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グリーンランド獲得に意欲を示したトランプ大統領 〜 トランプ政権がグリーンランドに執着する理由の本質

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカのトランプ大統領は、「我々は国家安全保障の観点からグリーンランドが必要だ。戦略的に極めて重要だ。今やグリーンランドはロシアと中国の船で埋め尽くされている。デンマークにはそれができない。デンマークは犬ぞりを1台追加しただけだ。」と語り、改めて領土獲得に意欲を示しました。
 実際、トランプ大統領が大統領就任前の2024年12月にグリーンランドを「購入したい」と発言すると、数時間後、デンマークはグリーンランドに「そり部隊」を2部隊追加することで対抗したという事例があります。
 デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は、「米大統領がグリーンランドを望んでいると言うなら、真剣に受け止めるべきだと考えている」「しかし、米国がNATO加盟国を軍事的に攻撃することを選択すれば、NATOを含め、第2次世界大戦終結以降に築かれてきた安全保障体制のすべてが停止することも明確にしておく」と述べています。
 これに対し、ロシアの前大統領で現在は安全保障会議副議長を務めているドミートリー・メドヴェージェフ氏は、「トランプ氏は急ぐ必要がある。未確認の情報によれば、数日中に住民投票が行われ、約5万5千人のグリーンランド人全体がロシアへの併合に投票する可能性がある」と述べ、トランプ大統領をからかっています。
 「なぜアメリカがこれほどまでに氷の島に執着するのか?」を、ずんだもんが分かりやすく解説していますが、“デンマークはアメリカにとってNATOの同盟国なのだ。もしアメリカがこんな強硬手段に出れば、NATOの信頼関係は崩壊して、一番喜ぶのはロシアや中国なのだ。(10分43秒)”と言っています。メドヴェージェフ氏がトランプ大統領に「急げ!」と言っている意味も良く分かります。
 さて、ShortShort Newsさんの動画の内容と、“続きはこちらから”のツイートの視点は、トランプ政権がグリーンランドに執着する理由の本質かもしれません。
(竹下雅敏)
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【ほぼ脅迫】トランプ「グリーンランドは絶対に必要!」←アメリカがここまで氷の島に執着する理由とは?【ずんだもん】
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パタゴニアで発生している大規模森林火災の裏側 ~ミレイ政権の規制緩和と、再燃する「アンディニア計画」

竹下雅敏氏からの情報です。
 1月5日からアルゼンチン南部のパタゴニア地方で大規模な森林火災が発生し、5,500ヘクタール以上の原生林が焼失しました。
 アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領は米国とイスラエルの強力な支援を受ける熱烈なシオニストですが、ShortShort Newsさんは「アルゼンチンのミレイ政権が12月9日に、外国民間人による農地購入の解禁、および、火災後の農地の目的変更の禁止の撤廃(=自由に開発可能)を発表した。」とツイートしています。
 実際、ハビエル・ミレイ大統領によるチェーンソーのような緊縮財政政策の下、環境予算は実質ベースで最大84.5%も削減され、山火事対策と森林保全活動は全面的に麻痺しました。
 山火事被災者の女性は、“ここで起きているのは、パタゴニアをユダヤ人に売り渡そうとしているということです。これは本当です。これはずっと前からここではみんなが知っていることです。ここはイスラエル人だらけで、みんな土地を買っています。”と話しています。
 こちらのツイートには“数日前、パタゴニアの国立公園で、イスラエル人観光客が火をつけているところを摘発された。アルゼンチン当局は、エプイエン湖周辺でも、イスラエル軍が使用するM26 IM手榴弾が散乱しているのを発見”とあります。
 こうしたことから、多くのアルゼンチン人がよく知っている「アンディニア計画」に注目する人がいます。アンディニア計画とは、パタゴニアにユダヤ人国家または自治区を設立するというものでしたが、実行されませんでした。
 しかし、2018年1月の記事『アルゼンチンのパタゴニアで“第2のイスラエル”建国の噂』には、“最終的にユダヤ国家はパレスチナの地に建国されたが、その後もユダヤ人のアルゼンチンへの関心は依然続いている。…また最近になって第2のイスラエル国家をアルゼンチンのパタゴニアで建国するのではないかという噂が再燃しているのだ。”とあります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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台湾有事発言への報復として進む中国の対日経済制裁 / ロシアは日本などの非友好国に対する軍民両用物品の禁輸措置を拡大

竹下雅敏氏からの情報です。
 高市早苗首相の台湾有事に関する発言への制裁として、中国が日本向けのレアアース(希土類)の輸出規制の強化を検討。TBSニュースは、“最先端の兵器からスマホなどのハイテク製品、エアコンや洗濯機などの家電まで幅広く使われているレアアース。日本の製造現場からは、「(レアアースは)中国が独り占めしているような形なんですね。他のところから急に調達できるものでもないかなと」(2分13秒)…中国が強硬姿勢を崩さない中、日本政府に打つ手はあるのでしょうか?(3分44秒)”と報じています。
 東京大学の鈴木一人(すずき かずと)教授は、“中国のものは他の国から輸出するレアアースに比べて5分の1ぐらいの値段。他国から買って生産を継続できるが、最終製品の値段に跳ね返っていく”と説明しています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。「スプートニクによれば、ロシアは非友好国に対する軍民両用物品の禁輸措置を拡大した。」ということです。当然、日本は非友好国です。
 いくつかのツイートをご覧になると分かりますが、“日本の政治家はアホばかりなのではないか?”というのは、もはや懸念ではないようです。
(竹下雅敏)
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中国が“日本狙い撃ち”の輸出規制…「あらゆる物に入っている」レアアース対象なら日本経済はどうなる?【サンデーモーニング】
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[X]マナーの良い聴衆

竹下雅敏氏からの情報です。
特等席。
(竹下雅敏)
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アメリカの軍事・政治介入が連鎖する世界情勢 ~中東、中南米からグリーンランドまで

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”のカナダ人ニュースさんの動画を先にご覧ください。「48時間で起きたこと」を簡潔に説明しています。
 アメリカによるベネズエラ侵攻の結果、原油輸入の大部分をベネズエラ産に頼っているキューバは危機的状況だとみられています。トランプ米大統領は1月4日、「キューバは崩壊寸前だ」と述べ、米国がベネズエラで実施したような軍事介入は必要ないとの見解を示しました。
 トランプが獲得の意欲を示しているグリーンランドでは、グリーンランドの住民1人あたり、1万ドルから10万ドル(約150万円~1500万円)の一時金を支払う案について協議したと報じられましたが、この事についてトランプ大統領は「一時金についてはまだ話していないが検討するかもしれない。いずれにせよ、グリーンランドに対して何か行動を起こすつもりだ。彼らが望むかどうかは関係ない」「私は簡単な方法で取引をしたい。だが、もし簡単な方法でできないなら、手荒な方法も使うつもりだ」と発言しています。
 動画の12分54秒から16分28秒ではイラン、16分28秒以降はイエメンの情勢を解説しています。
 中東のイランでは全土で抗議デモが拡大しています。ANNニュースは、“8日、首都テヘランの道路は参加者で埋め尽くされました。きっかけとみられるのがイラン革命で退位に追い込まれ、1979年にアメリカに亡命したパーレビ国王の息子、レザ・パーレビ元皇太子の呼び掛けです(47秒)。…これを受けてか、イラン国内ではインターネットなどの通信網が遮断され、情報統制目的との見方も指摘されています。(1分27秒)”と報じています。
 イスラエルの対外特務機関モサドは、イラン公用語であるペルシャ語のX(旧ツイッター)アカウントで、「共に街頭に出よう。時が来た。私たちがついている」「遠くからの言葉だけでの応援だけでなく、現場でもあなたたちと共にいる」と投稿しています。
 イランに対して、アメリカとイスラエルがカラー革命を仕掛けていることが分かります。
(竹下雅敏)
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イラン抗議デモ拡大 ハメネイ師「外国への協力者許さない」トランプ氏は軍事介入示唆【もっと知りたい!】【グッド!モーニング】(2026年1月10日)
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