地上作戦を行うことは西側の間違いになる
引用元)
アサド大統領を打倒するためにシリアで地上作戦を行うことは西側の間違いだ。オバマ米大統領が英BBCのインタビューで語った。

オバマ大統領:「ブリグジット」の場合、英米貿易協定は10年延ばされる可能性がある

「米国、英国や西側諸国にとって、アサド政権の打倒のために地上軍を送り込むことは間違いだ」と大統領。

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シリアのアサド体制を倒すことは間違いかもしれないと語る米大統領が特殊部隊員を増派する矛盾
引用元)
バラク・オバマ米大統領は4月24日、イギリスのBBCに対し、シリアのバシャール・アル・アサド政権を倒すことは間違いかもしれないと語ったが、その翌日には250名の特殊部隊をシリアへ派遣して300人体制にすると発表、増派は戦闘をエスカレートさせるものだとする批判を呼び起こした。

シリア政府が支援を要請した相手はロシアであり、アメリカ軍がシリアへ入ることは侵略行為。しかもアメリカ政府はこれまでサウジアラビア、トルコ、イスラエルなどと同じようにアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)を手先として利用、中東や北アフリカで殺戮と破壊を繰り返している。

(中略)  

アル・カイダ系武装集団がNATOと連合していることは、本ブログで何度も指摘しているように、リビアのムアンマル・アル・カダフィ政権が倒された時、明確になった。シリアでも同じ構図がある。違いと言えば、傭兵集団の一部が「ダーイッシュ」という新しいタグを付けていること位だろう。

(中略) 

アメリカ軍の情報機関DIAは2012年8月に作成した報告書で、(中略)…アメリカ政府が「穏健派」を支援しつづければ、シリア東部にサラフ主義/ワッハーブ派の支配地ができると警告している。

(中略) 

侵略戦争を扇動してきたのはネオコン/シオニストで、1992年にDPGの草稿という形で世界制覇計画、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」を作成している。

(中略) 

ウォルフォウィッツ・ドクトリンを諦めるべきだと考える人がアメリカ支配層の内部にも現れたように見える。その対立がオバマ大統領の支離滅裂な発言につながっているのだろう。

[PARS TODAY]日本人の多数が、トランプ大統領の誕生を「悲劇」 〜 アメリカ国民の覚醒のためトランプ氏が大活躍した後、サンダース氏が大統領になることを望む

竹下雅敏氏からの情報です。
 安倍政権は、大嫌っいなオバマが去るまで我慢すれば次は共和党の政権だと思っていたら、何とトランプ氏が台頭。トランプ氏の言動を考慮すると、“両国の安全保障協力を完全に破壊する”可能性があり、今や目論見が狂って大混乱なのではないかと思います。
 コブラ情報によると、トランプ氏はイエズス会のエージェントだとのことで、昨日紹介したジョセフ・ティテル氏の予言でも、大統領選はヒラリー・クリントンが勝利するとのこと。あるタイミングでアメリカでのテロが起こり、ヒラリー・クリントンが英雄と見なされるというシナリオがあるようです。いわば、トランプ氏はヒラリー・クリントンに上手に敗れる役割なのでしょう。
 しかし、現在三菱自動車の株が暴落しており、日刊ゲンダイの記事には、「グループの中核は三菱自を“見捨てた”と伝わっています」とあります。安倍政権の後ろ盾の三菱にとって大変な事態が起こっています。
 イエズス会のシナリオは、果たしてうまく行くでしょうか。株価の暴落や安倍政権の不祥事が次々と挙がって来ることから見ても、明らかに光と闇の戦いを見ることが出来ます。光の側はヒラリー・クリントンを逮捕しようとしています。人々が覚醒するほど、ジョセフ・ティテル氏の予言は外れ、違った結果となります。
もしも大統領選がトランプ氏とサンダース氏の戦いになれば、これは大変好ましい状態です。私としては、トランプ氏がアメリカ国民の覚醒のために大活躍した後、サンダース氏が大統領になることを望んでいます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本人の多数が、トランプ大統領の誕生を「悲劇」
転載元)

日本人の多くが、アメリカ大統領にトランプ氏が選出されることは悲劇だと考えています。

イルナー通信によりますと、最近日本で行われた世論調査で、日本の企業の関係者は、「トランプ氏がアメリカ大統領に就任すれば、日本とアメリカともに安全保障の点で、関係が希薄化するだろう」と考えていることが明らかになっています。

これらの企業はさらに、「トランプ氏が大統領になれば、日本企業はアメリカへの投資の意欲を失うだろう」としました。

世論調査では、日本の大・中堅企業500社のうち、80%近くが、「トランプ氏の大統領選出は、両国の安全保障協力を完全に破壊する」としています。

今回の世論調査の回答者は、「日本がアメリカの雇用の機会を奪っているとするトランプ氏の発言に嫌悪感を覚え、より現実主義的なクリントン氏の方を好んでいる」と述べています。

日本人は、トランプ氏がここ数日、何度となく、「アメリカは日本を保護下に置くべきではない」と発言したことに憤っており、トランプ氏は外交政策に精通していないと見ています。

トランプ氏は、最近、「日本がアメリカ軍5万人の駐留費用をこれ以上負担するつもりがなければ、アメリカはこの国から撤収する」と語っていました。

アメリカは日本にとって、中国に次ぐ第2位の貿易相手国です。

[Your News Wire]プーチンが米国に巨大地震を警告!

 この記事によると、プーチン大統領は"巨大なメガ地震が米国北西太平洋地域を…襲う可能性があると警告"し、カムチャツカ半島を襲う地震と津波に備え、ロシア軍の配備を開始させたようです。
 プーチン大統領の警告の根拠になっているは、太平洋プレートの動きが加速し「壊滅的な地震」が起こるというケシュ博士の2015年10月の報告書です。4月27日にはモスクワで「準備会議」が開かれるようです。
 その他、記事に書かれてある、ロジャー・ビルハム博士の警告も不気味です。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチンが米国に巨大地震を警告!
引用元)
ロシアがアメリカを引き裂く巨大地震を警告 
April 18, 2016 

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プーチン大統領は来週カムチャツカ半島を襲う破壊的な一連の地震と津波の備え、東部軍事基地にロシア軍を配備した。彼はまた巨大なメガ地震が米国北西太平洋地域を次の週に襲う可能性があると警告を発している。

この軍事展開はトンガ王国を襲ったM5.8の地震は、太平洋プレートが「壊滅的な地震」の新しい段階に入った合図であると警告。これは科学者メヘラーン・ケシュ博士が週末の安全保障理事会に送った「緊急警告」によるものである。

USS Harry S. Truman and Carrier Airwing Three - currently on six month deployment in support of Operation Enduring Freedom. 

 2014年4月21日、ロシアの戦闘爆撃機スホイ24が、黒海で米国の最も近代的な戦闘システム「イージス」を搭載した空母「ドナルド・クック」を麻痺させた。ロシア科学アカデミー米国カナダ研究所のパーヴェル・ゾロタリョフ副所長は、ロシアのマスコミおよびブロガーたちが盛んに議論しているこの出来事について見解を表した。

ケシュ博士の「"magrav技術」を別の用途に用い、昨年2015年10月に作られた報告書には、太平洋プレートについて恐ろしい宣告であった。ケシュ博士の警告は、巨大地震が大陸を引き裂き、世界を激変させる時が差し迫っていると言うものである。

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2015年10月のケシュ博士のレポート警告の3ヶ月後に、カムチャツカ半島と南アラスカにM7,1とM7,3地震が起きたことで、プーチン大統領はこの差し迫っている脅威の前に彼はロシア軍を配備を開始させたのだ。

ケシュ博士の太平洋プレートの恐怖宣告に加えて、このレポートを継続させているのがコロラド大学の環境科学(CIRES)のアメリカ人科学者ロジャー・ビルハム博士である。そしてまた昨日「現在の状態は少なくともM8.0の地震が4つ以上おきる恐れがあり、もしそれが遅延するなら数世紀の間に蓄積された緊張は、より壊滅的な巨大地震を引き起こすだろう」と警告している。

そして、ビルハム博士の巨大地震への恐れは、ケシュ博士の報告書で完結している。ビルハム博士が前もって警告したように巨大地震は北アメリカと南アメリカを引き裂き、巨大津波が襲いアメリカ及びアジアで4000万人が犠牲になるという。

この一週間「magravテクノロジー」を使ったケシュ博士の報告書は厳格に調査され、彼の太平洋プレートの動きが加速しているという「予言的な判断」は7つもの強い地震が起きたことで正しいことが証明された。(今日のトンガ王国の地震はM8であることが証明された)この領域では少なくとも233人が死んでいる。日本では少なくとも41人が死に、エクアドルでは数千人が行方不明でとなり、ホームレスになった人々は25万人に達している。

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この報告書では、地震科学は決して十分ではあるとは言えず、予期される地震、津波、噴火が発生する日付を決定するものではないとした上で、国防省やその上の司令官や政治局の指導者すべてに注意を喚起するものであると、極東・太平洋地域の報告書は述べている。4月27日はモスクワで「準備会議」が開かれる。

拙訳:唖然

http://yournewswire.com/russia-warns-huge-megaquake-about-to-rip-through-america/

[PARS TODAY]アメリカ政府高官が9.11に関与 / アメリカ政府が、サウジの9.11テロ関与への容疑を晴らそうと努力 〜どうなるか注目〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 9.11にアメリカ政府が関与していたのは明らかで、そうでなければ、あれほど大規模な事件を起こせるはずがありません。“9.11に関する28ページの機密報告書”が公開されれば、“アメリカ政府や外国政府の支援が明らかになるだろう”とのことです。
 昨日のフルフォードレポートでは、軍部の圧力によってオバマはこの28ページの機密報告書を公開するだろうとのことでしたが、どうなるか注目です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカ政府高官が9.11に関与
転載元)


アメリカの政治問題の専門家Kevin Barrett氏が、9.11アメリカ同時多発テロ事件にアメリカの政府高官が関与していたことを批判し、それはアメリカ史上最大のスキャンダルだとしました。

Kevin Barrett氏は、プレスTVのインタビューで、「アメリカ政府は、9.11に関する文書を発表しておらず、隠蔽工作によって事実が明らかになるのを阻止している」と述べました。

この専門家は、「さまざまな証拠によれば、サウジアラビア、シオニスト政権、アメリカが9.11に関与した」と強調しました。

さらに、「9.11に関する28ページの機密報告書が作成され、その中ではサウジアラビアの役割が指摘されている」としました。

また、「ブッシュ前大統領は、この文書を隠蔽した。オバマ大統領も何の措置も講じるつもりはない」とし、「この報告書が公表されれば、9.11の実行犯に関する事実、アメリカ政府や外国政府の支援が明らかになるだろう」と述べました。

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アメリカ政府が、サウジの9.11テロ関与への容疑を晴らそうと努力
転載元)


サウジアラビアの脅迫を受け、アメリカ政府が2001年のアメリカ同時多発テロへのサウジアラビアの関与の疑いを晴らそうとしています。

アメリカの新聞ワシントンポストによりますと、サウジアラビアは、アメリカの政府と議会に対し、「アメリカの議会が、同国の裁判所でサウジアラビア政府が同時多発テロの関与で責任を問われる法案を可決しようとするなら、サウジアラビア国王はアメリカにある自国の資産を売却するだろう」と通告しています。

アメリカの政府関係者、およびアメリカ議員に近い筋によりますと、ホワイトハウスはこの法案の可決を阻止するため、ロビー活動を行っているということです。

アメリカの政府関係者は、この法案の可決による外交、経済面での結果について警告しました。

ワシントンポストによりますと、サウジアラビアのジュベイル外務大臣は先月ワシントンを訪問した際、このメッセージを私的な形で伝え、アメリカの政治家に警告したということです。