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ファイザー社がワクチンの臨床試験を行っていたVentavia社のブルック・ジェクソン元支社長は、米食品医薬品局（FDA）に状況を通知した当日に本社から解雇！ ～Ventavia社は試験データを操作していた、そして「二重盲検法」になっていなかったと証言

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竹下雅敏氏からの情報です。
　今日の編集長の記事で、インドのテレビ局が報じた「ファイザー社と9カ国の契約内容」は、ワクチンテロと呼べるほど酷いものだったという事でしたが、ワクチンの治験の方も相当に酷いものだったようです。
　スプートニクが３月の段階で記事に上げていますが、ファイザー社がワクチンの臨床試験を行っていたVentavia社のブルック・ジェクソン元支社長は、米食品医薬品局（FDA）に状況を通知したところ、その日のうちに本社から解雇されたということです。
　ブルック・ジェクソン元支社長によると、Ventavia社は試験データを操作していたほか、臨床試験の現場では、臨床試験施行者と被験者の両方が、誰がプラセボを受けて誰がワクチンを接種したのかを知ることができない「二重盲検法」になっていなかったと証言しています。また、データ入力も適切に行われていなかったようです。
　“続きはこちらから”の転載元の記事によれば、ジャクソン氏はFDAに電話をかけ、臨床試験における不健全な慣行について警告し、数時間以内にFDAから彼女の懸念に感謝するという電子メールを受け取ったにもかかわらず、その後FDAはワクチンを認可しています。
　この業界は完全に腐っていると考えた方が良いと思うのですが、操作されたデータをそのまま信じて疑わず、人々にワクチンをせっせと打つ医療従事者は、ワクチンで頭が腐っていると考えた方が良いのでしょうか。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ファイザーの臨床試験で深刻な違反が報告＝米BMJ
転載元）
Sputnik 21/3/11
2020年秋にテキサス州の民間研究所Ventaviaが新型コロナウイルス・ワクチン「ファイザー」の臨床試験を行っていた際、深刻な違反が発生していた。学術雑誌BMJがVentavia社のブルック・ジェクソン元支社長による証言をもとに報じた。

Ventavia社は試験データを操作していたほか、十分な経験を持たないワクチン接種者を臨床試験に採用し、さらには臨床試験の過程で報告されていた望ましくない症状について迅速な調査を行わなかったという。


報道に入ると、社内のこうした違反に関する報告を受けて、ジェクソン氏は米食品医薬品局（FDA）に状況を通知したところ、その日のうちにジェクソン氏は本社の決定で解雇されたという。
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配信元）
Twitter 21/11/4

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画像の出典: Author:Martin_Falbisoner [CC BY-SA]

ホワイトハウス職員や国会議員、CDC職員とFDA職員をはじめとしたワクチン接種を推進している連中は、アメリカを破壊しようとしている！ ～米国でワクチン接種の対象から除外されている人たち

, / ＊陰謀, アメリカ, 政治経済, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　冒頭の動画では、「6000人のホワイトハウス職員や国会議員は、ワクチン接種を義務付けられなかった。2500人のファイザー社職員、1500人のモデルナ社職員、12万人のジョンソン・エンド・ジョンソン職員、15000人のCDC職員と14000のFDA職員も全員ワクチン接種が義務付けられていない。ならば、これはどう思われるか。200万人の不法移民を対象に、ワクチン接種義務から免除すると告知された。しかも彼らには、なんとイベルメクチン等の早期治療方法が推奨されたのだ」と言っています。
　どう見てもホワイトハウス職員や国会議員、CDC職員とFDA職員をはじめとして、ワクチン接種を推進している連中は、アメリカを破壊しようとしていますね。これまでに見てきた一連の流れから、最後はワクチンと5Gでゾンビ化し、狂暴になった連中による大量殺戮が行われるというシナリオなら、ルワンダの大虐殺と重なります。そのためにアメリカに、大量の不法移民をわざわざ招き入れているのでしょう。
　こうした見解は、もちろん「陰謀論」です。明確な証拠がありません。しかし、なぜ200万人もの不法移民は、ワクチン接種義務から免除されたのでしょう。ワクチンがどの様なものかを理解していれば、不法移民の中にCIAによって軍事訓練を受け、大量殺戮のために準備される者たちがいると考えるのが、自然ではないでしょうか。
　私は、多くの人に想像力が無さすぎると感じています。テレビ画面の中だけで思考が止まっています。思考のワクを取り払いましょう。この件に関して、非常に面白いツイートがありました。
　「ワクチン接種派の人達はワクチンが善意で作られているのが前提で打つ、打たないの思考がスタートしてる。その前段階で悪意で作られてる可能性が選択肢にないのは思考における致命的な欠陥だと思う。だからワクチン接種派と否定派の議論は噛み合わないどころか、耳を傾けることすら困難になってる」と言うのです。
　“この世界の権力者は悪意に満ちており、私たちと同じ人間ではない”という事実と向き合う必要があるのです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワクチン推進者にはワクチン接種が義務付けられず、なぜワクチン接種の義務化政策には二重基準が設定されているのか？
配信元）
GTV 21/10/13
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配信元）
Twitter 
 
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10/4-その２　ワクチン接種対象者から特別に除外された人々
引用元）
日本や世界や宇宙の動向 21/10/4
（前略）

　動画は引用元でご覧ください（画像をクリックすると引用元へ飛びます）

9月15日付けのジェフ・レンス氏によると：
米国でワクチン接種の対象から除外されている人たち（毒ワクチンから法的に守られている）がいます。それは以下の人たちです。
・全ての連邦議員
・連邦議会（上院、下院）の全ての職員
・ホワイトハウスの職員6000人全員
・ファイザー社の社員2500人全員
・モデルナ社の社員1500人全員
・ジョンソン＆ジョンソン社の社員120,000人全員
・CDCの職員1500人全員
・ＦDAn御職員1400人全員
・中国人留学生（彼等の85％～90％は人民解放軍兵士や共産党員である。）800万人全員
・不法入国した不法移民の侵略者たち200万人
・ホームレス、路上生活者50万人以上
（以下略）
画像の出典: ハザールの位置 [CC-BY-SA]

ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第31話 ― ナチス原爆の真の所有者

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  • 原爆製造の過程、その実際
  • 原爆投下の影響とその意味
  • 原爆と昭和天皇の関わり
以上の3点から原爆の実際についての洗い直しを今回も続けますが、a.原爆製造の過程、その実際、先にこれについての結論を示します。
「ナチス・ドイツがブラック・ロッジの協力による秘密の宇宙プログラム進展の一環として原爆を完成。ただし、これらは全てがホワイト・ロッジのコントロール下にあった。」
こうなるでしょう。

　さて、高橋五郎氏は「ベラスコの告白」記事などを通して「ナチスが原爆を完成させ、そのナチス原爆が米国に渡されて日本に投下された。」と示しています。これに多くの方が疑問に思うであろう点は「ナチスが原爆を完成させたにしてもなぜそれを米国に渡したのか？」でしょう。
　「ベラスコの告白」記事では、ロンメル将軍がナチス原爆を米国側に渡したとありますが、これには多くの人間たちが複雑に絡んでいます。ナチス側、連合国側の軍人たち、ユダヤ人科学者、そして国際金融家などです。
　この複雑な絡みがある「ロンメル将軍の裏切り行為」、これに最も重要な役割を果たした人物がカナリスです。公的には「裏切り者」として処刑されたナチス諜報部トップのカナリス、彼がナチス原爆引き渡しの裏で「橋渡し役」を担ったようです。
　これは無論、ヒトラーへの大変な裏切り行為の筈です。しかし、その「裏切り者」カナリスは、実際は死を偽装して地下に潜り、ナチスの第2代総統になっているのです。
これはどういうことか？
　ナチス原爆引き渡しはヒトラーも…、と見るしかないのです。そして、これら非常に複雑な地上の人間の動きなどを全てコントロール下に置いていたのがホワイト・ロッジ、そこに属する覚者たちや宇宙人グループだったということです。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第31話 ― ナチス原爆の真の所有者

早々に決定していた日本標的の原爆投下


前回は、ナチス・ドイツがUFO開発と並行して原爆を完成していた模様であることを見ました。

ナチス原爆が完成したのはいつか？

「ベラスコの告白」記事には、1942年（『天皇の金塊とヒロシマ原爆』のp160の記述では1943年、こちらが正確と思えます。）4月21日に、チェコのボヘミア地方の原生林にて原爆の段階的実験を大成功、とあります。

また記事によると、その完成したナチス原爆はベルギーに移送。1944年半ばにロンメル将軍側から米国のアイゼンハワー、当時の連合軍最高司令官に引き渡たされたとあります。

ロンメル将軍
German Federal Archives
[CC-BY-SA]
アイゼンハワー
連合軍最高司令官
Wikimedia Commons
[Public Domain]

一方、定説では原爆を最初に製造したはずのロスアラモス研究所、そのスタッフの士気の無さと無統率ぶり、そして原爆開発総責任者オッペンハイマー博士のやる気のなさの報告をベラスコは出しており、ロスアラモスでは原爆完成などできていないとしたのでした。

オッペンハイマー博士
Los Alamos National Laboratory
[Public Domain]

他方、このオッペンハイマー博士は、ナチス原爆開発進捗状況を知る一人でもあったとのことでした。このオッペンハイマーのやる気のなさにも関連するであろう重要なことが「ベラスコの告白」記事に記載されています。

１９４３年５月５日、原爆投下目標地点を決定するアメリカ政府の暫定委員会は、自国の原爆がまだ未完成でしかもヒトラー・ドイツと戦っているにもかかわらず、なぜか早々と最初の原爆投下目標地点を決定した。戦後になってその投下目標地点名を記入した議事録が、「アメリカ国立公文書館」で戦史公開資料として一般公開された。

ロスアラモス研究所が創設されたのは1943年、無論この時点で原爆製造の目途は立っていません。その1943年の5月に米国の委員会では、原爆投下を目標地点と併せて決めたというのです。そして、目標地点が記入されたその議事録が公開されていたのです。（ただし、この公開資料を米国政府は後に回収し、非公開にしたとのこと。）

完成目途もない原爆の投下の標的はトラック島の日本軍でした。この委員会の決定に、原爆開発者たちの非難があがったと記事にはあります。米国原爆開発者の主力はナチス原爆完成を懸念した亡命ユダヤ人科学者たち、彼らの自分たちが完成させる原爆を日本側に向け投下は、いわばお門違いだとの非難は当然でもあるでしょう。

大日本帝国委任統治領時代のトラック島（チューク諸島）
Author:Milenioscuro [CC BY-SA]
Author:Los688 [CC BY-SA]

ただ、問題は、
自国でまだ完成目途のない原爆投下を、米国委員会が決定できたのはなぜか？
しかも、その標的はドイツではなく日本側であったのはなぜか？
この２つの謎です。

謎の解消の一つの鍵は、当時の核研究のトップでロスアラモスのスタッフともなったボーア博士、彼が教え子のハイゼンベルグ博士の訪問を受けた後に出した次のものです。

「オスロ・レポート」を通してチャーチル首相に早急にドイツ原爆製造工場の破壊と完成原爆の奪取を進言した。
（『天皇の金塊とヒロシマ原爆』より）

「完成原爆の奪取」、ここです。

1943年5月5日時点、ナチス原爆は完成しており、そのナチス原爆が密約でドイツから米国に引き渡されることが決まっていたならば…、原爆投下を決定することができます。

また、その投下先は密約した相手のナチス・ドイツではなく、交戦中の日本となるのは当然となるでしょう。

ロスアラモス研究所で原爆を誕生させなくても原爆が手中に…、
オッペンハイマーのやる気のなさも説明がつきます。


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画像の出典: 名古屋高裁 Author:Kiyok [CC BY-SA]

2016年7月沖縄高江での強制排除の暴挙のために集められた全国の機動隊員、愛知県警の専決は違法との名古屋高裁判決

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　2016年7月、自然豊かな高江集落を取り囲むように６個のヘリパットを建設しようとする安倍政権に対して沖縄の人々は現職大臣を落選させ、ヘリパット建設反対の議員を当選させました。その直後、安倍政権はいきなり全国から機動隊500人以上を結集させ、反対する住民に襲いかかり暴力的に排除し、強行工事に突入しました。その狂気の沙汰を時事ブログでも厳しく抗議しました。全国の心ある人々も怒りに震え、またこの時の各県警の機動隊員が派遣されたことは自治体警察の趣旨に反した違法なものだと県を提訴する動きが各地で起こりました。
　そのうち愛知県の訴訟では、昨年の一審で原告の愛知県民が敗訴し控訴していました。ところが10/7、名古屋高裁は一審を覆し、機動隊派遣を専決で決めたのは違法だと判決しました。全国的に見て原告勝訴は初めてとのことです。まさかの勝訴で国が沖縄を蹂躙するこれまでの流れが大きく変化したような気がしました。安倍政権が牙を剥いた沖縄高江の暴挙に今、やっと光が射し始めたように感じます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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機動隊の派遣手続き「違法」　沖縄米軍ヘリパッド工事で高裁判決
引用元）
朝日新聞DIGITAL 21/10/8
（前略）
　反対派の抗議活動と当局側との衝突が注目を集めた、沖縄県東村高江周辺への機動隊派遣。その派遣を「違法」とする初めての判断を名古屋高裁が7日に下した。

　倉田慎也裁判長は、当時の愛知県警本部長が県公安委員会の承認なしに「専決」で派遣を決めた手続きを違法だとした。
（中略）
　米軍のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）移設工事の警備に県警の機動隊員が2016年7～12月に派遣されたことについて、「派遣は自治体警察の趣旨に反した違法なもの」などとして、警察官給与など約1億3千万円の損害賠償命令を求めていた。
（中略）
　原告側弁護団によると、同種の訴訟は東京、福岡でも起こされたが、原告勝訴は今回がはじめてという。
（以下略）
画像の出典: Author:Gage_Skidmore [CC BY-SA]

BLOGOS「ロシア疑惑は捏造だった 」〜 虚偽を広めた弁護士は大陪審に起訴、所属する法律事務所はヒラリー陣営と契約していた / 虚偽報道を高く評価していたピューリッツァー賞

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竹下雅敏氏からの情報です。
　2016年大統領選挙でトランプ陣営がロシア政府と共謀して不正選挙を行ったという、いわゆる「ロシアゲート」がありました。トランプ大統領の弾劾手続きにまで及び、特別検察官ロバート・モラー氏らの2年にわたる徹底した捜査の結果、疑惑の証拠が何もなかったという結論が2019年に出ています。今回の新たな動きは、この「ロシアゲート」こそ民主党陣営が綿密に仕組んだ不正な工作だったことを大きく世に示しました。当時のトランプ大統領を陥れる目的で虚偽工作を行ったサスマン弁護士は、ウソの報告と資料をFBIに提供し、その内容をニューヨークタイムズなどの大手メディアに「事実として」伝え報道させたとしてアメリカの大陪審に起訴されました。彼の工作はサスマン弁護士の所属するパーキンス・コール法律事務所の業務として行っており、この法律事務所は民主党ヒラリー陣営と選挙対策契約を結んでいました。そしてこのパーキンス・コール法律事務所は「ロシアゲート」の根拠になったガセネタ「スティール文書」の作成にも資金を出しています。もはや「ロシアゲート」が冤罪であったことを認める流れは確定的です。
　当時の報道は「2016年の大統領選挙におけるロシアの干渉と、そのトランプ陣営、次期大統領の政権移行チーム、そして最終的な政権とのつながりについて、各国の理解を飛躍的に深めた、深い情報源と執拗なまでに報じた公益性の高い報道」と称賛され、2018年のピューリッツァー賞を受賞しました。トランプ元大統領は、この虚偽の「ロシアゲート」報道を高く評価し与えられた2018年のピューリッツァー賞を直ちに取り消すよう声明を出しました。当然と言えば当然ですが、その声明の内容は報道への痛烈な批判です。“非常にセンセーショナルな見出しにもかかわらず、信ぴょう性のある証拠が何もない、「政治的動機に基づく茶番」を報じ続けたことが明らかになってなお、受賞を取り消さないことは、この賞自体の品位が完全に損なわれる”とメディアの欺瞞を指摘しています。
　時事ブログでは、2018年当時から「ロシアゲート」がヒラリー陣営を中心にFBIと司法省が仕組んだでっち上げと見てきました。何年も経てやっと動き出した感ですが、この動きがトランプの意図に基づくものか、あるいはトランプをも巻き込んだものとなるのか、英雄を望むことなく見極めたいです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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「ロシア疑惑」は捏造だった
引用元）
BLOGOS 21/10/2　古森義久
（前略）　
「ロシア疑惑」の逆転とも呼べそうだ。（中略）疑惑を広めた側の首謀者が実は虚偽の証言をしていた容疑で9月中旬、首都ワシントンの連邦大陪審で起訴されたのである。
（中略）
・サスマン弁護士は2016年9月、連邦捜査局（FBI）法律顧問のジェームズ・ベーカー氏に会い、ロシアの銀行がトランプ選挙本部と秘密の交信を重ね、アメリカ大統領選挙での投票の不正操作などの共謀工作を進めている、と報告し、その資料をも提供した。

　・サスマン弁護士はこの情報提供は一市民の良心からだけだと主張したが、実際は同弁護士が所属するパーキンス・コール法律事務所の仕事として委託され、報酬を受け、実行していた。同事務所は民主党のヒラリー・クリントン選対本部と契約し、対抗するトランプ陣営の弱点などを調べる政敵調査を委託していた。

　・サスマン弁護士が提供したロシア政府機関とトランプ陣営の「秘密協力の情報」も同陣営とされた組織は実はトランプ関連企業に物資を調達するだけの外部機関で情報自体が虚偽だった。同弁護士はこの虚偽情報を大手メディアに事実として伝え、報道させることに成功した。その間のすべての活動はクリントン選対への提供業務として代金支払いを受けていた。

（以下略）
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配信元）
Twitter
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