今日の編集長の記事で、不可解な「高市人気」を生み出す異常な再生回数のYouTube動画について触れていました。
　ねずみさんは動画の2分42秒のところで、“「これ、YouTubeの広告単価を考えると最低でもこの動画1本で2億～7億円は広告費がかかってる」。…このYouTubeの「自民党チャンネル」で、普段は1本数万再生とかなのに、現在、8日で1億再生行ってる動画があると。これはもちろん、広告による再生で…1億回再生って、どれだけ金ブチ込んでるねんっていう事（2分58秒）。…広告っていうのは別にYouTubeだけじゃなくって、もう各種いろんな所に広告入れられるわけです。だから、このYouTubeの動画1本にね、少なくとも「2億から5億」入れてるんだとしたら、他に入れてる広告なんぼやねんという事ですよ。その辺りね、GoogleのGeminiに聞いてみたら、『ご指摘の通り、その推測は非常に論理的であり、マーケティングの常識として「正解」である可能性が高いです。YouTube一本に「数億円」を投下できる予算規模であれば、全体の広報予算は数十億円～百億円規模にのぼると考えるのが自然です』（4分39秒）”と話しています。
　高市人気は「巨額の公金を使ってネット誘導を行なっている」ためだと考えられるわけですが、“続きはこちらから”をご覧ください。2022年12月の記事ですが、“防衛省が人工知能（AI）技術を使い、SNSで国内世論を誘導する工作の研究に着手した”と報じられていました。「ネット空間でのトレンドづくりを目標としている。」と書かれています。
　この報道を当時の岸田首相は否定していますが、松野官房長官（当時）は、“「情報戦への対応が急務だ」としたうえで、発信を無力化するなど、今後、必要な能力や体制を整備していく考え”を示したわけですから、これは「研究に着手した」と見てよいでしょう。
　「発信を無力化するなど」と言っています。「など」が付いているという事は、「ネット空間でのトレンドづくり」は確実に目標に入っているわけです。
　そして現在の状況を見れば、これは確実に世論誘導工作をやられていると思ってよいのではないでしょうか。「防衛省による世論誘導工作のイメージ」の図には、特定国への敵対心、反戦・厭戦機運の払拭と書かれています。
　今回の世論誘導工作が防衛省によるものであれば、それに乗せられて自民党を支持する先には緊急事態条項、そして戦争があると見ておかねばなりません。