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ジェフリー・サックス教授が語る米国の外交政策「ロシアの国際的地位を奪うためのNATO東方拡大」|プーチンとトランプとの間で交わされていると思われる、ヨーロッパはロシアの保護下に入り、中東はトルコの保護下に入るという密約

竹下雅敏氏からの情報です。
 『25/2/24 フルフォード情報英語版』で、“トランプの盟友であるジェフリー・サックスがEU議会での衝撃的な演説を行い、米国とイスラエルの犯罪を暴露した”と書かれていました。
 記事は、2025年2月19日に欧州議会で行なわれたジェフリー・サックス教授の講演の書き起こしの一部です。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。ジェフリー・サックス教授は、“ソ連が1991年に崩壊した際、NATOは1インチたりとも東進しないという合意がなされた。…1994年、クリントン大統領がNATOの東方拡大を承認…その拡大はウクライナ、更にはジョージアにまで及んだ。…皆が記憶しているように、2007年にプーチン大統領は「やめろ、もういい」といった。…ロシアは抗議した。…そして2010年から、アメリカはイージス艦ミサイルシステムポーランドルーマニアに配置したが、ロシアはそれを嫌がった。2010年、ヴィクトル・ヤヌコヴィッチが中立政策を掲げて選ばれました。…ところが、2014年にアメリカはヤヌコヴィッチを倒すために積極的に介入しました。…その後、ミンスク合意、特にミンスクⅡが成立した。この合意では、ウクライナ東部のロシア語を話す地域に自治を認めるべきだという内容だった。…アメリカとウクライナはこれを実施しないと決定した。その後、ウクライナによるドンバスでの砲撃で数千人が死亡した。そして、2021年12月から2022年1月にかけての議題のひとつとして、アメリカはウクライナにミサイルシステムを配備する権利を主張するのかというものだった。そして、ブリンケンは2022年1月にラブロフにこう言った。「アメリカはどこにでもミサイルシステムを設置する権利を留保する」。そして戦争が始まった。”と話しています。
 引用元の記事を見ると、ジェフリー・サックス教授は、“米国はヤヌコヴィッチが中立を支持し、NATOの拡大に反対していたことを理由に、彼を打倒しなければならないと判断しました。…アメリカ政府では、相手が気に入らなければ、交渉はせず、できれば秘密裏に相手を転覆させようとします。秘密裏にうまくいかなければ、あからさまに転覆させます。…トランプは2016年の選挙に勝利し、その後、ウクライナへの武器輸出を拡大した。ウクライナによるドンバスへの砲撃で、数千人の死者が出た。ミンスク合意は履行されなかった。…そして2021年にバイデンが就任しました。…2021年の終わりに、プーチンは米国との間で何らかの行動規範に達する最後の努力として、欧州と米国の2つの安全保障協定草案を提出した。…2022年2月、バイデン政権が真剣な交渉を一切拒否したことで、ウクライナ戦争がエスカレートしました。”と演説しています。
 ジェフリー・サックス教授の話は、これまで時事ブログで紹介してきた内容と基本的に同じです。
 また、ジェフリー・サックス教授は、トランプ政権は本質的に帝国主義的であり、米国は冷酷かつシニカルなのでワシントンに嘆願しても無駄である。なので、真のヨーロッパ外交政策を持つべきだと助言しています。
 私は、プーチンとトランプの間で、ヨーロッパはロシアの保護下に入り、中東はトルコの保護下に入るという密約がなされているのではないかと思っています。これなら、アサド政権崩壊の説明がつきます。
 トランプ政権にとっての最大の敵は中国であり、中国を封じ込めるにはロシアと協力して包囲網を築くのが賢明だからです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ジェフリー・サックス:平和の地政学
引用元)

著者は、欧州議会議員に対して、戦後の米国の操作的な外交政策について説明し、ウクライナに関する神話を否定し、欧州独自の外交政策を促している。


(中略)
米国の外交政策
これらは米国が主導し、引き起こした戦争である。そして、これは30年以上前から真実である。米国は、特に1990年から91年にかけて、そしてソビエト連邦の崩壊後、米国は今や世界を支配しており、米国は他者の意見、レッドライン、懸念、安全保障上の視点、国際的な義務、あるいは国連の枠組みなどには耳を傾ける必要がないという見解に至りました。率直に申し上げて申し訳ないのですが、ご理解いただきたいのです。
(中略)
そして、私たちは現在まで、実質的に33年間、この外交政策を続けてきました。この間、ヨーロッパには外交政策がまったく存在しなかったため、ヨーロッパは大きな代償を払うことになりました。発言権もなければ、団結も明確性もなく、ヨーロッパの利益もありません。あったのはアメリカの忠誠心だけです。
(中略)
1990年2月7日にハンス=ディートリヒ・ゲンシャーとジェームズ・ベーカー3世がゴルバチョフと会談したことを覚えているでしょう。その後、ゲンシャーは記者会見を開き、NATOは東方には拡大しないと説明しました。

ハンス=ディートリヒ・ゲンシャー
ジェイムズ・ベイカー
ドイツ連邦共和国の政治家。自由民主党(FDP)の党首として、1974年から1992年まで副首相兼外務大臣
レーガン政権で大統領首席補佐官、第67代財務長官、ジョージ・H・W・ブッシュ政権で第61代国務長官
Wikimedia Commons
[Public Domain]
(枠内はシャンティ・フーラが挿入)

(中略)
この約束は、法的および外交的な文脈においてなされたものであり、何気ない文脈においてなされたものではないことをご理解いただきたい。
(中略)
1994年にクリントンが決定したことで、NATOはウクライナまで拡大することになりました。これは米国の長期的なプロジェクトです。
(中略)
ウクライナとグルジアがその計画の鍵を握っていた。
(中略)
米国の考えでは、ウクライナ、ルーマニア、ブルガリア、トルコ、グルジアをすべてNATOに組み込むことで、黒海を封鎖し、本質的にはロシアを地域大国としてほぼ無力化することで、ロシアの国際的地位を奪うというものでした。
(以下略)

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スコット・リッター氏『(トランプとの)会談はゼレンスキー氏の信用を失墜させ、「彼の立場の矛盾を突きつける」ための「仕掛け」だった』 / NATOはナチスであり、トランプとプーチンはナチス排除で一致している

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、ウクライナのゼレンスキー大統領が口論の結果、ホワイトハウスから追い出されたことをお伝えしました。
 この件について、国際連合大量破壊兵器廃棄特別委員会(UNSCOM)の元主任査察官としてアメリカの「対イラク政策」を批判していたスコット・リッター氏は、“この会談はゼレンスキー氏の信用を失墜させ、「彼の立場の矛盾を突きつける」ための「仕掛け」だった”と説明し、ゼレンスキー大統領は「今や排除された」と言っています。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧ください。ウクライナとウクライナを支援しているナチス勢力は相当頭に来ているようで、スコット・リッター氏は「ウクライナのエリート空挺部隊のメンバーがドナルド・トランプ氏の命を直接脅迫した。」と言っています。
 「ウクライナ政府、その軍隊と諜報機関、そして米国とカナダに居住するウクライナ民族主義組織」をテロ組織として位置づけるべきだというのは、その通りだと思います。そして、ロシアが問題にしているのは、ウクライナからナチスを排除することなのです。
 2月14日にドイツ・ミュンヘンで開かれた安全保障会議でアメリカのJ・D・ヴァンス副大統領は、欧州の民主主義を痛烈に批判し、欧州各国に防衛費の増額を求めました。
 『25/2/17 フルフォード情報英語版』には、“ヴァンスは、西側諸国を支配したダボスのナチスに対抗するため、米露軍事同盟を事実上発表した。これを受け、事実上のEUの指導者であり、ロスチャイルド家の当主であるジャン=ミシェル・ド・ロスチャイルド―世界的には『ブリジット・マクロン』として知られている―は、自らの傀儡指導者たちをパリに招集し、緊急会議を開いた。”とありました。
 アレックス・ジョーンズ氏は、“イーロン・マスクも同意:「NATO と国連から脱退する時が来た」”と言っています。NATOはナチスであり、トランプとプーチンはナチス排除で一致していると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ゼレンスキー大統領の任期は終わった - スコット・リッター
転載元)
ホワイトハウスでのドナルド・トランプとの会談は、ウクライナの指導者の信用を失墜させ排除するための「仕掛け」だったと、元米海兵隊情報将校がRTに語った。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
元国連兵器査察官スコット・リッター。© Global Look Press/Pavel Kashaev

ウクライナの指導者ウラジミール・ゼレンスキー氏の大統領職は終わった、と元米海兵隊情報将校スコット・リッター氏​​がRTに語った。ゼレンスキー氏の5年間の任期は2024年5月に終了したが、同氏は戒厳令を理由に新たな選挙の実施を拒否している。リッター氏​​によると、ワシントンはドナルド・トランプ米大統領が最近「選挙のない独裁者」と呼んだゼレンスキー氏に「うんざり」しており、同氏の退陣に動いているという。

リッター氏​​の発言は、金曜日にホワイトハウスで行われたゼレンスキー氏、トランプ氏、J・D・ヴァンス米副大統領の会談の直後に出されたもので、トランプ氏がウクライナの指導者に対し、ロシアとの和平交渉をしなければならないと告げた後、激しいやりとりが行われた。ゼレンスキー氏は、モスクワは信用できないと主張し、米国は引き続きキエフを支援するべきだと主張した。トランプ氏は、ゼレンスキー氏は米国に「命令する立場にない」と述べ、米国の多大な援助に感謝していないと非難し、ロシアとの紛争を終わらせる意志があるかどうか疑問視した。

リッター氏​​によると、この会談はゼレンスキー氏の信用を失墜させ、「彼の立場の矛盾を突きつける」ための「仕掛け」だったという。

「ゼレンスキー氏は民主的に選ばれた大統領ではない…これは米国大統領による意図的な仕掛けだ。トランプ政権はゼレンスキー氏にうんざりしている」と述べ、公然とトランプ氏を敵視することで自ら招いた結果だと主張した。

これはゼレンスキー大統領の任期の終わりです。彼はこの状況から立ち直ることはできないでしょう。ウクライナは彼をリーダーとして受け入れる余裕はなく、ゼレンスキーができるだけ早く退場するのを目にすることになるでしょう。

リッター氏​​によると、トランプ氏とゼレンスキー氏の関係は今や「根本的に破綻」している。しかし、ウクライナとは異なり、ロシアは紛争解決方法について「いくつかの根本的な意見の相違」があるにもかかわらず、米国との接触で「規律を失って」平和努力を妨害したことは一度もないと同氏は述べた。

「ゼレンスキー氏は米国とロシアが和平協定を達成する上で最大の障害だった...彼は排除されなければならなかったが、今や排除された」とリッター氏​​は説明した。同氏はさらに、ゼレンスキー氏の排除は「ウクライナの政治的崩壊の始まり」かもしれないが、「この時点で戦争はほぼ終わっている」ため、平和の観点から必ずしも悪いことではないかもしれないと述べた。

ゼレンスキー氏はこれまでのところ、辞任要請を退けている。ゼレンスキー氏はトランプ大統領との会談後、フォックスニュースのインタビューで、リンジー・グラハム米上院議員の「辞任して、一緒にビジネスができる誰かを送ってほしい」という要請に応え、ウクライナ国民から求められない限りそうはしないと述べた。


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トランプ大統領とヴァンス副大統領が仕掛けた罠にかかったウクライナのゼレンスキー大統領 ~イーロン・マスク「ゼレンスキー氏は米国民の目の前で自滅した」

竹下雅敏氏からの情報です。
 2月28日、ホワイトハウスの報道陣の目の前で、ドナルド・トランプ大統領とJ・D・ヴァンス米副大統領が、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と激しく口論する場面が報じられました。
 予定されていた共同記者会見と、鉱物資源の権益をめぐる合意文書への署名式は中止となり、イーロン・マスクは「ゼレンスキー氏は米国民の目の前で自滅した」とコメントしました。
 ゼレンスキーはホワイトハウスから追い出されたわけですが、自ら墓穴を掘った結果といえます。それはトランプ大統領とヴァンス副大統領が仕掛けた罠にかかったと言えるかもしれません。
 冒頭のBBCニュースで、トランプ大統領はゼレンスキーに対し「君のしていることはとても無礼だ、この国に。この国は君たちを支援してきた。」と言っています。このやり取りを見たアメリカ人は、ウクライナへの支援は終わりにすべきだと思ったことでしょう。「飛んで火に入るコメディアン」という的確な指摘がありました。
 “続きはこちらから”のRTの記事によれば、ゼレンスキーがヴァンス副大統領に対してつぶやいた「ビッチ、クソったれ」という言葉が、マイクに拾われていたらしい。
 ワシントンポスト紙によれば、“トランプ政権は、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が金曜日に大統領執務室で行った発言と、和平プロセスにおける同大統領の頑固な姿勢への対応として、ウクライナへの軍事援助の継続中のすべての輸送を停止することを検討している”ということです。
 イーロン・マスクは「ウクライナに送金された数千億ドルに実際に何が起こったのか調べる時が来た…」と言っています。これが調べられるとゼレンスキーは終わりです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ氏とヴァンス氏「感謝」要求、ゼレンスキー氏と激しい口論 マスコミの前で
配信元)
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国連総会で、ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議案に反対票を投じたアメリカ 〜 ウクライナ問題では正気を取り戻しつつあるアメリカ! 賛成票を投じた日本の今後の対応は?

竹下雅敏氏からの情報です。
 2月24日の国連総会で、ロシアのウクライナ侵攻から3年となるのに合わせて、ロシアを非難し、ウクライナの領土保全を支持する欧州側提出の決議案が、93カ国の賛成多数で採択されました。しかし、米国とイスラエルを含む18か国が反対票を投じ、イラン、中国、アラブ首長国連邦は棄権したということです。国連安全保障理事会(安保理)とは異なり、国連総会での決議には加盟国に対する法的拘束力はありません。
 この歴史的な転換点とも言える事態に、「国連総会では、ウクライナ・EUなどが提出した戦闘の停止やロシア軍の撤退を求める決議が賛成多数で採択されましたが、アメリカは反対に回り、立場の隔たりが浮き彫りとなりました。こうした現状への政府の受け止めとアメリカがロシアと協議を重ねようとする中でも対露制裁というのは有効だと考えるのか、見解をお願いします。」との質問が林芳正官房長官にありました。
 林官房長官は当たり障りのない答弁をしていますが、「何か言ったことにならないように意味のない答弁をする事だけは世界一。」という的確なコメントがありました。
 「上院の予算案にはなぜウクライナへの資金援助がこれほど多く含まれているのでしょうか?」という問いにイーロン・マスクは「キックバック」と答えています。
 西側諸国のウクライナ支援は42兆円に上り、日本は1兆7000億円を超えています。
 ウクライナのゼレンスキー大統領はこちらの動画の4分のところで、“例えば、アメリカ合衆国からのお金を考えると…1770億ドルです。正直に言えば、このお金の半分を受け取っていません”と話しています。
 日本の支援金も対して変わらないでしょうから、岸田、あるいは自民党が受け取ったキックバックは8000億以上だと見ても良いでしょう。この問題をこのままにしておいて良いとは思えません。
 “続きはこちらから”の記事をご覧になると、明らかにトランプ政権のロシアに対する態度には変化が見られます。イスラエル・パレスチナとは異なり、ウクライナ問題ではアメリカは正気を取り戻しつつあると言えるでしょう。これまで、ひたすらアメリカにシッポを振り続けてきた日本はどうするつもりなのでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国民からの支持が高まるトランプやイーロン・マスクが行う政策は、何でも無条件に受け入れるという心理状態になりかねない

竹下雅敏氏からの情報です。
 「政府の効率化に関して、あなたが掲げている一つの主要な目標は何でしょうか?」という質問に、イーロン・マスクは、“政府の規模を縮小し、国民に対してより説明責任を持たせることが重要だと考えています。これが結果的に、国民にとってより良い未来につながるはずです。私が言っているのは、現在の政治は国民による統治ではなく官僚機構による統治になってしまっているということです。私たちは国民による統治を取り戻す必要があります。そのためには連邦政府の規模を縮小し、規制を減らすことが不可欠です(2分32秒)。…ここでの目標は規制の削減と政府支出の削減を通じて経済成長を加速させることです。これにより経済成長率を4%~5%程度に引き上げることが可能になるかもしれません。つまり、実際に役立つ財やサービスの生産量を増やすということです。同時に政府支出をGDPの3%~4%削減できれば、その結果として2025年から2026年 にかけてインフレをゼロに抑えることが可能になります。これは非常に画期的な成果になるでしょう。(3分44秒)”と答えています。
 イーロン・マスクは非常に頭が良く有能な人なので、アメリカの経済をある程度までは立て直すだろうという気がします。問題はそれからです。
 『ヒトラーの経済政策』には、“アドフル・ヒトラーやナチスという存在は、後世において「全否定」に近い評価をされてきた。が、彼らは、一時的にせよ、ドイツ経済を崩壊から救い、ドイツ国民の圧倒的支持を受けていた…思想的な是非はともかく、経済政策面だけに焦点を当てた場合、ヒトラーは類まれなる手腕の持ち主ということになるだろう。”とあります。
 国民をまとめる最も有効な方法は「共通の敵を作る」ことですが、ヒトラーはドイツ人の「共通の敵」としてユダヤ人を選びました。トランプ政権では、特定の人種ではなくディープステートをアメリカ人の「共通の敵」と見なしています。
 イーロン・マスクが、ろくに仕事もせずに高給を得ている政府職員を大量に解雇すれば、国民、特に若者からの支持は高まるでしょう。トランプ、イーロン・マスクが行う政策は、何でも無条件に受け入れるという心理状態になりかねません。
 J Sato氏は、「トランプが両建ての片側である」と見ていますが、私も同様です。「ほぼ確実に両建てだと思います。両建てというよりも救世主願望を利用するオペレーションにさえ見えます。」という非常に優れた見解がありました。
 2023年3月11日の記事で、トランプは「連邦政府の土地に10の未来型スマートシティを建設」するアイデアを宣伝したということでした。この時、“トランプが建設するのは、民主党が運営する邪悪なスマートシティではなく、すべてアメリカ製の「フリーダムシティ」だというのですが、AIによる完全管理社会という意味で、本質的にどこが違うのかは分かりません。”とコメントしました。
 世界経済フォーラム(WEF)のクラウス・シュワブが主導するスマートシティは絶対に反対だが、トランプの「フリーダムシティ」は賛成だという人が多いのかも知れません。
 ロシアの大陸間弾道ミサイルは「悪魔の兵器」と呼んでいましたが、同じ兵器をアメリカ空軍が運用すると「ピースキーパー」でした。“これで良し”とする知性では、永遠に支配層に騙され続けることになります。
(竹下雅敏)
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【最新インタビュー】アメリカ政府の大改革!イーロンが語る「規制削減」の真実 | AI vs 人類…ディストピアを回避する唯一の方法とは?
配信元)
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