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[石濱哲信氏]スパイ防止法の危うさと植民地支配の現実 / 高市総理が国民に見限られた時の交代要員

竹下雅敏氏からの情報です。
 政治団体「日本党」党首の石濱哲信氏はスパイ防止法について、“独立国で国の安全を保とうと思えば…スパイ防止法というのはあって当たり前なんです(1分15秒)。…(問題は)誰が運用するの? ということなんですよ。(外国人に乗っ取られた我が国の政府が)やったんでは、とてもじゃないが、日本人のことを考えて発言していると思われる人達、多分その中に私も入っていると思うんですが、最初にスパイ防止法とか国家動乱罪、内乱罪とかで…(2分13秒)。日本でもスパイ防止法を作ろうというのは基本的にはいい考えだと思うんですが、今彼らが運用を考えているのは危なくて、そのまま認めるわけにはいかない(4分19秒)。…ちょうど郵政民営化をやった時に、小泉万歳とみんなが踊らされたのと同じで、後で気が付いたら370兆円の真水をゴールドマンサックスに委ねてしまったと(16分13秒)。…そういう考え方自体が戦略的に日本人じゃない人たちがやっているってことですよ。(17分34秒)”と話しています。
 私は、あべぴょんとは違って高市早苗が半島系だとは思っていませんが、「考え方自体が戦略的に日本人じゃない人たち」が売国奴を意味するのだとすれば、確かにそのような人たちを使って、日本は植民地支配をされていると思います。
 “続きはこちらから”の動画では、著作家の宇山卓栄氏がスンズロー君について、“いや、なんか変わりましたよね。小泉進次郎さん。一体どうしてしまったんでしょうかというぐらいですね。見事に国会の答弁なんかもハキハキと言うべきことを言っておられます(14秒)。…まあ1つにはですね、私はこう思います。いい振り付け士がいるんだろうなと。(1分18秒)”と言っています。
 ツボイチ、いや高市早苗の健康状態を考慮すると、「国民に見限られた時の交代要員」として、戦争でもなんでも言うとおりにしてくれる人物を用意しておくという事なんだと思っています。
(竹下雅敏)
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次が「最後の選挙」になる?緊急事態条項の発動で日本から民主主義が消える日 石濱哲信氏
配信元)
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[黒川敦彦氏]2026年度予算案が122兆円超と過去最大になった背景 / 日本国民の個人情報がグローバル企業に横流しされる危険性

竹下雅敏氏からの情報です。
 政治団体「つばさの党」代表、黒川敦彦氏の週間ニュースです。良くまとまっていて分かりやすいです。
 動画の冒頭、2026年度予算案が122兆円超と過去最大になったことについて、“社会保障費、高齢化社会でこれが増えているというのと、防衛費が今回特に増えているということで、税収で賄えない部分を国債で賄わないといけないということで、この122兆円の予算になりそうだということです(19秒)。…この構造は、増税、社会保障費負担、そして今起こっている金利上昇として生活に跳ね返ってきます(1分11秒)。…問題は財源です。防衛費は将来の増税とセットになっています。積極財政と言っていますけれども、結局防衛費は増税で賄うという路線は変わりません。(2分58秒)”と話しています。
 バカイチ、いや高市早苗は「戦略3文書の改訂に向けた議論を進めます。1回ああいった紛争に巻き込まれてしまうと少しこの継戦能力、かなり長期にわたってますね、ウクライナでの戦争って。継戦能力を高めていかなきゃいけない。でもじゃあその財源どうするんだってことで、すでに決定してます。2027年1月からですね、所得税に1%上乗せすると。」と発言しています。
 当面の税負担増を避けるため、東日本大震災の復興に充てる「復興特別所得税」を同率引き下げて相殺するという事なのですが、“2037年を期限としていた復興税の課税期間を10年延長するため、トータルで見ると負担増となる”ということです。
 ツボイチ、いや高市早苗は国が保有する個人情報を含むデータを民間事業者が使うことを促進するため、個人情報保護法の見直しを関係閣僚に指示したという事です。
 ゆるねとにゅーすさんは、“日本国民のあらゆる個人情報が、まるごとグローバル企業に常態的に横流しされていく恐れがあり、最終的には地球規模のデジタル奴隷監視社会のディストピアがやってくることになる。”と言っていますが、12月26日の記事の『パックス・ユダヤ』に繋がる動きだと言えそうです。
 もはやカバイチ、いや高市早苗の存在が存立危機事態だという状況です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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過去最大122兆円の予算、そのツケは誰が払うのか?円安・金利・医療費の現実(週間ニュース)
配信元)
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【ゆるねと通信】高市総理が個人情報保護法の改悪を指示!、高市政権・原子力潜水艦の導入を示唆!、高市総理を「卑弥呼の再来」と崇める声が続出!
転載元)
(前略)
高市総理 個人情報保護法の見直しを指示 来年の通常国会提出へ

~省略~

高市総理
「来年の通常国会への法案提出を念頭に、個人データを含むデータ利活用の適切性を確認する法的枠組みの整備とともに、技術の進展等に伴う個人情報の新たな取り扱いに関するルールの明確化のための、個人情報保護法の見直しとあわせて進めてください」

高市総理は、きょう(24日)行われた政府のデジタル行財政改革会議で、「世界で最もAIを開発・活用しやすい国とするため、官民の垣根を越えたデータ利活用を国民の安心感と信頼のもとに促進していかなければならない」と訴えました。そのうえで、国が保有する個人情報を含むデータを民間事業者が使うことを促進するため、個人情報保護法の見直しを関係閣僚に指示しました。

~省略~

【TBS NEWS DIG 2025.12.24.】

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[X]水に落ちてパニックになる猫

竹下雅敏氏からの情報です。
泳げるんだったわ。
(竹下雅敏)
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配信元)

パックス・ユダヤが目指す戦慄の支配構造 ~「ノアハイド法」による世界奴隷化

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、「大イスラエル」構想はパックス・ユダヤへとつながる計画であり、江学勤(Jiang Xueqin)氏は、“パックス・ユダヤは混乱と紛争を利用して巨額の利益を上げ、世界を支配し始めるだろう。パックス・ユダヤでは、グーグルのようなテクノロジー企業が…グローバルな監視国家を構築するだろう。”と予測していることをお伝えしました。
 そのパックス・ユダヤがどのような世界なのかを予測するには、ほとんどの人が聞いたことのない『ノアハイド法』を調べる必要があります。Alzhacker氏のツイートをクリックして全文を読んでください。この内容は非常に重要です。
 2015年2月18日の記事で、“アメリカではキリスト教徒を斬首して良いという法律がすでに可決している”ことをお伝えしました。
 また、2月10日の記事では「ハバド・ルバビッチ運動が目指すものは、ノアハイド法の施行」であり、“トランプの一族はハバド・ルバビッチ派に強い影響を受けており、ノアハイド法は偶像崇拝者を斬首するように命じている”ことをお伝えしました。
 『ノアハイド法』は、表向きは「偶像崇拝の禁止、殺人の禁止、窃盗の禁止、性的不道徳の禁止、生きた動物の肉を食べることの禁止、冒涜の禁止、司法制度の確立」という当たり前の内容だが、実際には100以上の細則があり、その解釈権はラビのみが持つ。深刻なのは法の適用における二層構造で、例えばユダヤ人男性が非ユダヤ人女性(3歳以上)を強姦した場合、タルムードの獣姦法が適用され、ユダヤ人男性を誘惑した罪により被害者の女性が処刑される。
 キリスト教の核心である三位一体とイエス崇拝は「偶像崇拝」および「神の唯一性への冒涜」として処刑され、ノアハイド法を受け入れた者も朝貢と隷属を強制される。
 スティーブン・ベン・ヌーン(Steven Ben-Nun)氏は元ハバド組織メンバーであった経験から、医師や弁護士といった富裕なメンバーたちが「われわれは2000人の異邦人奴隷を持つことになる」と公然と語っていたと話す。
 ノアハイド法の世界的展開がすでに進行中であり、国連のNGO「Institute of Noahide Code(ノアハイド法典研究所)」は、ノアハイド法が「国際法の基盤」であると明言し、国連の2030アジェンダと連携して、各国の国内法にノアハイド法を成文化するための草案作成や議員との会合を行っている。バチカンと世界教会協議会もノアハイド法に署名済み。
 カナダで審議中のBill C-9(ヘイトスピーチ規制法案)は、実質的にノアハイド法の導入を可能にする構造になっていて、「没収条項」には没収の対象として『人』が含まれ得る曖昧な表現が使われており、奴隷化や処刑を可能にする条文になっているという事です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください
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対談『隠された世界支配の青写真:ノアハイド法がもたらす新たな法秩序』
引用元)
(前略)

https://geopoliticsandempire.com/2025/12/16/noahide-laws-greater-israel/
(中略)
ホスト
 ・Hrvoje(フルヴォイエ):Geopolitics & Empire(地政学と帝国)ポッドキャストの主宰者

ゲスト
 ・Lisa Miron(リサ・ミロン、Lisa Miron):弁護士歴26年、環境科学の学位と法学修士を持つ。Substack「Lawyer Lisa」を運営し、著書『World on Mute』を執筆

 ・Elizabeth Glass(エリザベス・グラス、Elizabeth Glass):作家、教師、活動家。2019年にニューヨーク州の強制ワクチン接種法により子供が退学となったことをきっかけに活動を開始

 ・Jana Ben-Nun(ヤナ・ベン・ヌーン、Jana Ben-Nun):夫のスティーブンとともに10年以上ミニストリー活動を展開。元ザイオニスト・クリスチャンで、タルムードとゾハールの研究を経て脱ザイオニズムへ

 ・Steven Ben-Nun(スティーブン・ベン・ヌーン、Steven Ben-Nun):ユダヤ系で元ハバド組織メンバー。25年間トラック運送会社を経営。現在はミニストリー活動とIsrael News Liveを運営
(中略)
主要キーワードと解説

1. ノアハイド法(Noahide Laws) タルムードに記されている7つの戒律で、非ユダヤ人(ゴイム)に適用されるとされる法体系。表面的には普遍的倫理に見えるが、実際には100以上の副次的規則を含み、キリスト教の三位一体信仰を偶像崇拝として処罰対象とする。違反者には斬首刑が定められている。

2. 二層法制度(Two-Tier Legal System) ユダヤ人と非ユダヤ人で異なる法的扱いを規定するシステム。ユダヤ人には厳格な証拠要件と23人の裁判官が必要だが、非ユダヤ人には1人の証人と1人の裁判官、状況証拠のみで即日処刑が可能となる極めて不平等な構造。

3. 世界法廷システム(Global Court System) 国連や各国議会を通じて導入されつつあるノアハイド法に基づく国際法制度。エルサレムを中心としたサンヘドリン(ユダヤ教の最高法廷)の再建を目指し、「エルサレムから法が出る」という聖書の預言を成就させようとする動き。
(以下略)

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ネタニヤフ首相が支持する「大イスラエル構想」とパックス・ユダヤ計画の行方 ~簿外の資金が使えなくなった「三百人委員会」

竹下雅敏氏からの情報です。
 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、8月12日の国内メディア「i24NEWS」のインタビューで『大イスラエル』構想への支持を表明し、「もちろん」「私の考えを問われれば、賛同する」と答えました。
 大イスラエルは、パレスチナ自治区ガザ地区とヨルダン川西岸だけでなく、ヨルダン、レバノン、そしてエジプト、サウジアラビア、イラク、シリアの一部も含みます。
 ネタニヤフは、イスラエルがヨルダン川から地中海まで完全な主権的支配を持つと宣言し、“私は今が新しい時代の入り口にいると思います。…技術の可能性は(リスクもありますが、特にAIにおいて)非常に大きく、その恩恵も計り知れません。農業から医療、交通に至るまで、あらゆる分野です。…私たちはこれを主導し、人類の進歩において二次的な国ではなく主要な大国になります。”と発言しています。
 この事について、清華大学附属高校の副校長を務める江学勤(Jiang Xueqin)氏は、“アメリカは今、南米のベネズエラを攻撃すると脅している。…中国と日本が対立している。…ヨーロッパはロシアと戦争をするつもりだ。同時にヨーロッパには多くの移民がいて、これが内戦を引き起こすだろう。…アメリカも同じで、左右の対立が極端に分断されていて、いずれ内戦になるだろう。…そしてこれは意図的に仕組まれていると言える…。日本と中国とインドはみんな互いに衝突するだろう。…それから、いつかアメリカがイランと戦争を始めるだろうが、それが両国を破滅させるだろう。…(アメリカが)中東から追い出されると、アメリカの軍事資産はすべてイスラエルに移り、パックス・ユダヤが生まれる。…それが計画だ。パックス・ユダヤは混乱と紛争を利用して巨額の利益を上げ、世界を支配し始めるだろう。パックス・ユダヤでは、グーグルのようなテクノロジー企業がそちらに移り、グローバルな監視国家を構築するだろう。内戦が起きれば人々を統制するためにAIが必要になる。…忘れないでほしいのは、イスラエルには世界最高の諜報機関モサドがあるということだ。彼らができるのは、世界中を回ってできるだけ多くの混乱を生み出すことだ。…そして、それがこれからの10年、20年の未来の姿だ。”と話しています。
 昨日の記事で、ユダヤ人はスケープゴート役に過ぎず、真の支配層はイギリス王室のメンバーを中心とするヨーロッパの王族・貴族と、彼らに仕える銀行家・学者・実業家から構成される「三百人委員会」だと指摘しました。
 櫻井ジャーナルの記事をご覧になると、「イギリスはシオニズム発祥の国」だということが分かります。
 世界中で混乱を作り出し、紛争や内戦、そして戦争を引き起こすには巨額の資金が必要です。そして、そうした簿外の金融システムを支配してきたのが「三百人委員会」だったのです。
 しかし彼らにとって残念なことに、現在はキンバリー・ゴーグエンさんが管理しており、三百人委員会は簿外の資金を使えないのです。従って、彼らの大イスラエル構想も絵に描いた餅に終わりそうです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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