アーカイブ: 竹下氏からの情報

ノーム・チョムスキー氏「政治体制は事実上1%の人々によって所有されています。…今こそ、企業のグローバリゼーションを推進する政策に終止符を打つときです。…基本的なニーズを満たすために地域経済を強化し、多様化させることが基本的に重要です」 ~鍵となる小規模農家

竹下雅敏氏からの情報です。
 「グローバルからローカルへ」と題してノーム・チョムスキー氏は、“政治体制は事実上1%の人々によって所有されています。…グローバリゼーションは、国家権力と密接に結びついた私的権力の集中によって、またそのために設計されてきました。…今こそ、企業のグローバリゼーションを推進する政策に終止符を打つときです。…基本的なニーズを満たすために地域経済を強化し、多様化させることが基本的に重要です。”と言っています。
 その「ローカリゼーション」とは、“食料のほとんどが一年中安全な近くの農家から供給され、日用品に使われるお金が地域経済で循環し続ける、全く異なる世界”であり、“私たちが苦労して稼いだお金がすぐに遠い企業の本社に吸い上げられるのではなく、地元の企業が十分かつ有意義な雇用機会を提供する”経済モデルなのです。
 “この点では、小規模農家が鍵となる。小規模農家は、地域の市場やネットワーク、短いサプライチェーン、食料主権、より多様な作物システム、より健康的な食生活に不可欠だ。”と言っています。
 地方のことは、そこに住んでいる人たちが一番よく知っているのです。多様性を維持した美しい世界では、その場所に住む人たちが様々な事柄を判断し、決定する必要があるのです。世界政府ではなく各国に主権があり、中央集権ではなく地方分権が本来の姿であるべきなのです。
 “政治体制は事実上1%の人々によって所有されている”のですが、それは富が事実上1%の人々によって所有されているからです。こうした略奪経済の根幹にあるのが「株式会社」であり、その中枢が中央銀行なのです。
 「株」を取得することで自分は何も生み出さないのに、誰かのお金を略奪する人が豊かになるのではなく、真面目に働いている人が豊かになる世界であるためには、犯罪で得た収入は没収される必要があります。そのためには、情報の全面開示と不正を許さない新金融システムが不可欠なのです。
(竹下雅敏)
————————————————————————
配信元)
 
 
 
 
 
 

» 続きはこちらから

「パンデミック予防と制御に関する国際条約」が締結されれば、WHOは各国政府に対してこれまでのように勧告を行うのではなく、法律とみなされる決定を下すことが可能になり、全加盟国194カ国を拘束することになる

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画で、「パンデミック予防と制御に関する国際条約」が締結されれば、“WHOは各国政府に対してこれまでのように勧告を行うのではなく、法律とみなされる決定を下すことが可能になり、全加盟国194カ国を拘束することになる。”と言っています。
 この条約の問題点は、WHOが民間のスポンサーや財団の利益を代弁することになり、“グローバルな緊急事態に際して、民主的な正統性を持たないWHOが一種の世界政府として機能することが可能”になることです。
 ビル・ゲイツの新刊「次のパンデミックを防ぐ方法」には、“10億ドルの資金で「世界緊急対応チーム」を創設。3000人の医師、疫学者、政策やコミュニケーションの専門家、外交官で構成され、WHOの指揮のもとで活動する”という提案がなされているらしい。
 “続きはこちらから”のグローバルリサーチの記事で、WHOに20年間勤務してきたスイスの科学者、アストリッド・シュトゥッケルベルガー博士は、“国民投票もなしに一国の保健大臣の署名で何百万人もの人々の運命を決めることは受け入れられない。すべての国がWHOに抗議の公開書簡を送るべきだ。”と警告していますが、“今のところ、ロシアだけがそのような抗議文を送っている”という状況らしい。
 こちらの記事によれば、“2022年3月1日までに第1回目の会合を開催して共同議長の選出や業務方法・スケジュールを決め、同年8月1日までに第2回目の会合を開催して、この取決めをWHO憲章のどの条項に基づくものにするのかを決定する。また、中間報告を2023年5月頃に開催される第76回世界保健総会で行い、成果文書を2024年5月頃に開催される第77回世界保健総会で行うこととなっている。”と書かれています。
 ところが、タマホイさんのツイートにリンクされている記事には、“5月22日、世界保健機関(WHO)は、米国を含む194カ国の主権を剥奪するかどうかについて投票する。…WHO世界保健総会は、5月22日から28日までこの問題に関する投票を行います。…世界保健総会加盟国の194カ国の単純過半数によって承認されれば、これらの修正案はわずか6ヶ月後(2022年11月)に国際法として発効する。”とあり、この記事の情報が正しいのかどうかを確認できません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
国際パンデミック条約 - 世界政府への道を歩むWHO
配信元)

————————————————————————
配信元)
 
 
 

» 続きはこちらから

「自衛隊の根拠規定の明記」「緊急事態条項」が危険である理由を伊藤真弁護士が解説 ~危険な状況にある今の日本

竹下雅敏氏からの情報です。
 自民党改憲案4項目は、“自衛隊の根拠規定の明記、緊急事態条項の創設、参院選の合区解消、教育の充実”なのですが、冒頭の動画で伊藤真弁護士は、「自衛隊の根拠規定の明記」が危険である理由を説明しています。
 1分35秒で、“2015年に安保法制、戦争法ができてしまいました。それによって自衛隊は海外に出かけて行って、人を殺し殺されるそういう組織になってしまった。集団的自衛権と言う権限を行使できるそういう組織になった。日本が攻撃を受けてないのに海外へ出かけて行って戦えるそういう組織になってしまった。…今の自衛隊は、その平和安全法制ができた後の自衛隊ですから、集団的自衛権も行使するようなそういう自衛隊を憲法に明記するということになります。…すなわち、国防というものが大手をふるって私たちの社会の中に出てきて、人権を様々に制限する根拠に憲法上の国防という概念が使われるようになります。”と言っています。
 二つ目の動画は「緊急事態条項」です。2012年自民党改憲草案では、緊急事態の宣言によって、“内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる。何人も、国その他公の機関の指示に従わなければならない。宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されない”ということになります。
 3分50秒で、“どこの国も緊急事態条項を持っているじゃないか、これもよく言われますが、緊急事態条項は戦争条項なんですね。ですから戦争をする国はどこも緊急事態条項を持っています。…緊急事態条項を持っている国でそれが使われた例は、乱用の例しかないと言われているほどのものですから…今以上に内閣政府の暴走を許すことになってしまうということです。”と言っています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。ウクライナをクーデターによってナチス化したビクトリア・ヌーランドと一緒に居るこうした連中が権力を握り、「緊急事態条項」を手にしたらどうなるかを想像してください。
 「アメリカで2億回くらいコロナウイルスのワクチンって打ってるんですけど、死んでる人は一人もいない」と言うデマを平気で言える男が、ビクトリア・ヌーランドと握手しています。
 馬渕睦夫元ウクライナ大使は、動画「河野太郎はネオコン直結型」の中で、“私は河野太郎さんというのは、総理の器だとはとても思えない。…河野太郎さんは…ネオコン直結型です。あの河野さんがジョージタウン大学に留学しておられた時ですね、そのメンター指導教官は、マデレーン・オルブライトなんです。ネオコンのあれですよ、女性の大党首ですからね。クリントン政権の時の国務長官をやった人ですね。…それからもう一つ河野さんは、アイン・ランドっていうあのアメリカの思想家がいるんですが…、みんなが利己主義者になったら社会はうまくいくっていうね、もうレッセフェールの極端なやり方ですね、そういうことを言っておられる。…やっぱり彼女はちょっと異常だなと、思考が異常だなと思いましたけどね。彼女に心酔している人、一人が河野太郎さんです。”と言っています。
 今の日本がどれほど危険な状況にあるかが分かると思います。
(竹下雅敏)
————————————————————————
伊藤 真 弁護士が語る① 「加憲」の危険性
配信元)
————————————————————————
伊藤 真 弁護士が語る「加憲」の危険性②「緊急事態条項」
配信元)

» 続きはこちらから

「ブチャの大虐殺」を行ったのはウクライナ軍であり、その捏造には “英国人が関与していた”

竹下雅敏氏からの情報です。
 5月1日の記事で、フランス国家憲兵隊の法医学部門の専門家18人とキエフの法医学調査チームの調査によって、「ブチャの大虐殺を行ったのはウクライナ軍である」ことが証明されたというニュースの要点をまとめたツイートを紹介しました。
 動画「なぜマスコミはウクライナのブチャについて突然沈黙したのか?」では、ブチャの遺体から金属ダーツが発見されたこと、“金属ダーツは2014年以降、ウクライナ軍がドンバスのロシア系住民に対して広く使用したもので、ロシア軍はこの戦争で榴弾砲を使用していない。そのためウクライナ軍が行った銃撃で民間人が死亡した。(8分25秒)”ということを分かりやすく解説しています。
 4月15日の記事で、プーチン大統領はベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領との会談後の記者会見で、ルカシェンコ大統領からある文書が渡されたと述べ、「文書はロシア連邦保安庁へ渡されている。これには、誰がどうやって、どの交通を使ってこの居住区にやって来て、煽動を組織するための条件を作ったのか記されている。彼ら(ベラルーシ)にはこれに関係した傍受がある。」と言っていたことを紹介しました。
 冒頭のプラウダの記事では、その文書の内容の一部が出てきました。「ブチャの大虐殺」の捏造には、“英国人が関与していた”ということです。
 「イギリスのスパイがモスクワを悪魔化するために全面的なプロパガンダ戦争を開始した経緯」と題するRTの記事によれば、“ウクライナ危機に関して…最も活発な当事者の一つは、近年、全面的なプロパガンダ戦争を遂行することによって、ロシアを悪魔化する取り組みを強化しているイギリスだ”ということです。
 3月3日の記事で、ロスチャイルド家の後継者であるナサニエル・ロスチャイルドは、英国政府のメンバー宛に書簡を送り、“私は、ロシアとその代理人に対してより多くの武力を投入し、特にネット上で意見を正す「情報戦」を強化し、ウクライナの友人たちに兵器を送るよう強く求めます。”と述べていたことを紹介しましたが、上記の情報はこの事と符合します。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
ルカシェンコ「ブチャの挑発行為の主催者の車のナンバーをロシアに知らせた
引用元)
ミンスクは、ウクライナの町ブチャでの挑発行為の主催者の車のナンバーをモスクワに引き渡したが、その背後には英国がいる。ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領がAP通信社とのインタビューでこのように語ったとBelTAは報じている。


Author:President of Russia[CC BY]

ベラルーシの指導者によると、この挑発行為には、リヴィウからブチャに4台の車で移動した英国人が関与していたとのことです。
 
 「この派手な催しを企画したのは誰なのか、わかっています。リヴィウから車(確か4台、ナンバープレートをロシア人に渡した)でやってきて、ブチャで撮影し、情報スペースに放り込んだイギリス人がほとんどだった」と、ルカシェンカのベラルーシ通信が引用している。
 
これに先立ち、西側諸国はキエフ州ブチャの町での「ロシア軍人による犯罪」をモスクワに非難した。その後、ウクライナはこれを確認したとする写真を流した。ロシア国防省は、この資料を「新たな挑発」とし、3月30日には早くもすべてのロシア軍部隊が入植地から撤退したと発表した。
————————————————————————
2022.5.5 なぜマスコミはウクライナのブチャについて突然沈黙したのか? 【及川幸久−BREAKING−】
配信元)