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米国によるベネズエラ侵攻の真の目的とは ~石油とドル支配の裏側

竹下雅敏氏からの情報です。
 米国によるベネズエラ侵攻の深層について金子吉友氏は、“結論から言うと オイルダラー、ペトロダラー体制の死守。このための地政学であったということなんですよ(12分51秒)。…2000年に、イラクがユーロの決済宣言をするんですよ。石油をユーロでも決済しますよっていうことを言い始めましたね。そうしたら、イラクは侵攻されましたね(14分20秒)。…2009年にリビアのカダフィー大佐が金本位制を提案し、共通通貨ディナールという構想をぶちあげたんです。そうしたら、2011年にNATOがリビアを爆撃しましてカダフィー大佐は殺害されました(15分12秒)。…ベネズエラは世界最大の石油埋蔵量を誇る国なんですよね。2018年にはドルからの自由の宣言をしているんですよ(17分27秒)。…ドルだけではなくて、原油の決済通貨として人民元やユーロという風に言っていた(18分12秒)。…そして、BRICSの加盟を請願しているというようなことになるわけです。ベネズエラが正式に BRICSに加盟されるとロシアや中国、インドなどの大国と原油決済が自由にできる。米ドルを使わないでも自由に決済できる。これはアメリカにとっては 大変不都合な話で…何が何でもマドゥロ政権は転覆しなければいけない(18分38秒)。”と話しており、石油と麻薬撲滅というのはベネズエラ侵攻の真の目的ではないと言っています。
 非常に優れた見解だと思います。私はJ Sato氏のツイートにあるように、西半球覇権を確立して「多極ブロック経済圏に移行」する目的なのだと思っています。従って、このままでは近い将来にキューバ、グリーンランドへの侵攻が行われるのは時間の問題だと思います。
 ただ、ベネズエラの石油を手に入れる目論見に関しては、“ドナルド・トランプは石油会社の幹部たちに、もし自分の選挙キャンペーンに10億ドルを寄付してくれるなら、彼らに便宜を図ると約束しました。そして、彼らは約5億ドルを提供したのです。”という情報が出ていることに加え、トランプ大統領自身が、“安全で適切かつ慎重な移行が可能になるまで、私たちがその国を運営します。…米国のグローバル大手石油会社が参入し、数千億ドルを投じて、壊れた石油インフラを修復し、国のために収益を上げ始めます。必要なら、二度目の、さらに大規模な攻撃を行う用意があります。”と言っていることから、ベネズエラ侵攻の目的の一つが石油であったことは間違いがないようです。
 さらに今後の裁判の過程で、麻薬に関与していた民主党議員の名前が出てくると予想されており、こちらも目が離せない状況です。
(竹下雅敏)
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トランプ政権、ベネズエラ大統領を拘束❗️本当の狙いは麻薬撲滅ではなかった!!
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[エプスタイン・ファイル]選別された公開情報と、その背後に潜む黒幕たち

竹下雅敏氏からの情報です。
 5月15日の記事ホイットニー・ウェッブ氏は、トランプのエプスタイン・ファイル公開について、“トランプ政権とパム・ボンディが本当に責任、透明性、正義を真剣に考えているのであれば、レスリー・ウェクスナーを追求するはずです。エプスタインのネットワークを深く掘り下げていくと、トランプ政権と同盟関係にある人々に接触し始める”と話し、ファイルの公開を疑問視していました。
 また、11月20日の記事では、エプスタイン関連資料の開示を義務付ける法案を11月19日にトランプ氏が署名したことに関して、ジェフリー・エプスタインの弟のマーク・エプスタイン氏は、「彼らがこれらを公開する理由と方針転換の理由が、これらのファイルから秘密にする部分を消去しているからだということだ。バージニア州ウィンチェスターに施設があって、そこでファイルを精査して共和党員の名前を消している。それはかなり信頼できる情報筋から聞いた話だ。」と話していました。
 冒頭の動画で金子吉友氏は、“今回の文書の公開というのも、ざっと写真等は拝見したんですけれどもね、まあまあ差しさわりのない写真ばかりなんですよ。大物のミュージシャンとかですね、有名人、エリートなどの写真が、ずらっと出てきているんですけれども、ほんの一握りでしょうね。公開してもいいものを公開しているという感じなんですよ(1分48秒)。…ですから、重要じゃない写真をかなり公開して、重要な情報はもう消しているという風に考えてもいいんじゃないかなと思うんですよね。(4分2秒)”と話しています。
 4分12秒から9分4秒のところで公開された写真を紹介しています。12分40秒以降では、エプスタインの背後にいる人物や組織について解説しています。
 “ジェフリー・エプスタインの後ろ盾になっているのが、メガグループと呼ばれているシオニストの長老たちです。…それこそ大金持ちの人間たちが構成する少人数のグループがあるんですけども…(18分25秒)”と話し、具体的な人物名を挙げて説明しています。
(竹下雅敏)
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エプ文書ついに公開へ!!クリントンの写真、多数公開。背後にはモ●ドの影が...
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トランプ政権が「国家安全保障戦略」を公表 ~EUとの決別、米露中三極体制への転換

竹下雅敏氏からの情報です。
 ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、“パックス・アメリカーナの時代は、ヨーロッパにとってもドイツにとってもほとんど終わっている。それは、私たちが知っていたような形ではもう存在しない。…アメリカは今、自国の利益を非常に強硬に追求している。”と宣言し、米国によるヨーロッパからの恒久的な撤退の可能性を警告しました。
 トランプ政権は12月5日に外交安全保障政策の指針となる「国家安全保障戦略」を公表しました。
 国家安全保障戦略の冒頭では、“我々のエリートたちは、アメリカの経済的および軍事的優位性の基盤である中流階級と産業基盤を空洞化させる、グローバリズムといわゆる「自由貿易」に、非常に誤った、破壊的な賭けをしました。…アメリカの国力は、平時と戦時の両方の生産需要を満たすことができる強力な産業部門に依存しています。そのためには、直接的な防衛産業生産能力だけでなく、防衛関連の生産能力も必要です。アメリカの産業力の育成は、国家経済政策の最優先事項にならなければなりません。…特にAI、バイオテクノロジー、量子コンピューティングにおける米国の技術と基準が、世界を前進させることを確実にしたいと考えています。これらは米国の中核となる重要な国益です。”と主張しています。 
 日テレNEWSは、“今回公表された国家安保戦略は、世界に民主主義を広げてきたこれまでの歴代政権とは一線を画す内容となりました。この特徴の1つが「アメリカが世界秩序を支えてきた時代は終わった」。文書ではアメリカファーストの理念が色濃く反映され、アメリカがこれまで行ってきた他国への介入を批判し、そうした姿勢と決別する意思を強調しています。その上で、地域別の戦略として南北アメリカ大陸を含む西半球を重視する方針を示しました。…これまでの「米欧は民主主義や法の支配という原則で結ばれている」としていた方針から一転して、ヨーロッパの移民政策などを批判。信頼できる同盟国としての存続に疑問を呈しています。一方、これまでは「差し迫った脅威」と位置づけていたロシアや、「唯一の競争相手」としていた中国に対しては、直接的に批判するような表現は避けた形です。(43秒)”と報じています。
 “続きはこちらから”の動画で渡辺惣樹氏は、“この文書の中で、アメリカは明確にヨーロッパ、つまりEUとの決別を明らかにしました。要するにアメリカは、もはやEUとは価値観を共有しないと認定しました。その上でこれからの世界は、米露中で世界の枠組を決めると宣言しました。要するに、これからの世界は三極体制になるということです。(1分1秒)”と言っています。
 この世界秩序の激変に、日本はうまく適応できるのでしょうか?
(竹下雅敏)
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トランプ政権“西半球”重視の思惑▽米国の「力の空白」懸念▽米中露印日の新枠組み「コア5」とは【深層NEWS】
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日本の権利そのものを管轄している日米合同委員会 〜 アメリカが中国との戦争を決めたら、逆らうことができない日本

竹下雅敏氏からの情報です。
 二つ目の動画を先にご覧ください。国連関連団体に務めていた大野寛文氏は、高市総理になってから中国との戦争が起きる雰囲気になってきたことに関して、“想定内ですね(2分35秒)。…ずっと僕が関わっている時に聞いていた通りのことが起きているので…。ガザ地区の問題からウクライナの問題、次はいわゆる「日本を舞台とした小競り合いが始まるよ」っていう…。目的はどちらかというと台湾ではなくて、おそらく日本を狙っている(2分42秒)”と言っています。
 “第3次世界大戦。このシナリオは国連にあるんですか?(12分37秒)”との深田萌絵氏の問いかけに大野寛文氏は、“国連が直接関与しているかというと、全体では関与してないと思うんですけど、各部署は関与していると思う(12分48秒)。…当然、難民であったりだとか食料危機とか、いろんなものの対策があるわけですよね。そういったところが前もって現地に派遣されていることが多い。(13分2秒)”と答えています。
 この発言から、国連の特定の部署では戦争が起こることを事前に知っていることになります。
 話の流れから深田萌絵氏は「もうすぐ戦争がやってくるつもりで、今から準備していただきたい(20分22秒)」と話していますが、私は台湾有事や日中戦争の可能性は低いと思っています。しかし、そうした事態を引き起こそうとする連中がいる以上、準備を怠らないようにしましょう。
 一つ目の動画の9分16秒のところで深田萌絵氏は、“日米合同委員会の日本側の委員だった人にお会いしたことがあるんですよね。まさにおっしゃる通り、外務省の元北米局長だった方なんですけど、「日米地位協定の見直しとかできないんですか? 日米合同委員会の内容をなぜ公開できないんですか? 公開したらいいじゃないですか」っていうことを聞いたら、「それはパンドラの箱を開けるようなものだ」という謎の言葉を残して去っていきました。”と話しています。
 大野寛文氏は、“(日米合同委員会の)メンバー構成とかを見て…僕が一番怖いなと思ったのは、刑事裁判の管轄の方たちが入っているんですよね。なんで日本とアメリカの話なのに、刑事裁判の人たちが入っているのか? 財務はまだ分かるじゃないですか。…でも周波数があったり、出入国ですよ。日本は独立国なのに、国民が自由に出入りすることを管轄しているのも日米合同委員会。調達とか通信とか、刑事だけじゃなくて民事裁判も入ってるんですよ。このことを考えると恐ろしくないですか? これを全部突き詰めていくと、日本の権利そのものなんですよ。(10分20秒)”と言っています。
 アメリカが中国との戦争を決めたら、日本は逆らうことができないわけです。ウクライナの次は日本という状況です。
(竹下雅敏)
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日本の防衛費は「米の超高額サブスク」?お金を払っても納品されない兵器の真実とは? 大野寛文氏
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元国連関連団体職員が警告!次に戦争が起きるのは台湾でなく「日本」だ!? 大野寛文氏
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圧力を強めるトランプ政権のベネズエラ強硬策 ~麻薬対策という「詭弁」と19兆ドル規模の資源略奪

竹下雅敏氏からの情報です。
 米軍がベネズエラ沖で、約200万バレルの重油を積んで友好国のキューバに向かっていたタンカーを拿捕しました。トランプ政権は麻薬取引対策の名目で、これまでに20隻以上の麻薬密輸船とされる船を攻撃し、少なくとも87人を殺害、ベネズエラ沖には世界最大の空母を含む艦隊を展開しマドゥロ政権への圧力を強めています。
 冒頭の動画では、現在のベネズエラを取り巻く状況について、“アメリカ国務省は複数の証拠や状況を把握し、ベネズエラマドゥロや高官らが麻薬犯罪組織「太陽のカルテル」と関係していると判断し、外国テロ組織に指定しました(1分50秒)。…ここで重要なのは、アメリカがこのカルテルを国内の犯罪組織ではなく、マドゥロと軍首脳部が実際に運営する政権と一体化したものと見なした点です。このことは、ベネズエラへの攻撃行為が主権国家を相手にするのではなく、テロ集団を掃討するためのものだという名目を与えました。その「指定」が持つ影響力は極めて大きく、テロ組織と名ざしされた勢力に対しては、議会による宣戦布告がなくても対テロ作戦として軍事力を行使できる法的根拠が生じるためです。トランプ政権はこの点を利用し、主権国家ではなくテロリストと戦っていると主張する一種の詭弁により、軍事作戦への議会承認を回避しようと試みています。(2分57秒)”と説明しています。
 ノーベル平和賞を受賞したマリナ・コリーナ・マチャドは、“私たちはベネズエラを外国投資に開放します。…さらに鉱業、金、インフラ、電力にも機会があります。…市場を開放し、外国投資のための安全性を確保し、透明で大規模な民営化プログラムを用意しています。”と話し、米国のベネズエラ侵攻を歓迎しています。
 ちなみにマチャドは、“ガザ虐殺ももろ手を上げて賛成。ネタニヤフとも仲が良い。血塗られた「民主活動家」”です。
 ダグラス・マクレガー元米陸軍大佐はトランプ政権の思惑について、“ベネズエラの自然資源を担保にしたいという事です。…もしそれができれば、担保化された資源として8兆ドルから19兆ドルに相当する可能性がある…。それにより、国の主権債務を39兆ドルから20兆ドル以下に減らすことができるかもしれません。”と言っています。
 2025年10月27日のRT Newsは、麻薬犯罪組織「太陽のカルテル」は元々CIAが作った組織であることを暴露しています。
 一方でトランプ政権はホンジュラスの選挙に介入し、コカイン密輸の罪などで禁錮45年と罰金800万ドルの量刑が宣告されたフアン・オルランド・エルナンデス元大統領に恩赦を与えたことで、2025年12月1日にエルナンデス元大統領は、ウェストバージニア州の刑務所から釈放されています。
 同じ麻薬密売人であっても仲間の元大統領は恩赦するが、マドゥロは許さないというこの「狂気」は何なのか? 
 シカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授は、“米国は、南米でも中米でも左派政権を容認しないということだと思います。彼らは、ある政府が中道よりかなり左寄りだと判断すると、すぐにその政府を交代させるために動きます。米国には、こうしたことをしてきた豊かな歴史があります。”と話しています。
(竹下雅敏)
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なぜアメリカは突然ベネズエラを攻撃しようとしているの?
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