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22/06/27 フルフォード情報英語版:アンゲラ・ヒトラー、ドイツで副官ら【ハザール・マフィアのリーダー達】を集め、第四帝国*の喪失を悼む

 6月27日のフルフォード ・レポート(英語版)です。ロシアが熱い🔥ロシア関連の情報満載です。”ロシアが西側諸国の防衛の目をくらませるために、ヨーロッパの軍事衛星をすべて打ち落とした”にはびっくり😱!またロシアは”ウクライナからアメリカの大量殺戮計画の証拠を得た”😱!ロシアは情報の全面開示派と竹下先生はおっしゃってましたね♪ では以下、気になったところ挙げてみました。

1️⃣ハザール・マフィアの本拠地、イスラエルの主要紙エルサレムポスト:古い時代の終わりを認める
“中世から繰り返されてきた古い地政学的システム、世界秩序の死が近づいているのだ。ペスト、戦争、飢饉のこのサイクルが、西洋の覇権の最後となり、新しい世界秩序の誕生となるようだ。新しい世界秩序は、おそらく産業革命よりずっと以前に世界の富と権力の中心であったアジアとアフリカにパワーバランスを取り戻すだろう。”

2️⃣ロシア:ヨーロッパの軍事衛星をすべて打ち落とした
”ロシアは、大統領アバターのウラジーミル・プーチンが地下シェルターに運ばれる中、4機の核爆撃機を発射した。” ”これは、ロシアが西側諸国の防衛の目をくらませるために、ヨーロッパの軍事衛星をすべて打ち落とした後のことであると情報筋は言う。” 表向きには「異常な太陽熱で人工衛星が軌道上から落下」と報道されているよう。

3️⃣ハザール・マフィアに支配された国際システム(UN,IMF, BIS,世界銀行など)の終了間近

4️⃣ロシアとイギリスはヨーロッパ統一に合意

5️⃣BRICS首脳会談
☑️米国株式会社主導の戦後体制の終焉に同意 ☑️アルゼンチンがBRICSへの加盟要請 ☑️IMFの代わりにCRAの使用に合意 ☑️加盟国の通貨を基にした国際基軸通貨を創設も呼びかけた

6️⃣ロシア:ウクライナからアメリカの大量殺戮計画の証拠を得た、アメリカだけが生物毒素兵器禁止条約の署名に同意しなかった
ロシアのニコライ・パトルシェフ安全保障理事会書記長は、“ワシントンが世界の人口の大部分を殺そうとしていた軍事生物学的計画が証明されたとの証拠をウクライナから得たと述べている。これらの計画は「文明世界の特別な注意を必要とする。」、なぜならアメリカだけが生物毒素兵器禁止条約に署名することに同意しなかったからである。”

7️⃣イタリアP3フリーメーソン情報筋:今後のハザール・マフィアの計画
ゴムマスク・フランシス法王を辞任させ、食糧供給するアフリカの法王を救世主として登場させ、アフリカなどでのハザール・マフィアの支配を取り戻す。

8️⃣ロシア:ウクライナの最新作プロパガンダ映像「撮影には40人以上の俳優が起用され、参加者全員に25ドルの現金報酬が支払われた」

9️⃣欧州王室:トップ・カバールの人々のほとんどは、今や降伏している。
(popoちゃん💖)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:アンゲラ・ヒトラー、ドイツで副官ら【ハザール・マフィアのリーダー達】を集め、第四帝国*の喪失を悼む
*ナチス政権下のドイツをいう第三帝国の次に来るものという意味でネオナチの台頭をいう語。(wikiより)】
転載元)

ハザール・マフィアの本拠地:イスラエルの主要紙エルサレムポストでさえ古い時代の終わりを認める


Angela Hitler gathers lieutenants in Germany to mourn loss of Fourth Reich In an echo of History, Angela Hitler gathered her lieutenants at her father’s castle in Bavaria to vow to fight the last Ukrainian in the face of inevitable defeat by overwhelming Russian forces. This so-called G7 meeting is part of an emergency gathering of Khazarian mafia leaders who now face both military defeat and war crimes tribunals. 歴史の反響の中で、アンゲラ・ヒトラーはバイエルン*にある父親の城に副官たちを集め、圧倒的なロシア軍による敗北が避けられない中で、最後のウクライナ人を戦わせることを誓った。このいわゆるG7会議は、軍事的敗北と戦争犯罪法廷の両方に直面しているハザール・マフィアのリーダーたちの緊急集会の一部である。
  【*バイエルン州はドイツ連邦共和国の連邦州のひとつで、ドイツの南部に位置する。日本語では通常バイエルン州と呼称される。州都はミュンヘンである。(wikiより)】

A look at the situation in Europe, the US and around the world makes it very clear we are dealing with the end of an era. Even the Jerusalem Post, the flagship newspaper for the former Khazarian mafia stronghold of Israel, admits this now: ヨーロッパ、アメリカ、そして世界中の状況を見れば、私たちがひとつの時代の終わりを迎えていることは明らかである。かつてのハザール・マフィアの牙城であるイスラエルの主要紙、エルサレムポストでさえ、今やこのことを認めている。

We are nearing the death of the old geopolitical system and of the world order that has kept repeating itself from the medieval ages.
中世から繰り返されてきた古い地政学的システム、世界秩序の死が近づいているのだ。
It seems, finally, that this cycle of plague, war and famine will be the last of Western hegemony and the birth of a new world order, a new world order which will probably bring back the balance of power to Asia and Africa, which were the centers of global wealth and power long before the industrial revolution. ペスト、戦争、飢饉のこのサイクルが、西洋の覇権の最後となり、新しい世界秩序の誕生となるようだ。新しい世界秩序は、おそらく産業革命よりずっと以前に世界の富と権力の中心であったアジアとアフリカにパワーバランスを取り戻すだろう。

https://www.jpost.com/opinion/article-710365 https://www.jpost.com/opinion/article-710365

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ロックフェラー財団は「食卓をリセットする:米国の食糧システムを変革するときを迎えて」と題する文書を発表し、迫り来る食糧不足を予言し、それに対処するために食糧システム全体の見直しを呼びかけていた

竹下雅敏氏からの情報です。
 世界経済フォーラム(WEF)が「グレート・リセット」計画を公式に発表したわずか1カ月後の2020年7月28日に、ロックフェラー財団は「食卓をリセットする:米国の食糧システムを変革するときを迎えて」と題する文書を発表し、“迫り来る食糧不足を予言し、それに対処するために食糧システム全体の見直しを呼びかけていた”と言うのです。
 興味深いことにこの文書には、「COVID-19による死亡者の94%は基礎疾患を持つ人で、その大半は食事に関連している」「食べ物は薬である」「食事の健康とCOVID-19の結果は明らかに関連している」と書かれているとのことです。
 時事ブログでは、コロナちゃんはメタボに厳しいウイルスだという事実を紹介し、2020年4月21日の記事で、“腸内環境が病状の行く末を決めるということが分かって来ます。普段の食事が、いかに大切かが分かります。これまでの情報からは、やはり伝統的な日本食が優れているということになるかと思います。” とコメントしたわけですが、ロックフェラー財団も同様の見解を持っていたわけです。
 ただ、解決策が異なります。時事ブログの立場は、「自然食材のもので、添加物や化学調味料などを使っていない、地産地消のものを摂取する…日本人なら日本の伝統食である和食を、余計な化学物質を使っていない、農薬や添加物が入っていない食事を積極的に摂りましょう」ということになるのですが、ロックフェラー財団が呼びかけている「健康的で保護的な食事」には、「オーガニック」という言葉は一度も出てこないのです。
 世界経済フォーラム(WEF)の記事によれば、“昆虫農業は、差し迫った食糧危機に対して環境に優しい解決策を提供することができる…年間10万トンの昆虫製品を生産できる、世界初の完全自動垂直昆虫農場を建設中だ”ということですから、彼らの言う「健康的で保護的な食事」がどのようなものかは想像できると思います。
 ロックフェラー財団によって設立されたコモンズ・プロジェクト基金は、世界経済フォーラムとともに旅行者の新型コロナウイルス検査結果を保存・認証するデジタル健康証明アプリ「コモンパス」を開発しました。
 彼らは、“教育、医療、食料の購入など、あらゆるものがオンライン環境に移行することを望んでいる…そうなれば、あなたの行動すべてを監視し、追跡することがはるかに容易になる”からです。
 世界経済フォーラム(WEF)の創設者であるクラウス・シュワブが、2022 年 5 月のダボス会議で、未来はただ起こるものではなく、「私たちによって、築かれる。」と明言したことを考慮すれば、“食糧不足と飢饉は必ずやってくる…それは意図的なものだから避けられない。エネルギー不足も同様”と見ておく必要があるのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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迫りくる食糧難?ロックフェラー財団は未来を予言していたのか?
転載元)
(前略)
未来のデザイナーを自称する人たちの予知能力からは、何も逃れられないようだ。彼らは 「自然災害」を正確に予知し、偶然の 「神の御業」を予言する。起こる前にすべてを知っている。もしかしたら、彼らは本当に予言者なのかもしれない。あるいは、自分たちの行動の必然的な帰結を述べているだけなのかもしれない。
 
今、私たちは、迫り来る食糧不足が、主に気候変動とロシアとウクライナの紛争の結果であると言われている。しかし、2020年7月当時、ロックフェラー財団はすでにそれを予言し、それに対処するために食糧システム全体の見直しを呼びかけていたのである。
 
「テーブルをリセット」はグレート・リセットの一環である
 
ロックフェラー財団が2020年7月28日に発表した「食卓をリセットする:米国の食糧システムを変革するときを迎えて」1と題する問題の文書には、COVIDの大流行が米国に「この国が何世代にもわたって見てきたものとは違う飢餓と栄養危機」を引き起こしたことが書かれている。
 
気をつけたいのは、COVIDがパンデミックと宣言されたのは2020年3月11日なので、このロックフェラーの報告書が発表された時点では、パンデミックはまだ4ヶ月しか存在しておらず、学校給食を主食とする子供など特定のハイリスクグループは食糧難を経験していたが、棚が空になるという意味での広範囲な食糧不足は米国では広く浸透しておらず特に深刻ではなかったことだ。
 
この報告書は、「2020年5月と6月のビデオ会議での議論」から発展したものだとも書かれている。つまり、パンデミックの2カ月後には、これらの予言者たちはすでに未来をすべて把握していたと考えるべきだろう。財団によると、パンデミックは米国の食糧システムの深い問題を明らかにし、「リセット」する必要があるとのことだ。
 
サブスタックのThreadsIrishが指摘しているように2、「食卓のリセット」は世界経済フォーラム(WEF)が「グレート・リセット」計画を公式に発表したわずか1カ月後に出版され、財団の論文の寄稿者の多くはWEFのメンバーである。
 
ロックフェラー財団理事長のラジブ・シャー博士も序文で、食料システムに対処するための「包括的な脚本」は、「生活賃金、住宅、交通など」他の問題にも取り組む必要があり、「我々全員」、つまり未来の設計者を自称する人々が「今後1年間でその脚本を一緒に書く必要がある」ことを強調している3。
 
問題・反応・解決
 
この文書には興味深いことが書かれている。例えば、3ページ目に、「COVID-19による死亡者の94%は基礎疾患を持つ人で、その大半は食事に関連している」と書かれています。この感染症に関する公的な議論や報道では、食事や栄養は基本的に無視されていたことを考えると、これは驚くべきことです。
 
さらに驚くべきことは、4ページ目に、現在、我々の食糧システムを苦しめている問題を作り出したのは、この財団であることを実際に認めていることだ。
 
  「ロックフェラー財団が種をまき、規模を拡大する役割を果たした緑の革命は、カロリーベースの飢餓に対処し、大規模な飢餓を回避する上で効果的かつ成功しました。しかし、より栄養価の高い食品を犠牲にした主食用穀物の偏重、土壌を枯渇させる化学肥料への依存、水の過剰使用など、今日我々がはっきりと目にする遺産を残したのです。」
 
10ページでは、「食べ物は薬である」とまで宣言し、「健康的で保護的な食生活に投資する」ことによって、アメリカ人は「繁栄し、我が国の息苦しい医療費を引き下げる」ことができるだろうと述べている。
 
ここの報告書では、「食事の健康とCOVID-19の結果は明らかに関連している」として、農産物処方プログラムの拡大まで呼びかけています。過去数十年間は基本的にこのような説教をしてきましたが、パンデミックの時はなおさらで、ついに私は米国でトップの偽情報拡散者の一人とされる名誉を得ることになったのです。
(中略)

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食糧不足はどこまで悪化するのか? ~今後数カ月から2023年にかけて劇的な変化が起こる可能性を考慮した準備が必要

竹下雅敏氏からの情報です。
 「食糧不足はどこまで悪化するのか?」については、ハッキリしたことは分かりません。世界経済フォーラム(WEF)に代表される連中が、意図的に食糧危機を作り出そうとしていることは明らかですが、ロシアの動きを見ていると、COVID-19と同様、彼らの思惑通りには進まないように感じます。
 日本の状況がどうなるかも極めて不透明です。エネルギーと食料を輸入に頼っていながら、ロシアとの関係を絶望的と言えるほど悪化させる無能政権であり、しかも大半の国民がその無能政権を支持しているとなると先が見えません。
 電気・ガス料金、食料品の値上げが確実な中で、今後想定される様々な災害(多くは人為的なもの)で、人々は職を失うというようなことはあっても、給料が上がる見通しはありません。欧州では配給制が始まった国も出てきているようです。
 “場所によっては飢饉が起こることが確実視”されている現状では、“今後数カ月から2023年にかけて劇的な変化が起こる可能性”を考慮して、準備しておく必要があります。
 食料備蓄は必要です。今の感覚では、1年分の備蓄があれば十分だと思いますが、最低でも半年分は備蓄しておきましょう。食料だけでなく停電、計画停電などのエネルギーバックアップも想定した対策を考えておきましょう。
 今日は、KDDIの携帯電話サービスにおける通信障害が起こりました。今後、大規模な通信障害が起こることは想定しておかねばなりません。ウチでは冗談で、「スマホのナビゲーション機能をいつも使っている人は、通信障害が起こると家に帰れないというような通信難民が大量に発生するのではないか」と言っているのですが、本当に起るかも知れませんね。
 「グレート・リセット」は、世界の食料システムの再構築を含んでいることから、彼らは現在の食糧システムの崩壊を意図しています。“彼らの最終的な目的は世界人口の完全なコントロールであり、そのためには食糧システムを含む現在のシステムの破壊と解体”が必要なのです。
 彼らの意図を見据えた上で、出来るだけ混乱に巻き込まれないように、先を見据えた準備が必要なのです。時間はほとんど残されていないので、よく考えて行動してください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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食糧不足はどこまで悪化するのか?
転載元)
(前略)
深刻な食糧不足が多かれ少なかれ世界的に避けられないことが明らかになりつつあり、入手可能な食糧は何でも値上がりし続けるだろう
 
意図的・偶然的な事象が重なった食糧不足により、軽油や肥料などの農業投入物のコストが高騰しており、そのコストは秋から来年にかけて消費者の食料価格に反映されることになる。
 
謎の火災、鳥インフルエンザ疑惑など不可解な事象により、家畜が死に絶え、重要なインフラが破壊されている。2021年4月末以降、全米で少なくとも96の農場、食品加工工場、食品流通センターが被害を受けたか破壊された
 
パンデミック後の世界需要、異常気象、食料在庫の逼迫、エネルギー価格の高騰、サプライチェーンのボトルネック、輸出制限、税金、ロシア・ウクライナ紛争の収束により、世界の食料価格指数は2022年4月の時点で2014年から2016年の平均を58.5%上回っている
 
これらの要因が重なると、食糧不足、食糧インフレ、そして場所によっては飢饉が起こることが確実視されており、今こそ備えるべき時なのです。
 
*
 
2年前の2020年5月、私はCOVID-19のパンデミックの後、企業や世界の供給ラインが意図的に停止されることにより、飢饉が起こると予測した1。
 
現在、あなたが住んでいる場所によって、多かれ少なかれ不足が見られるようになってきている。しかし、今現在の状況がどうであれ、今後数カ月から2023年にかけて、劇的な変化が起こる可能性がある。なぜなら、この成長期の収穫量の減少が明らかになる時期だからだ。
 
週を追うごとに、深刻な食糧不足が多かれ少なかれ世界中で避けられないこと、そして入手可能な食糧の価格は上昇し続けることが明らかになっている。
 
意図的・偶然的な事象が重なって発生した食糧不足により、軽油や肥料などの農業投入物のコストが高騰しており、そのコストは秋から来年にかけて消費者の食料価格に反映されることになる。
(中略)
どれくらいヤバいのか?
 
2022年5月、多くの専門家が来るべき食糧不足の不可避性について発言し始めた。国連事務総長のアントニオ・グテーレスは、国際的な行動がとられない限り、「今後数カ月のうちに世界的な食糧不足が起こる恐れがある」と警告し6、『エコノミスト』は「来るべき食糧大災害」を表紙で取り上げた7。
 
2022年の世界経済フォーラム(WEF)のダボス会議では、国際通貨基金のクリスタリナ・ゲオルギエヴァ専務理事が出席者に「世界的に適正な価格での食料へのアクセスに対する不安は天井知らずだ」と語り8、バイデン大統領は2022年3月、食料不足が「現実になる」9と記者に語っている。
 
2022年5月30日のロイターの報告10によると、「パンデミック後の世界的需要、異常気象、食料在庫の逼迫、エネルギー価格の高騰、サプライチェーンのボトルネック・・・輸出制限と税金」にロシアのウクライナ侵攻が重なり、世界の食料価格指数は2022年4月の時点で2014~2016年の平均を58.5%上回っていることが示されている。
 
ロシアとウクライナを合わせると、世界で取引されるカロリーの12%に相当する11。このタイミングでの紛争は、世界にとって特に危険なものとなっている。当然のことながら、輸入に大きく依存している国々は、最も急な食料価格の上昇を経験している。
 
2022年4月上旬、ロックフェラー財団のラジブ・シャー理事長とグロー・インテリジェンスの創設者サラ・メンカーは、迫り来る食糧危機を「プーチンの戦争」のせいにする論説12をThe New York Timesに発表したが、明らかに、プーチンがウクライナに入るずっと前から、世界飢餓への道を歩んでいたのである。
(中略)

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「食糧危機・エネルギー危機」によって崩壊の危機にあるスリランカ、レバノン ~食糧、エネルギーの自給が出来ていない国の未来を先取りか

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”の記事を先にご覧ください。スリランカのバンドゥラ・グナワルダナ政府報道官が、「スリランカは歴史上、これほど深刻な経済危機に直面したことはない」と述べるくらい、スリランカの経済は混乱しています。
 燃料、ガス、電気、食糧の不足から、記録的な高インフレと長時間の停電に直面しており、“財政難で資金繰りが極めて厳しいスリランカは…必要不可欠なサービスを除いてすべての燃料販売を停止した。”ということです。
 こうした中、スリランカ政府は2人の大臣が今週初めにロシアに到着し、ロシアの燃料を直接購入するための協議を行なっているとのことで、カンチャナ・ウィジェセケラ電力・エネルギー相は、「ロシア政府あるいはロシア企業から直接石油を購入することができれば、我々にとって有利である。現在交渉中だ」と言っています。
 冒頭の動画は、かつては「中東のパリ」とも言われたレバノンの様子です。2020年8月4日に、レバノンの首都ベイルートで約200人が死亡した大規模爆発が起こりました。直後に内閣が総辞職を表明、政治空白が続き、経済は悪化の一途をたどっています。
 3分3秒で、“レバノンポンドという通貨は急激に切り下げられ、ハイパーインプレは壊滅的な890%。まず、お給料をもらっても、これ紙くず同然なんですよね。…そしてこの国の経済環境っていうのは、ウクライナ戦争によって更に急激に悪化した。”と言っています。
 4分45秒で、“食糧に関しては、何千世帯もの家族が食糧危機、栄養失調そして飢餓に追いやられる恐れがあります。220万人が今年の年末までに食糧支援を必要とし、その食糧危機世帯は昨年に比べて46%増加…60%は食事の量を減らし、41%が食事の回数を減らしている。”と言っています。
 「食糧危機・エネルギー危機」ということからスリランカ、レバノンは崩壊の危機にあるのですが、これらの国は単に未来を先取りしているだけなのかもしれません。今後、世界経済の崩壊は避けられない見通しですが、ロシアのように食糧、エネルギーの自給が出来ている国でなければ、ほとんどの国が今のスリランカ、レバノンのようになってしまうように思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【食糧危機・エネルギー危機】レバノン史上最悪の社会経済メルトダウン! 国連もお手上げの壊滅的崩壊
配信元)
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【食糧危機・エネルギー危機】水も電気も無い! 壊滅的な経済危機のレバノンに海外からの旅行予約が殺到している
配信元)

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遠藤誉氏の冷静な解説 〜 BRICSはG7と比較してすでにGDPで上回り、今後も成長する / 国連加盟国の75%の国々はアメリカへの怒りを共有し、日本は残り15%の世界しか見ていない

 6/24時事ブログで、“BRICS諸国(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)の5カ国による通貨バスケットをベースにした国際基軸通貨を作るという問題が解決されつつある”ことを伝え、竹下氏による「今後、『対ロシア制裁』に加わっていない国が、BRICS諸国のこうした取り組みに支持を表明するのではないかと思います。」とのコメントがありました。
 果たして、イランとアルゼンチンがBRICS加盟を申請し、他にも加盟希望国としてトルコ、サウジ、メキシコ、中央アジアが、さらにBRICS客員参加国にASEAN(東南アジア諸国連合)、モンゴルの名前があります。すでにBRICS5カ国はG7陣営のGDPを超えていますが、今後の成長のポテンシャルはBRICSの方がはるかに高いと思われます。遠藤誉氏は「一部の人間が儲かる戦争ビジネスか、それとも人類全体の経済発展か。世界はその分岐点に立っている。日本政府はその分岐点が見えていない。」と、盲目的にロシアを敵視する岸田政権に警鐘を鳴らしておられました。
 6/15からロシアのサンクトペテルブルクで開催された国際経済フォーラムでは、NHKが閑古鳥を伝えたニュースとは裏腹に例年並みの盛況で、参加国「1割減」とされた内訳が、なんのことはない対露制裁をし、プーチンによって非友好国に指定された48の国々の中の13カ国だろうと遠藤誉氏が解説されていました。もちろん日本も招かれていません。このフォーラムで、ロシアは非西側諸国からなる「新世界G8」を提唱しました。GDP合計額を「旧世界G7」と比較すると「新世界G8」が24.4%上回っており、新旧の成長と衰退が鮮明です。また国連加盟国193カ国のうち対露制裁をしないのは145カ国、約75%の国々が「なぜアメリカだけは他国をいきなり攻撃しても許されるのか、どんなに残虐な形で他国の一般庶民を殺してもアメリカだけは非難されないのか」という怒りを共有していると、遠藤氏は冷静に述べています。「逆に言えば、人類の15%だけを世界と思っているのが日本なのだ。」とも。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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