今日の『25/3/3 フルフォード情報英語版』には、“世界は、ソ連崩壊を超える規模の政権交代を目撃している。…アメリカの宇宙軍を含む3人の高官が、今年アメリカで金融崩壊が起こり、さらに内乱や戦争が勃発するだろうと伝えている。…破産の危機に直面したトランプは、FRB（連邦準備銀行）の所有者であるEUと、その代理人であるゼレンスキーに対抗するため、ロシアと手を組んだ。…プーチンとトランプの親密な関係がきっかけとなり、欧州諸国はロスチャイルド家が所有するランカスター・ハウスで会議を招集した。…EUの魔女ウルズラ・フォン・デア・ライエンは、ロンドンのウクライナサミットで「我々は緊急に再武装しなければならない」と述べた…このままだと、ヨーロッパ諸国はロシアに降伏し、中国からの保護を求めることになるだろう。”とありました。
　今日のフルフォード情報「日本語版」には、“ドナルド・トランプは今、ロシアに急接近して米露同盟を構築し、力ずくでNATOを「新たな安全保障の枠組み」に置き換えようとしている。”とあります。
　私も同じように考えており、3月4日の記事では、“私は、プーチンとトランプの間で、ヨーロッパはロシアの保護下に入り、中東はトルコの保護下に入るという密約がなされているのではないかと思っています。これなら、アサド政権崩壊の説明がつきます。トランプ政権にとっての最大の敵は中国であり、中国を封じ込めるにはロシアと協力して包囲網を築くのが賢明だからです。”とコメントしました。
　フルフォード情報「日本語版」の有料部分には『トルコとの欧州共同安全保障計画は双方に利益をもたらすだろう：エルドアン大統領』という3月7日の記事にリンクが貼られています。
　トルコは北大西洋条約機構（NATO）の加盟国ですが、欧州連合（EU）には加盟していません。
　リンク先の記事には、“トルコはEU加盟申請を継続する…トルコとEUの関係において長期的かつ戦略的な視点で行動することは双方の利益になるとエルドアン大統領は述べ、「できるだけ早くすべての高官級会議を一緒に開催することを望んでいる」と指摘した。”とあります。
　トルコのエルドアン大統領はロシアのプーチン大統領と良好な関係にあるので、トルコがヨーロッパのナチス勢力と連携してロシアと戦うとは思えません。
　“続きはこちらから”のKan Nishida氏のスレッドにあるように、トランプ政権の「真の狙いは中国に対抗できるアメリカ市場ブロックを確立すること」ではないかと思われます。中国の一帯一路に対抗し、アメリカの覇権を維持するにはロシアと手を組むことで、中国の覇権を阻止するより方法が無かったのだと思います。
　こうした巨大な地政学上の変化は、ウクライナ紛争でのロシアの勝利からもたらされました。こうした事を理解している日本人はほとんど居ないのかも知れませんが、ロシアの哲学者アレクサンドル・ドゥーギン氏は、“NATOは国際リベラル・グローバリストのディープ・ステートの別名である。多極化する世界では意味を持たない。冷戦の時代遅れの惰性でしかない。…今こそ、日本を再び偉大にする方法を考える時である。”と言っています。

　動画の冒頭で、“アメリカのアトランタ連銀のGDPナウキャストですが、足元急落しています。1-3月期の実質GDP前期比年率でマイナス2.8ということで、かなり深いマイナスになっていますが、トランプ政権による関税引き上げの影響が出ているわけです”と言っています。
　このことをIn Deepさんが記事に取り上げていました。GDPの推定値では最も信頼性が高いと言われているアトランタ連銀が3月3日に発表したGDPナウ（GDPNow）では、今四半期（1-3月）の成長率が「驚きの年率マイナス2.8％」でした。
　これは、企業が関税の導入を控えて輸入を前倒ししたため1月の貿易赤字が過去最大の1530億ドル（約23兆円）に達したことに加えて、製造業活動の指数が弱かったことによるものだということです。
　世界最大の資産運用会社ブラックロックの元資産運用マネージャーのエドワード・ダウド氏は、“2025年には景気後退が予想され、これは世界的な景気後退になる”と予測していました。
　「関税戦争」の相手国であるカナダと中国ですが、“カナダ経済は今年半ばまでに景気後退に陥る可能性が高い”と見られています。中国は現時点でも「不況」といえる状況が、“今後さらに厳しい経済状況となっていく”と予想されます。
　日本は？ 「関税戦争」を避けるには消費税を無くすことでしょうね。これまで消費税の還付金で恩恵を受けてきた大企業は、企業の利益から税金や配当を差し引いた内部留保（利益剰余金）が600兆円を超えているようなので、国内の自然農法などに投資してはどうですか？
　これは自分たちが生き残るための投資ですよ。In Deepさんによれば、“アメリカが純然たる「食糧輸入国」になっていて、すでに食料も自国民を養える分を生産できていない”ということです。意味はわかりますよね。
　さて、「今だけ、金だけ、自分だけ」というパワーワードを最初に使った東京大学の鈴木宣弘教授は、「日本は先進国の中で最も自給率が低い。輸出が伸びていると喜んでいるばかりではいられなくなっており、食料安全保障を真剣に考えないといけない」と言っており、“「自産自消」的な取り組みによって、地域循環的な自給圏が各地に構築され、拡大していくはずだ。”と予測しています。
　これは時事ブログが何度も推奨してきたダーチャに繋がるものです。日本が生き残るには「地域循環的な自給圏が各地に構築」される以外に方法がないように見えます。
　幸いなことに、日本では菌ちゃん農法や今橋伸也氏のような先駆者が、すでに実績を挙げています。あとは人々の覚醒を待つのみです。