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ロシア軍には、併合したヘルソン州のカホフカ水力発電所のダムを破壊する理由がない ~現在ウクライナ軍は狂信的に水力発電所を砲撃中

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、“プーチン大統領は、ルガンスク人民共和国、ドネツク人民共和国、へルソン州、ザポロジエ州に戒厳令を発令”し、ヘルソン州では、ロシア軍が約6万人をロシアとドニエプル左岸に避難させていることをお伝えしました。
 ウクライナ大統領府は、ウクライナ軍がヘルソンのカホフカ水力発電所を破壊することに成功した場合、「ロシア軍は、水に囲まれ封鎖されることになる」と考えており、「現在ウクライナ軍は狂信的に水力発電所を砲撃中」だということです。
 しかし、ゼレンスキーはいつものように、“カホフカ水力発電所のダムは、約1800万立方メートルの水量を保持しています。もしロシアのテロリストがこのダムを爆破すれば、ヘルソンを含む80以上の入植地が急速な洪水のゾーンに入るだろう。何十万人もの人々が傷つくかもしれない”と、ナンセンスなことを言っています。ロシア軍には、併合したヘルソン州のダムを破壊する理由がありません。
 “続きはこちらから”の動画では、“もし、ウクライナがケルソン(ヘルソン)を奪取すれば、大勝利と言えるでしょう。また、ウクライナの政策を大きく左右する11月のアメリカ中間選挙の前に大きな勝利を収めようと推進しているという指摘もあります。もし、共和党がこの選挙で勝利を収めれば、ウクライナへの支援に消極的になるかもしれません。アメリカの民主党は、今後数週間のうちに大きな成功を収めたいと考えているようです。”と言っています。
 フランスのニュース専門チャンネルBFMTVの特派員は、「ヘルソン市は9月末にロシア軍に併合され、占領されています。現在では病院などのインフラに対するウクライナの攻撃の標的になっています。」と本当のことを言ってしまい、中継が打ち切られたようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ゼレンスキーはヘルソンでの戦闘を望んでいない-彼はカホフカ水力発電所の災害を準備している。
引用元)
ウクライナ軍司令部は、大規模かつ「決定的」な戦闘に備え、へルソン地方に重要な部隊を移動し続けている。ロシア当局側は、軍と協力して住民を避難させ、へルソンを要塞化している。ウクライナ側は、民間人との戦闘に慣れているので、必死に防ごうとしています。

Wikipedia[Public Domain]
(中略)
昨日、ウラジミール・ゼレンスキーが「カザツコエとベリスラフを奪え」と命令したことが明らかになった。
 
  「ウクライナ軍はカホフカ水力発電所の反対側の集落を占領しているが、へルソンを占領する必要はない。へルソンは、“偶然のダム決壊”によって単に洪水になり、そこにいるであろうロシア軍は、水に囲まれ封鎖されることになるだろう-と、Legitimnyチャンネルは、ウクライナ政府の情報源を引用して報じた。- ロシア軍に補給することも、予備役で補強することもできない。もちろん、その時点でヘルソンへの大規模な攻撃を手配し、1週間で奪取することは十分に可能です」。
(以下略)
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配信元)
 
 
 

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プーチン大統領は、ルガンスク人民共和国、ドネツク人民共和国、へルソン州、ザポロジエ州に戒厳令を発令 ~特殊軍事作戦地帯の状況は緊迫している

竹下雅敏氏からの情報です。
 プーチン大統領は、ルガンスク人民共和国、ドネツク人民共和国、へルソン州、ザポロジエ州に戒厳令を発令しました。また、この大統領令を受け、図のように4段階の「地域別の安全管理体制」が導入されるということです。
 ヘルソン州では、約6万人をロシアとドニエプル左岸に避難させるということです。
 特殊軍事作戦の司令官に任命されたセルゲイ・スロヴィキン陸軍大将は、「我々はウクライナ人と一つの民族である。望むものは一つ、ウクライナが欧米やNATOから独立し、ロシアに友好的な国家となることだ。敵はウクライナ市民を死に追いやり、我々の防御を突破しようとする犯罪政権である。…特殊軍事作戦地帯の状況は緊迫している。敵は、ロシア軍の陣地を攻撃しようとする試みを止めない。」と言っています。
 “特殊軍事作戦地帯の状況は緊迫している”のですが、それは「イギリスが、黒海で偽旗核攻撃を計画!」しており、それを“ロシアがやったと批判するつもり”だからです。
 “イギリスのベン・ウォレス国防長官は、「ロシアの差し迫った核兵器使用」について議論するため、アメリカに緊急渡航した”という記事では、スロヴィキン陸軍大将のインタビューから、「ウクライナと西側諸国は、ロシアが憲法上の領土である草原で核兵器を使用する準備ができているというメッセージを受け取った」ということですが、これは9月30日の記事でお伝えした、“イギリス情報局 MI6 は…ゼレンスキーに「差し迫った核攻撃」を伝え…クレムリンが戦術核兵器でウクライナのいくつかの標的を攻撃することに同意した”という物騒な情報の続報だと思います。
 また、10月15日の記事では「プーチン大統領の暴走に備えよ」と題して、“プーチン大統領は核兵器を使える。何故なら核兵器を自国領で使うなら黙認される。…プーチン大統領は強引にウクライナの占領地域をロシアに併合した。何故ロシア領に併合したのか。ウクライナで核兵器を使う根拠にするためだ。”という根拠の薄い論説を紹介しました。
 いずれも偽旗核攻撃の準備のための攪乱情報です。ただ、こうした西側の悪魔的な偽旗作戦は、事前に多くの人が警戒していれば、実行することが難しくなります。
 ウクライナ紛争はもちろんですが、コロナ、ワクチンの件でも、どれ程の嘘をつかれたかを思い出してください。西側主要メディアのほぼ全ての情報が嘘でした。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアの新たな4地域に戒厳令を発動する大統領令に署名=プーチン大統領
転載元)

© Sputnik / Iliya Pitalev/ メディアバンクへ移行
 
ロシアのプーチン大統領は19日に開いたロシア連邦安全保障会議の会合で、ロシアの新たな4地域、ルガンスク人民共和国、ドネツク人民共和国、へルソン州、ザポロジエ(ザポリージャ)州に20日から戒厳令を発令すると発表し、大統領令に署名した。
 
プーチン大統領は安全保障会議で「ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国、へルソン州およびザポロジエ州では、これらの地域がロシアに編入されるまで戒厳令が敷かれていた」と言及し、そして今、ロシア連邦のレベルで戒厳令を正式に発令する必要があると述べた。
 
会合後、ロシア上院は4地域での戒厳令発令を定めた大統領令を全会一致で承認した。
 
ロシア大統領府のペスコフ報道官は、4地域での戒厳令に関連し、「ロシアが国境を閉鎖することは計画されていない」と表明した。



ロシア大統領府のサイトに掲載された大統領令によると、戒厳令が発令されたロシアの地域のトップは、地域を防衛するための本部をそれぞれ設置し、安全保障レベルを高めるために導入する必要がある措置を独自に決定する。
 
この大統領令を受け、次のような地域別に4段階の安全管理体制が導入される。新たに編入された4地域は「戒厳令」、ウクライナとの国境地域は「中程度の対応レベル」、首都モスクワやその周辺、南部一部地域は「厳戒態勢」、その他の地域は「基本的な準備態勢」などとなっている。

 
19日の大統領令を受け、導入される地域別の安全管理体制
 
ヘルソン州のウラジーミル・サリド知事代理は先に、ウクライナは大規模な攻撃のために兵力を蓄えていると発表した。またウクライナは、ザポロジエ州の前線にも部隊と装備を転進させているという。ドネツクおよびルガンスク両人民共和国の都市は、ウクライナ軍側から断続的な砲撃を受けている。
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COVID-19パンデミックの管理に関する欧州議会の特別委員会で、ファイザーCEOアルバート・ブーラ氏は、私達の合法的な質問に返答することを拒否 / 「武漢株もオミクロン株も研究所起源の可能性高い」ということに、ようやく多くの研究者が気付く

竹下雅敏氏からの情報です。
 ファイザーのCEOアルバート・ブーラは、COVID-19を調査する特別委員会を欠席し、代わりに大柄なスモール氏を代理として送り込んだということです。
 イタリアのフランチェスカ・ドナート氏は、“COVID-19パンデミックの管理に関する欧州議会の特別委員会で、ファイザーCEOアルバート・ブーラ氏は、私達の合法的な質問に返答することを拒否した。欧州委員会委員長のウルズラ・フォン・デア・ライエン氏との個人的なメールに関する質問だ。それ自体が異例なことで、これはEUの透明性規則に基づきEUオンブズマンとEU会計検査院によって定められたものだ。彼は代理としてスモール氏を派遣したが、彼女は我々特別委員会が挙げた幾つかの重要な質問の返答に困っていた。それぞれ同社の価格設定ポリシー、臨床試験報告書の開示、ワクチンの副作用、そしてファイザーのBioNTechワクチンの安全性と有効性に関するその他の質問であった。ファイザーの幹部が透明性義務の履行を拒否し続けたことは、EU市民の知る権利に対する明らかな侵害だ。”と言っています。
 ジミー・ドア氏は、“イベルメクチンの話をさせていただく。…製薬史上、最も安全な薬であるのにもかかわらず、ファウチはイベルメクチンが危険な薬だと言っている。…しかも、WHOの必須医薬品リストにも入っている。しかし、ファウチは全ての視聴者にイベルメクチンは危険な薬だと信じ込ませてしまった。…WHOの必須医薬品に入れられた薬として、どれほど危険か聞きたいところだ。だから、それはファウチによるプロパガンダに過ぎない。”と言っています。
 ロバート・F・ケネディ・Jr氏は、“彼らは、ヒドロキシクロロキンやイベルメクチンのような非常に効果的な治療法を廃止しなければなりませんでした。…一般的に知られていない連邦法の規定があるため、既存の許可薬がある場合は…ワクチンに緊急使用許可を与えることは違法であるからです。だから、ヒドロキシクロロキンやイベルメクチンが少しでも効果があったことを誰かが認めたら、それを許可するということは違法になります。彼らにとっては、これは1000億ドルの産業ですからね。”と言っています。
 ロジャー・ホドキンソン博士は、“御存知の通り、遺伝子治療を受ける女性の多くは、深刻な月経不順に悩まされている。…妊婦が遺伝子治療を受けた場合、医学文献から確実にわかっているように、2つのことが起こりうる…炎症を引き起こす微小粒子が卵巣にどんどん蓄積していく。そして、これらの微小粒子が胎盤関門を通して胎盤に入ることが可能である。…我々人類に生まれる女の子たちが、不妊になってしまう可能性がある。…取り急ぎ、はっきり調査しなければならない。”と言っています。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。「武漢株もオミクロン株も研究所起源の可能性高い」ということに、ようやく多くの研究者が気付きました。筑波大学の掛谷秀樹准教授は、確か最初から人工ウイルスだと言っていたと思いますが、京都大学の宮沢孝幸准教授は今一つ歯切れが良くないですね。最後のツイート動画の続きが気になる方は、こちらのニコニコ動画をご覧ください。
 これらの一連の動画から、新型コロナウイルスは「生物兵器」であり、その目的は人々にワクチン接種を強要することである。ワクチン接種は「人口削減計画」の一環であるということが分かると思います。最終目的はトランスヒューマニズムです。
 時事ブログでは、当初から一貫してこうした主張をして来たわけですが、それが少しずつハッキリして来たということです。
(竹下雅敏)
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[Twitter]Local 4 News Todayの放送事故

竹下雅敏氏からの情報です。
恐らく、意図的なもの。
(竹下雅敏)
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子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟 ~大阪市立大学名誉教授の井上正康氏による「ワクチンが自己免疫疾患を引き起こす仕組み」など

竹下雅敏氏からの情報です。
 「子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟」のYouTube動画の方は、なぜか「この動画はアップロードしたユーザーにより削除されました」ということなので、こちらの動画を掲載しました。これも削除される可能性があります。その場合は、ニコニコ動画をご覧ください。
 大阪市立大学名誉教授の井上正康氏の説明(51分)が非常に分かりやすい。56分21秒で、“ファイザー社のmRNAは分解されないような化学修飾をしている。これによって非常に長時間、あらゆる細胞でスパイクを作る。それによって免疫を有効に発動させるというコンセプトですけども、そのコンセプトが本質的に破綻しているということが、科学では完全に証明されております。”とし、ワクチンが自己免疫疾患を引き起こす仕組みを説明しています。ワクチン接種を繰り返すと感染爆発を起こすという部分は、Youさんの最初のツイートをご覧ください。
 名古屋大名誉教授の小島勢二氏は、“ワクチン接種の日付が「未記入」だった場合、厚労省はなぜか全て「未接種」に分類していた”という厚労省のデータの扱い方の不備を指摘した方です。1時間6分以降で、厚労省のデータの不自然さを説明しています。
 1時間26分50秒で小島勢二教授は、厚労省が今年の9月からデータを出さなくなったことを指摘し、「これはおかしいんじゃないか?」と言っています。厚労省の役人の言い訳に対して小島勢二教授が突っ込むところは、是非ご覧ください。
(竹下雅敏)
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【超党派議員連盟総会】ワクチン大議論会 2022.10.18【ノーカットフル版】【ミュート無し】
配信元)
 
【目次】※発言者毎に目次をつけています
00:00 川田議員(問題提起)
03:50 厚生労働省(子供へのワクチン接種について)
10:20 村上先生 (新型コロナワクチン=大人も含めて反対の見解)
22:30 森内先生 (新型コロナワクチン=努力義務反対についての見解)
37:50 神谷議員⇒村上先生、森内先生への質問 オミクロン型コロナワクチンの安全性・臨床実験について(BA.5) 通常の医療体制があればコロナワクチンを進める必要はないのでは?
45:20 須藤議員⇒厚生労働省への質問 コロナワクチン後遺症で苦しんでいる方への実態把握について   
51:00 井上先生(mRNAワクチン有害作用についての見解)
1:04:50 小島先生(新型コロナワクチン=努力義務反対についての見解)
1:18:10 阿部先生(小児科医)
1:22:35 宮沢先生 (小児への重症化予防効果が本当にあるのか?判明するまでSTOPすべき)
1:24:25 南出市長 (分科会の中に免疫学の専門医がいるのか?現場で起きている副反応の声)
1:26:50 小島先生⇒厚生労働省への質問 (ワクチンの予防効果(重症化予防効果)は何%と言えるか?)

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