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「グレート・リセット」として知られるグローバリストの計画――強制ワクチン、強制収容所の建設、突然変異Covid-21の誕生、食品サプライチェーンの崩壊、暴動、そして戒厳令

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竹下雅敏氏からの情報です。
　この一連のツイートは重要です。
　グローバリストの計画では、“まず、11月にはいくつかの軽いロックダウンの始まり”があり、“12月には計画の次の段階…フランスと他のヨーロッパの国々で、より厳しい措置を実施する。政府は検査を拒否した人々が、強制送還される強制収容所を建設する”と言うことです。
　“収容所の準備が整うと、いわゆる第三段階が始まる。2021年には、ウイルスが突然変異してCovid-21が誕生する。世界のエリートたちは、人類を史上最大の経済危機に引きずり込もうとしている。食品のサプライチェーンは崩壊する。多くの暴動が起こる”とし、大規模な反乱や暴動を鎮めるために戒厳令が敷かれるようです。
　2021年の夏に予定されているベーシックインカムと強制ワクチンを拒否したものは隔離収容所に入れられるというのですが、ベーシックインカムを受け取る条件は「私有財産の放棄」だという事です。
　世界のエリートたちが「強制ワクチン」にこだわっていることが分かるのですが、“ダボス会議のメンバーであるクラウス・シュワブは最近、グレート・リセットについて、マイクロチップの脳移植によって完全なマインド・コントロールに到達することができる「第四次産業革命」として言及している”とあるように、彼らは人類を「ロボット人間」にするつもりなのです。
　彼らの計画が上手く行かないのは、ツイートの１９以降を見ると良く分かるでしょう。
（竹下雅敏）
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配信元）
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この記事には英語版があります:
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国連が「生体認証デジタル ID ウォレット」を発表

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竹下雅敏氏からの情報です。
　国連が「生体認証デジタル ID ウォレット」を発表したというのですが、スマホすら持っていなくて、他人にメールすら送った事のない私にとって、“ウォレット？ ウォシュレットなら知ってる”という感じです。
　バイオメトリクス（生体認証）は何となくわかる。と言うのも、以前に「ロケットニュース」で、“iPhone6で「肛門認証」は可能”と言うGO羽鳥氏の記事を読んでいたからだ。約2時間の格闘の末、「見事、ロックは解除された」という。
　ブロックチェーンはこちらの記事を読んでほしい。他人に説明出来る人は少ないのではなかろうか。
　モバイルシステムとは、“モバイルコンピューティングシステムの略称で、一言で言えば「いつでもどこでもコンピュータが利用できる環境」のこと”だという事なので、モバイルテクノロジーは、“持ち運び可能な小型の高性能パソコンを実現するための様々な技術のこと”らしい。
　ソリューションは、“IT業界では、顧客の抱える問題・課題を解決したり、要望・要求を満たすことができる製品やサービス、あるいはそれらの組み合わせのこと”なのだとか。
　これでようやく、「国連デジタルソリューションセンター（UNDSC）が国連職員向けに、バイオメトリクス、ブロックチェーン、モバイルテクノロジーを組み合わせたソリューションの開発を発表しました。」の意味が、おぼろげに分かろうというもの。
　そこでウォレットなのだが、“電子財布のこと？”というくらいで、あまり良く分からない。後で、代表の「るパパ」に聴いてみよう。
　今日のコメントはここまで。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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地球は人間動物園へと ： 国連が生体認証セキュリティを備えたデジタルIDウォレットを発表。そして東京オリンピック観戦にも接種証明が必要に？
転載元）
In Deep 20/11/19
（前略）
11月11日に国連が「生体認証デジタル ID ウォレット」を発表しました。これは、現段階では国連の職員向けに開発されたものだそうですが、国連の広報の動画を見ますと「全世界の国民をつなぐデジタルID」というようなイメージが描かれています。
 
説明されていた技術系サイトによると、以下のようなもののようです。

国連が生体認証セキュリティを備えたデジタルIDウォレットを発表

国連デジタルソリューションセンター（UNDSC）が国連職員向けに、バイオメトリクス、ブロックチェーン、モバイルテクノロジーを組み合わせたソリューションの開発を発表しました。国連は、テクノロジーの課題に勝利したと述べています。

国連DSCは、世界食糧計画と難民高等弁務官事務所のパイロット・プロジェクトであり、国連機関が共通の運用およびトランザクションタスクを行うことを支援するデジタルソリューションを作成することを目的としています。

国連デジタル IDは、人事、医療状況、旅行、給与、年金に関連するデータを、支局の担当者が使用できるデジタルウォレットであり、プロセスを合理化しながらデータの断片化を減らすことを目的としています。

国連によって生成されたこの ID ウォレットは、そのプライバシーを確保するために顔認識の使用を示しています。 （Biometric Update.com）

（中略）
国連デジタルソリューションセンター広報より

UN Digital Solutions Centre
 
説明を読みますと、この ID ウォレットには、少なくとも以下のデータが含まれているようです。
・人事 （企業なら所属）
・医療状況
・旅行記録（場所の移動）
・給与
・年金
・顔認証
 
当然ながら、住所や電話番号、メールアドレス、年齢なども含まれていると思われますが、つまり、この ID ウォレットがあれば「他に何にも必要ない」ということになります。
（中略）
これを読んで、ふと思い出したのは、以前メルマガで取り上げたことがあるフランスのエリートであるジャック・アタリという人が書いた『未来の歴史の概要』 という著作の中にある一節でした。その部分を少し抜粋します。

『未来の歴史の概要』（2006年） - 「監視」より

社会に「監視役」が出現し、そのすべてのデータは公共および民間のセキュリティ会社によって収集される。「監視役」の主な形態は携帯用の娯楽機器、あるいは携帯用電話となる。

監視目的以外には「人物の追跡を可能とする」ことが挙げられる。それに含まれるすべてのデータは保存され、専門企業や公安および民間警察に販売される。データには、日常生活の画像を含んでいる。

2050年までには、これらの機器は、「自己監視マシン」と呼ぶものに進化し、誰もが日々の生活を監視されるようになるだろう。

また、体内の皮下に装着された電子装置が、心拍、血圧、コレステロールを絶え間なく記録し、さまざまな臓器に接続されたマイクロチップが、その機能を監視するようになる。

これは、保険会社が、加入者の健康リスクを知るために必要なものだ。このような会社は冷酷になるだろう。保険会社は、喫煙者、飲酒者、肥満、失業、注意欠陥症、過食などにペナルティを科すことが可能となる。
（中略）

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画像の出典: Pexels

世界各国が大々的にキャンペーンを展開している「新しい生活様式」、つまり「ニューノーマル」を常態化させることが、グレート・リセットの最大の目的 ～生体認証などの認証システムを基にした「超監視社会の常態」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　「グレート・リセット」と言う言葉を、よく耳にするようになりました。冒頭の動画はその意味するところを、とてもうまく説明しています。“世界各国が大々的にキャンペーンを展開している「新しい生活様式」、つまり「ニューノーマル」を常態化させることが、グレート・リセットの最大の目的（２分５０秒）”であり、ニューノーマルの本質は、New World Order（新世界秩序）の別の言い方で、“AIによる管理社会、具体的に言えば、生体認証などの認証システムを基にした「超監視社会の常態」のこと（３分２２秒）”だとしています。
　３分３５秒～５分４５秒でニューノーマルの出所は、“ロックフェラー財団が２０１０年に公開した「テクノロジーと国際開発の未来のためのシナリオ」”であり、“このシナリオ分析で特筆すべき点は中国政府の権威主義が肯定的に捉えられており、むしろ理想のモデルとされているようにも見える”と言っています。
　７分２８秒～９分で、世界の中で最も進んでいるスマートシティの一つ中国の「雄安新区」を紹介し、“簡単に言えば、AIでほぼ全てのサービスが運用される未来都市がつくられようとしている”と言う事と、グレート・リセットで経済もリセットされ、“政府が発行するデジタルマネーが導入されるケースが増えていく（９分３７秒）”としています。
　１０分～１３分１３秒は、ビル・ゲイツのデジタルタトゥーからベーシックインカムと言う「まるで、共産主義者が描いた理想社会」をとてもうまく説明しています。
　 “グレート・リセットなるものも世界中の人々に目覚めを促すものなのではないか（１６分１０秒）”とし、１９分４０秒以降はグレート・リセットとは異なる別の可能性を示します。時事ブログで示している方向性が、まさにこれにあたります。非常に内容の濃い動画ですので、ぜひ２倍速などで全てご覧ください。
　さて、ニューノーマルの行き着く先ですが、単に「AIによる超監視社会」が実現するというだけではなさそうです。トランスヒューマニスト党を設立したゾルダン・イシュトバン氏のインタビュー記事をご覧になると、彼らは私たちを「ロボット人間」にするつもりであることが見て取れます。ブラック・キューブが完全支配する世界です。
　彼らには残念なことに、ブラック・キューブは既に私が救済しました。彼女の「波動」を調べてごらんなさい。最初にブラック・キューブに支配され「ロボット人間」となるのは、「光の銀河連邦」などの宇宙人たち、コブラのＲＭのメンバーです。彼らの「波動」を調べれば、私の言っていることが事実だと分かるでしょう。この連中の後に続くのは誰でしょうか。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ダボス会議のグレートリセット計画の実態：ロックフェラー財団発案のニューノーマル社会
配信元）
YouTube 20/7/10
〈再生速度の設定方法〉
1. 動画を再生
2. 動画の右下にあるアイコンの"歯車マーク"の設定をクリック
3. 「再生速度」をクリックし、希望する速度を選択（2倍速の場合「2」）
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「人類はいずれ、ロボットになる」
トランスヒューマニストが語る「不老不死」の必然
引用元）
日経ビジネス 16/7/12　長野 光
（前略）
あなたはトランスヒューマニスト党を設立して、今回の大統領選に出馬した。まず、トランスヒューマニズムとは何かという点から聞かせて欲しい。

ゾルダン・イシュトバン氏（以下、イシュトバン）：トランスヒューマニズムは世界で数百万人が参加する社会運動だ。（中略）… ゴールは科学とテクノロジーを駆使して死を乗り越えることだ。私は今後25年くらいの間に人々は体のいろんな部分を取り替えるようになると考えている。
（中略）
その考えを突き詰めると、人間はロボットやサイボーグになってしまうのでは。

イシュトバン：いつか人類はそうなると思う。だが、それを恐れるべきかなのかは分からない。重要なことは人間性をどのように残すかということだ。（中略）… 記憶情報をロボットに移植することも、3Dプリンティングで作った人体に記憶を移植することもできるかもしれない。
（中略）
何かを飲んだり、食べたり、寝たり、排泄したりするが、ロボットにはそんなことは必要ない。最善の方法は人工心臓や人工足を取り入れ、頭にチップを埋め込むことだ。すべての生物性を取り去ることが重要になるだろう。これはトランスヒューマニストにとって重要な考え方だ。生物であることは原始的なんだ。
（以下略）

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画像の出典: 世界経済フォーラム本部 Author:Alexey_M. [CC BY-SA]

彼らは新型コロナウイルスのパンデミックを演出して、完全ロックダウン政策からグレート・リセットによる世界政府の樹立を目指す

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竹下雅敏氏からの情報です。
　「グレート・リセット」が、2021年１月に開催予定の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）のテーマだということです。彼らは、市民の個人情報を一元管理する「新たな日常」を人々に受け入れさせるために、新型コロナウイルスのパンデミックを演出しています。
　先の記事で見たように、実のところ新型コロナウイルスのパンデミックを収束させることは、非常に簡単なことなのです。しかし、有効な治療法を人々に知られると、彼らが目指す「完全ロックダウン政策からグレート・リセットによる世界政府の樹立」が実現出来なくなります。
　ｐさんの一連のツイートをご覧ください。読みやすいように少し順序を入れ替えています。ディディエ・ラウルト教授は、“よそで陽性反応を示したテストの30~40%が我々の研究所のテストでは陰性である”と言っています。他のツイートからも、欧米の新型コロナウイルスの感染者は、大幅に水増しされていると見て間違いないでしょう。
　ポワチエ大学薬剤学毒物学元教授ジャン＝ベルナール・フルチヤン氏は、「SARSにマラリアDNAを組み込んだSars-cov1は１９９０年代に作り始められていた…２０１５年10月にCovid19という病気を検査するためのテストの特許申請されていたことが発見された…すべてはパスツール研究所が作ったものだ。そこから武漢の研究所に送られた」と言っています。新型コロナウイルスは間違いなく生物兵器です。しかし、「ウィルスよりも遙かに危険なのはこれから登場するワクチン」なのです。
　彼らは「ロックダウン政策」で経済を破壊し、失業者を急増させるつもりなのです。そうしておいて、竹中平蔵バージョンの「ベーシックインカム」を導入します。給付を受ける条件は、ワクチン接種と政府に逆らわないこと。人々が定められた条件に従っていなければ、その人の給付は打ち切られてしまいます。このような管理ができるためには「５Ｇ」が必要です。
　これって「陰謀論」だよね、と言う人は最後の動画をご覧ください。カナダのトルドー首相は「パンデミックはリセットを実現するチャンス」だと言っているようです。
　１０月１６日の記事で、カナダの情報筋から提供された「ロードマップ」を紹介しました。「世界債務リセット計画」では、“ワクチンを接種することに合意しなければならない…拒否した人は、深刻な公衆衛生リスクとみなされ隔離施設に送り込まれる…このようなことがカナダだけでなく全世界で起きる”と言うことでした。ツイートによれば、「カナダでは既に将来コロナ陽性者を監禁する目的の収容所が建設されている」と言う噂があるとのことです。
　米大統領選挙は、こうした陰謀を目論む連中との戦いなのです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【緊急】全世界の「グレート・リセット」をダボス会議メンバーが画策中！ コロナ後、イルミナティ都合の“新たな日常”が始まる！
引用元）
TOCANA 20/10/14 18:00
（前略）
「グレート・リセット（The Great Reset）」――2021年１月に開催予定の世界経済フォーラム年次総会のテーマだ。
（中略）
グローバルエリートたちは現在の政治・経済状況をリセットし、自分たちに都合のよい世界を創造しようという気配に満ちている。
（中略）
「これはファシズムまがいの思想に満ちた筋金入りの左翼によるエコロジー・ホラーショーだ。世界の左翼エリートの多くが、新型コロナウイルスと気候変動を加速度的に融合しようとしている不穏な傾向がある。ロックダウン、それによる企業の破壊、反対意見の弾圧、外出禁止令、警察の強硬な態度など、パンデミックで適用されたすべての措置が、気候変動に対処するための『新たな日常』になるべきだと多くの人が考えるところまできている」（ディーン氏）
（中略） 　
世界経済フォーラムはロックフェラー財団とクリントン財団の支援を受け、アフターコロナ向けの「COVIDアプリシリーズ」を作成したが、これらは市民の個人情報を一元管理するために使用される。グレート・リセット後の「新たな日常」はきわめて不自由な管理社会になる可能性があるだろう。
（以下略）
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トランプのリセット　ＶＳ　ディープステート側のリセット
引用元）
日本や世界や宇宙の動向 20/11/1
（前略）
https://beforeitsnews.com/economy/2020/10/x22report-the-great-reset-has-been-blocked-timing-is-everything-great-video-3012175.html
（ビデオ）
10月30日付け
（中略）
ディープステート、中央銀行、主要メディアは自分たちのアジェンダを達成させる時間がなくなっています。そのため、彼らが以前から計画してきたグレート・リセットを今まさに強行しようとしています。
（中略）
彼らがコロナ・パンデミックで中小企業や個人事業主にどのようなことを行ったかを考えてみてください。（中略）… 全国民に平等に給付金を与えるには企業や事業所を潰して失業者を急増させる必要があります。
（中略）
ただし・・・米国がそれを受け入れない限りは不可能です。実際に、トランプの米国は中央銀行がヨーロッパとアジアで実行してきたことと真逆のことをやってきているのです。トランプは産業を国内に戻しています。
（中略）
トランプが計画しているリセットは中央銀行が計画しているリセットとは異なります。彼は国民にダメージ（預金、家、職を失うなど）を与えるようなリセットは行いません。
（中略）
Ｑが警告している通り、ディープステートがやろうとしていることは単なる金融リセットだけではありません。全てをリセットしようとしています。トランプはこのことを十分に認識しているため、そのための対抗措置を用意しています。
（以下略）
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配信元）
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画像の出典: photo-ac 1 & 2

衆院農水委員会で種苗法改正案が可決、19日に参院へ 〜 農業競争力支援法、種子法から一貫した「売国方程式」

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　17日、危惧された種苗法改正案が衆院農水委員会で可決されました。それを報じるメディアがすでに堂々と誤っているのだからクラクラします。「ブランド果樹など農産物新品種の国外持ち出しを制限する」目的であるかのような記事ですが、国外持ち出しに何の効果もないことを農水省自身が認めていることを書かんかい。自家増殖を許諾制に変更することも「農家から第三者に種苗が譲渡されるリスクを減らす」とありますが、17日の農水委員会で田村貴昭議員が、全くのウソであることを明らかにしています。2017年の時点で農水省は「自家増殖はビジネスの対象になりにくい」「民間の参入が非常に阻害される」とヌケヌケと表明していました。一体どこの国の行政なのか。その問いにシンプルに答えておられたのが三橋貴明氏でした。もちろん竹中平蔵氏登場です。2018年の種子法で自国の公の種を潰し、2017年の農業競争力支援法でノウハウを企業に渡し、そして今回の種苗法で自家増殖・自家採種を禁じ、農家は全て海外の企業から購入する以外に道がないような「売国政策」が完成します。委員会の審議中継を見た印鑰智哉氏は「22年ぶりの法改正なのに、あまりに不真面目」とコメントされました。参院での良識を期待できるか？
　賛成した党は選挙で落とす、売国法は廃案にする、これしかないでしょう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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種苗法改正案を可決　海外流出防止、農家負担に配慮―衆院農水委
引用元）
時事ドットコムニュース 20/11/17
　ブランド果樹など農作物新品種の国外への持ち出しを制限する種苗法改正案が１７日、衆院農林水産委員会で可決された。１９日にも衆院を通過し、参院に送付される見通し。（中略）
（中略）
（中略）農家が収穫物から種子を採取して翌シーズンの生産に使う「自家増殖」について、現在は原則自由だが許諾制に変更する。農家から第三者に種苗が譲渡されるリスクの低減が狙い。
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配信元）
facebook 20/11/17

本日9時30分から衆議院農林水産委員会で種苗法改正案の審議。与党はまったく質問する気すらなく、質問に立つのは野党のみ。満足な審議をせずに採決に持ち込もうとのこと。
　22年ぶりの法改正なのに、あまりに不真面目。この22年間、世界は大きく変わ...

印鑰 智哉さんの投稿 2020年11月16日月曜日
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