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世界経済フォーラム(WEF)が推し進める未来の世界とは、選ばれたエリートがすべてを所有し、人々は何も持たず生活に必要なものは全てレンタルされ、自律性も、自由も、プライバシーも、まったくなくなるという世界

竹下雅敏氏からの情報です。
 世界経済フォーラム(WEF)が推し進める未来の世界は、「あなたは何も所有しなくなる。そして、あなたは幸せになる。」というものです。選ばれたエリートがすべてを所有し、人々は何も持たず生活に必要なものは全てレンタルされ、“自律性も、自由も、プライバシーも、まったくなくなる”という素晴らしい世界です。ただし、あなたが支配者の側であればですが…。
 “このような狂った世界が、どのようにしたら実現可能なのか?”と誰もが思います。グローバルエリートは、“メディア、科学、技術を駆使して人類を完全にコントロールし、民主主義を再構築して世界政府を樹立すること”が可能だと本気で考えています。
 もしも、こうした考えを「陰謀論」だと見做すなら、これからの世界を生き残るのはきわめて難しくなるでしょう。なぜなら、既に世界中のかなりの人達に、“メディア、科学、技術を駆使して”ワクチンを接種させることに成功しているからです。
 ワクチンに反対している人たちでも、mRNAワクチンに酸化グラフェンが入っていることを認めようとしない人が、かなり居ると思います。しかし、接種者からブルートゥースのアドレスが検出されるという話は、ザウルス氏のこちらの記事を見ると、まず間違いのない事実だと考えられます。
 世界経済フォーラム(WEF)の公式サイトに掲載された実際の記事のタイトルが「音波でマインドをコントロールする」であり、“科学者が脳の適切な場所に適切な波を送ることによって、その人が心の目で見ているものをコントロールできるようになる…この技術には、誤用される危険性がないわけではない。…冷酷な者が弱者を支配するための完璧な支配ツールになるかもしれない。”と書かれていて、2022年のダボス会議でノキアCEOのペッカ・ルンドマークは、2030 年までに「スマートフォンが体に直接埋め込まれるようになる」と主張したのであれば、ワクチン接種は、“人間と機械の融合であるトランスヒューマニズムをひたすら推し進めるエリートたち”の陰謀だという考えを、頭の隅に残しておく必要があるのは明らかではないでしょうか。
 “自律性も、自由も、プライバシーも、まったくなくなる”という人たちは、ヒトラーが予言した「ロボット人間」であり、クラウス・シュワブの父親はヒトラーの側近だったという事実は、とても興味深いことではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世界経済フォーラム(WEF)が推し進める最も不気味でディストピア的なものトップ10
転載元)
(前略)
世界経済フォーラム(WEF)は、世界で最も強力な組織の一つである。そして、WEFの人々は、長年にわたって、本当に非常識でディストピア的なことを述べてきました。そして、彼らはこれらのことを、可能な限り不気味な方法で表現してきた。ここでは、WEFが言った最も非常識なことトップ10を紹介しよう。
 
「グローバルエリート」といえば、通常、国境を越えて活動する裕福で強力な個人の小集団を指す。選挙で選ばれたわけではないこれらの人々は、さまざまな組織を通じて半秘密に集まり、世界レベルで適用してほしい政策を決定している。
 
その中心にいるのが、世界経済フォーラム(WEF)である。WEFは、毎年開催されるダボス会議で、世界の指導者たちが出席し発言することで、世界の民主主義国家に対する影響力を正当化し、正常化しようとしているのである。
 
この会議の出席者リストを見れば、この組織の驚くべき影響力の大きさがわかる。メディア、政治、ビジネス、科学、技術、金融の大物たちがWEFに参加しているのです。


 
2022年のダボス会議の出席者リストの34ページ(58ページ中)。ビッグネーム、ビッグカンパニー、ビッグインフルエンス。
 
マスメディアによれば、ダボス会議では「格差、気候変動、国際協力」といった問題を議論するために人々が集まるのだそうだ。この単純化された説明は、一般市民が退屈であくびをするように仕組まれているように見える。しかし、WEFでの話題は「不平等」よりもはるかに深い。
 
長年にわたり、WEFの参加者は非常に不穏なことを発言してきたが、いずれもメディアの適切な関心を集めることはなかった。実際、WEFが支持するトピックをつなぎ合わせると、ある包括的なテーマが浮かび上がってくる。メディア、科学、技術を駆使して人類を完全にコントロールし、民主主義を再構築して世界政府を樹立することだ。
 
もしこれが奇想天外な陰謀論のように聞こえるなら、読み進めてほしい。WEFが今推進している最もディストピア的な10の事柄を紹介しよう。このリストの並べ替えは順不同である。なぜなら、どれも同じくらいクレイジーだからだ。
 
#10 政府に浸透する
 
少なくとも言えることは、WEFの創設者であり代表であるクラウス・シュワブ氏は、民主主義が好きではないということだ。実際、彼は民主主義を完全にグローバル化された世界の障害とみなしている。
 
2010年のWEFの報告書「Global Redesign」の中で、シュワブはグローバル化した世界は「多国籍企業、政府(国連システムを含む)、選ばれた市民社会組織(CSOs)の自己選択的連合」によって管理するのが最善であると説いている。これは民主主義とは正反対である。
 
政府はもはや「世界の舞台で圧倒的に支配的なアクター」ではなく、「国際ガバナンスの新しいステークホルダーパラダイムが必要な時期が来ている」と主張したのである。このため、トランスナショナル研究所(TNI)は、WEFをガバナンスを取り込むための「サイレント・グローバル・クーデター」と表現した。
 
2017年、ハーバード大学のジョン・F・ケネディ行政大学院で、シュワブは、マスメディアが「陰謀論」として否定し続けることを、あからさまに認めた。WEFは世界各国の政府に「浸透」している。
 
  2017年、ハーバード大学ジョン・F・ケネディ行政大学院での世界経済フォーラム代表クラウス・シュワブ氏。
 
「我々が非常に誇りに思っているのは、WEFヤング・グローバル・リーダーズで各国のグローバルキャビネットに浸透していることだ…トルドーのように」pic.twitter.com/D6odR5mqI6
 
- Maajid أبو عمّار (@MaajidNawaz) 2022年1月25日
 
シュワブ氏はこう語った。
 
  「今、(アンゲラ・)メルケル夫人や、ウラジーミル・プーチンなどの名前を挙げると、彼らは皆、世界経済フォーラムのヤング・グローバル・リーダーズになっています。しかし、今、私たちが誇りに思うのは、トルドー首相やアルゼンチン大統領など、若い世代の人たちです。
 
私たちは、内閣に浸透しています。昨日、トルドー首相のレセプションに出席しましたが、彼の内閣の半分、あるいはそれ以上が、実は世界経済フォーラムのヤング・グローバル・リーダーズなのです。(中略)... アルゼンチンでもそうですし、フランスでも大統領がヤング・グローバル・リーダーです」。
 
この卓越した講演の中で、シュワブは、ドイツのアンゲラ・メルケル、ロシアのウラジーミル・プーチン、カナダのジャスティン・トルドー、フランスのエマニュエル・マクロンはWEFによって「育てられた」とあからさまに発言しています。さらに、カナダの内閣の少なくとも半分は、WEFのアジェンダに売り込まれた代表で構成されているとまで言っている。これは陰謀論ではない。これは陰謀論ではなく、WEFのトップが自ら確認した絶対的な真実なのだ。

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兵庫県明石市の泉房穂市長「医療費については18歳まで完全無料です。市外の病院も無料、薬代も無料です。保育料は2人目以降、完全無料です。給食費は中学校まで無料。これらの施策で、国でもやって頂きたい」

竹下雅敏氏からの情報です。
 兵庫県明石市の泉房穂市長は、“「明石市独自の5つの無料化」と銘打っておりますが、全て所得制限はありません。すべての子どもを等しく対応するのが特徴で、例えば医療費については18歳まで完全無料です。市外の病院も無料、薬代も無料です。お金はいりません。なぜなら先に税金や保険料で国民の皆さんから預かってるとの認識でありますので、明石市はお金を取りません。保育料は2人目以降、完全無料です。3人目も4人目も、子供の年齢も関係ありません。そんなセコい要件は課しません。オムツについては1歳まで無料で家にもお届けします。給食費は中学校まで無料、遊び場も親子共みんな無料にしていっております。加えて次のページであります。加えて「寄り添う施策」。明石市では養育費を立て替えて払っています。「親子の面会交流」で別居している親子のまさに時間を作っています。戸籍のない子どもについて支援もしております。児童扶養手当は毎月支給しています。そして、子ども食堂は全ての小学校区にあります。児童相談所の改革で、第三者の審査も国に先立って実施しております。これら全部全国初です。自慢できることではありません。世界でのグローバルスタンダードが、日本だけやっていない政策ばっかりなんです。日本がしないから止むなく明石市がグローバルスタンダードの施策をしているだけでありまして、私としては子供に対して申し訳ない気持ちで、遅まきながらやっているという認識であります。これらの施策で、国でもやって頂きたいと思います。子供を本気で応援すれば、人口減少の問題に歯止めもかけられますし、経済も良くなっていくと、私はそのように考えております。”と言っています。
 泉房穂市長は、“40年前の大学生の頃、「こどもを応援しない社会に未来はない」とレポートに書いた。残念ながら、40年経っても国が動かないので、明石市長として、国を待たずに、先に始めている。国も、そろそろやっていただきたいと、切に願う。”とツイートしています。
 「こんなに未来を思って熱くなってくれる市長がいる明石市に引っ越したい。。。」という書き込みがありました。
 “本気の市長がいるんだな。”と思っていたら、なんと泉房穂市長の恩師は、あの石井紘基氏だった!
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 
 
 
 
 
 

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[Twitter]防犯カメラの映像

竹下雅敏氏からの情報です。
「ドリトル先生」に、ダブダブという愚痴と世話焼きの大好きなアヒルが出てくるらしい。
(竹下雅敏)
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「対ロシア制裁」は世界的な燃料価格の高騰を招き、物価の上昇に喘ぐ事態に

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”のRTの動画によると、「アメリカのインフレーションが過去最高の8%に達しました。3月に財務長官のイエレン氏は、インフレは大きな問題ではないと述べていました。しかしロシアへの制裁を課し、元々高かったエネルギーと食料がさらに値上がりしています。イエレン氏は過去の彼女の見通しが間違えていたと述べました。…直近のインフレ試算では、アメリカの一般家庭の支出は、過去1年の支出に比べ、$5,200(68万円)の増加。月々で割ると$400(5万2千円)の増加です。3月の発表によると、アメリカの山間部ではインフレ率は更に高くなっています。1月だけで$500(6万5千円)の支出増となっています。」とのことです。
 対ロシア制裁は世界的な燃料価格の高騰を招き、日本でも「総務省の2015 年を100とする消費者物価指数によると、2022年2月は100.7と前年同月比で0.8%も上昇したと発表されています。特に、天然ガスや石油は27.5%、小麦などの穀物を中心とした食料は3%も上がりました。」とのことです。
 「記録的ガソリン高騰にバイデンは策がない!日本はガソリン税撤廃を!」と題する動画で、及川幸久はガソリンの税金は原油価格に関係なく57.36円、このうちの暫定税率25.1円は1971年に導入され、暫定なのに約50年撤廃されていない、そこにさらに消費税がかかっている。つまり、ガソリン税は二重課税になっていて、“二重課税というのは、何処の国でも憲法違反ですよ。(6分45秒)”と言っています。続けて、“もともと消費税が30年前に導入された時に、間接税を全部やめて消費税一本にしましょうということで、国民は納得して消費税を受け入れたわけですよね。ところが、間接税でそのまま温存されたもの、それがこのガソリン税…このガソリン税は撤廃すべきですよ。”と言っています。
 記事をご覧になれば、「対ロシア制裁」が逆効果なのは明らかです。食料のことも考慮すると、まずは「対ロシア制裁」を解除すべきだと思いますが…。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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欧米、巧妙手口でロシア産石油を抜け買い 露は大儲け
転載元)

© Sputnik / Vitaly Podvitsky
 
ウクライナ情勢を背景に欧米の対ロシア制裁が強まるなか、欧米の一部の業者が「抜け駆け」をしていることが明らかになった。「原産地ロンダリング」をすることによって自国政府の課した制裁を巧妙に回避し、露産石油の購入を続けているという。
 
インドで精製すればインド産

米国では4月から露産石油の輸入禁止措置が取られているが、5月になってもニューヨークやニュージャージーの港には露産石油を積載しているとみられるタンカーがみられた。
 
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、輸入業者が石油の原産地がロシアであることを隠して世界市場に供給していると指摘している。この石油は露産であるがインドの工場で精製され、スエズ運河と大西洋を経由して運ばれてきたものだと考えられている。
 
今春初めからインドから米国への石油製品の輸出は43パーセントも増加しているといい、これまで露から直接調達してきた石油の「代わり」となっている。インドとしても露産石油を安く買い、通常価格で欧米に転売できるとしたら悪くない話だ。


 
ラトビア・ミックス

一方、ヨーロッパでも抜け買いは行われている。ブルームバーグが伝えたところによると、英石油大手のロイヤル・ダッチ・シェル社は、露産石油を他の産地のものと混ぜる「ラトビア・ミックス」と呼ばれる手法で制裁を逃れているという。
 
露サンクトペテルブルクに近いプリモルスクを出港したタンカーが、バルト海を経由して石油をラトビアの石油ターミナルに運ぶ。そこで他国産の石油との「調合」が行われている。シェル社は49.9パーセントの露産石油と50.1パーセントの他国産を混ぜれば制裁違反にはならないとみなしているという。
 
制裁の皮肉な結末

記録的な燃料価格の上昇によって、露は石油の輸出で3月に1.2兆ルーブル(2.5兆円)、4月には1.8兆ルーブル(3.8兆円)の収入を得ており、年初からの4カ月間だけで2022年中に見込まれていた9.5兆ルーブル(20兆円)の収入の半分をすでに手にしたことになる。
 
また、露通貨ルーブルの為替レートも対ドルや対ユーロで高い水準を維持している。3月以降、外国企業の多くが露産エネルギーのルーブル払いという露政府の要求を受け入れたことが原因だとされている。厳しい制裁下においてもそれを相殺するほど石油や天然ガスの輸出によって得られる利益は大きいという。
 
日本を含む西側諸国は露の経済にダメージを与え、ウクライナにおける特殊軍事作戦を中止に追い込まんと制裁を発動してきた。だが、皮肉なことに制裁は世界的な燃料価格の高騰を招き、露政府の財布は潤う一方で、自国民は燃料を含む物価の上昇に喘ぐ事態となっている。

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長尾和宏氏などの主張をもとに新型コロナワクチンの推進に反対している須藤元気議員、「ワクチン廃棄・データ偽装問題!」を総務委員会で追及する日本維新の会の柳ヶ瀬裕文参議院議員

竹下雅敏氏からの情報です。
 須藤元気議員は、2019年7月の参院選の比例区に立憲民主党公認で立候補し初当選。その後、消費税の考え方の相違などを理由に立憲民主党を離党し、現在は無所属。消費税は「廃止すべき」、原発は「いますぐ廃止すべきだ」、長尾和宏氏などの主張をもとに新型コロナワクチンの推進に反対しているとのことです。
 日本維新の会の柳ヶ瀬裕文参議院議員は、「ワクチン廃棄・データ偽装問題!」を総務委員会で追及、“このデータ改ざん問題はですね、極めて由々しき問題だと思いますよ。これあの、首相官邸がですね、なぜこういうツイートをしてきたのかと言うと、ワクチンを打った方が感染予防になるからですよ、ということを言いたいがためにですね、このデータを引っ張って、ツイートをずっとしてきているんです。ところが、この直近のデータを見ると、そういうデータになってない。何故かといったならば、未接種の人、実は打ったんだけれども未記入の人ですね、もしくは接種をしたけれども、その日付がいつか良く分からないという人を、未接種に含めていたということですよね。これね、明らかなデータ改ざんだと思いますよ。…都合のいいデータが出てきている時には、感染予防効果があるんだと、このデータを元にですね、言ってきたんですよ。それがこのツイッターでしょ、首相官邸の。でも今もう、ツィートすることをやめちゃったじゃないですか、このデータを用いて。…都合のいい時には感染予防効果があると言い、正しいデータが出てきたら、これ感染予防効果を示しているデータではないんだということを言っていると。これが今大きな話題になっているデータ改ざん問題なんですよ。”と言っています。
 柳ヶ瀬議員は、「教えて! にゃんこ先生」のシリーズで、宮沢孝幸氏との動画をいくつも出していますね。宮沢孝幸氏は、日本では唯一と言えるまともなウイルスの専門家ですよね。
 議員に関しては、これまでワクチンに対してどのような態度を取ってきたのかを問いたいと思っています。政党に対しても、これまでワクチンに関して沈黙をして来たところは支持しません。
(竹下雅敏)
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配信元)
 
 
 
 

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