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アーカイブ: 竹下氏からの情報
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いよいよ金融システムが危なくなってきた ~追い詰められた連中は、自分たちが生き残るために、ついに経済を破壊してきた
記事によると、ウィルバー・ロス米国商務長官は、トランプ大統領の再選を阻む目的で、民主党は“経済を破綻させようとしている”と言っています。トランプ大統領の弾劾手続きは、そのための手段だということです。
時事ブログでは、以前から追い詰められた連中は、自分たちが生き残るために、最後には経済を破壊しようとするだろうと指摘しましたが、それがどうやら今のタイミングになったということのようです。ただ、私の感覚では今年いっぱいは持ちそうな感じがします。
先日のフルフォード情報英語版の、興味深い部分を再掲しました。サンヘドリン(ユダヤ教の最高評議会)は、“米国のオイルダラーを基礎とするバチカン・COL(シティ・オブ・ロンドン)・ワシントンD.C.体制”を失墜させるだろうとしています。
彼らのアジェンダは、最後の太字にした部分ですが、これを見ると、サンヘドリンのラビ達は、中国を中心とするNWO(新世界秩序)を完成させる目論見だということがわかると思います。
私の考えでは、イスラエルを支配しているのはサンヘドリンであり、サンヘドリンの頂点は、イルミナティ13家の中心であるダビデ家だろうと思います。以前のフルフォードレポートによれば、初代イスラエル首相のベン=グリオンがダビデ家だったということです。
私の調べが正しければ、ダビデ家はマグダラのマリアの血筋です。マグダラのマリアとサン・マクシマンの間にヨシュア、タマル、ヨセフが生まれます。ヨシュアの子孫に、ギョーム・ド・ジェローヌ(776~812)がいますが、彼からシオン修道会の創設者ゴドフロワ・ド・ブイヨン、エルサレム王・ボードワン2世へと繋がります。ダビデ家は、この血筋だと考えています。この辺りの詳しいことは、「第230回 秘密伝承(パルチヴァール)」をご覧ください。
また、サンヘドリンを霊導しているのは、光の銀河連邦です。ユダヤ教の狂信者たちは、第三次大戦(ハルマゲドン)が起こらないと救世主が現れないと思っているので、追い詰められた彼らが経済崩壊を目論むのも当然かと思います。
現在、目に見えないレベルで、光の銀河連邦を含むハイアラーキーの残党たちを徹底的に追い詰めています。そのうち、彼らを殲滅することになります。
ロスチャイルド家は、降参したと考えられます。プーチン大統領に庇護を求めたのではないでしょうか。ゴールドマン・ファミリーズ・グループ(旧300人委員会)は、板垣英憲氏の情報によれば、第三次大戦を起こそうとする勢力をすべて排除したとのことです。これまでは、銀河連合がゴールドマン・ファミリーズ・グループを霊導していたのですが、霊導していたグループが今や銀河国際連合に移ったことで、八百万の神(この場合は第一システム国津神第3~5レベルの神々)に繋がりました。
サンヘドリンがどんなに足掻いても、彼らのアジェンダが成功する見込みは、まったくありません。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

🤔ゴールドは瀕死の中国が売っている‼️
— 𓉤箱コネマン𓁷 (@HAKOCONNEMAN) October 1, 2019
「最悪の消費増税になった理由」
経済アナリスト藤原直哉氏
2019年10月1日
Full versionhttps://t.co/yjR9NGZENF pic.twitter.com/UtXDYyftjf
(前略)
81歳のウィルバー・ロス米国商務長官は、ニクソンとクリントン両方の弾劾手続きを経験してきた。ロスは29日に、トランプが強い経済をもたらしたにもかかわらず、民主党の弾劾調査のニュースの中で市場はまだ損害を被っているとFOXニュースに語った。
「市場がこの弾劾問題に良い反応を示さなかったことはわかっている。市場はこの大統領がとても、とても強い経済をもたらしたことを知っている。最近の指標は8月までは非常に良かった。失業率、PMI指標、個人消費、消費者所得・・・など。全てが正しい方向に向かっていた」とロスは話した。
先週ナンシー・ペロシ下院議長が弾劾調査を発表してから、こうした経済指標は間違った方向に向かってしまったとロスは主張している。彼の考えでは、2020年大統領選挙でのトランプ再選のチャンスを損なうことに加え、11月に民主党を勝利の立場に立たせようと試みる動きだという。
「民主党は必至で経済を破綻させようとしている。というのも、そうしなければ来年11月に自分たちがもうおしまいだとわかっているからだ」
(以下略)
「私としては、間もなくこのZカバール【※おそらく「シオニストのカバール」】一団の全てが、サンヘドリン【※ユダヤ教の最高評議会】のラビたちを用いたハバッドによって脇に追いやられるだろうと思っています。そして彼ら【ラビ】はノアの法を導入するでしょう(※どうやら米国ではこれは既に“法律”であるようです;ロナルド・レーガンが陣頭指揮を執ったらしく、恐らくはPDD[大統領決定指令]であるかと)。
目で見ることのできる【つまり存在が明らかな】既存の経済および権力の構造の全て、とりわけ“神秘のバビロン【=大淫婦バビロン】”――その赤子――すなわち米国のオイルダラーを基礎とするバチカン・COL【シティ・オブ・ロンドン】・【ワシントン】D.C.体制――は失墜させられるでしょう。」
「トップの『サークル・オブ・ナイン【=9人の輪】』の支配者ら(※一部の者は彼らが人間でない、あるいは“交配種”だと言っています)が現時点で自分たちのアジェンダとしている内容がこちらです。
ロシアとアメリカを操って互いに破滅させると同時に、中東のシオニスト連中のイスラエルと、イスラム教の連中も操って互いに破滅させる。さすれば中国は世界で筆頭の勢力となり、彼らが第二次世界大戦のアメリカ以来、最大の経済発展となるであろう一帯一路体制を完成させた暁には、中東も【中国が】引き継ぐことになる、というもの。」
(以下略)

官邸は、関西電力の役員らへの原発マネーが還流していた問題がいずれ出てくることがわかっていて、政治家の所まで来ないように、先に手を回していた
9月27日の記事で引用した朝日新聞デジタルには、“金沢国税局による元助役への税務調査で、元助役が原発工事に関わった建設会社から約3億円を受け取り、関電側にその一部が渡っていたことが判明した”ということでした。
下のツイートには、“関電側が国税のトップにももみ消しのために働きかけたが国税局の現場が怒ってマスコミにリーク”したという説が書かれています。先の朝日の記事の内容を考えると、信憑性が高い説だと思います。
もしこうだとすると、官邸はこの問題がいずれ出てくることがわかっていて、この問題が政治家の所まで来ないように、先に手を回していたということになりそうです。マスコミをコントロールして、今の時期に発表されるようにしたのではないでしょうか。
福井と言ったら「朋ちゃん!」ということで、“続きはこちらから”は、その「ともみ組」と電力会社が購入したパーティー券に関するしんぶん赤旗の記事です。原発再稼働を政府に求める電力会社が、収支報告書に献金者の氏名が残る献金ではなく、パーティー券購入を隠れ蓑に使って、事実上献金していた様子が描かれています。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

明日マスコミでは関電役員と高浜町元助役叩きで盛り上がるでしょうね
— 古賀茂明@フォーラム4 (@kogashigeaki) October 1, 2019
安倍官邸による政治家ルート遮断の狙い通りです
10月2日(水)15:40頃~
文化放送「斉藤一美ニュースSAKIDORI」に電話出演します
明日の関電の会見受けてのコメントhttps://t.co/KZ9YLUT1Oq
ネットでもhttps://t.co/LBddXEDxkE
関電疑獄
— 古賀茂明@フォーラム4 (@kogashigeaki) October 1, 2019
官邸は昨夏から準備
だとすると、政治家ルートが簡単に出て来るはずがない
福井の議員?のこととか心配すればなおさらですよね
周到なマスコミコントロールで関電役員と元助役を悪者にする作戦
菅官房長官とその子分菅原経産相との連携で、驚くほど早い関電切り
自分たちは逃げ切るつもり
>マスコミでは関電役員と高浜町元助役叩きで盛り上がる
— アニメ&健康オタクだけど (@futunokankakude) October 1, 2019
>安倍官邸による「政治家ルート」遮断の狙い通り
マスコミ様は「その先」の金の流れを取り上げないですね💢
国民の為になすべき「国策」を
汚いカネ💰で売り払ってきた某与党様🕵️♂️の件を
>電話出演
【企業献金=賄賂🕷️】もぜひ追及して下さい‼️🙏 pic.twitter.com/8ZMQl4j46G
実は、私もおかしいと思います。なぜこの時期にこのような話題が出るのでしょう。不思議でなりません。安倍派か反安倍派かは私には分かりませんが、この情報のリークは何のためなのか???
— nonbirikame (@nobuhiro2401) October 1, 2019
告発文書がマスコミに送られたのが今年の3月で、しかも森山栄治が死んだのも3月ごろ。関電側が国税のトップにももみ消しのために働きかけたが国税局の現場が怒ってマスコミにリークしてという説があります。守秘義務にうるさい国税局なのでどういう形にしたかは不明ですが共同が密かに探ってたらしい
— junko (@junko1958) October 1, 2019
関電には厳しいと思ったら…そういうコトですか
— 佐藤 翠れん (@SuirenSato) October 1, 2019
消費税増税のタイミングでこのスキャンダル。
— なっちゃん (@nxr00czSpFuU90v) October 2, 2019
周到な準備に拍手❗️❗️
福井といったら? 朋ちゃん!
— きんべいちゃんだぞん (@nbYozWKXKjlyqay) October 1, 2019
安倍晋三の お好みの 朋ちゃん!
お気に入りの 朋ちゃん!
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国債発行は、結果的に銀行家に“国民を貢ぎ物として差し出す”売国行為!〜累進課税できちんと徴税すれば、国債を発行する必要などない!
動画にない後半部分で、国債発行は、“国家機能を理解することすら欠如している証拠”だと書かれています。動画の前半部分をご覧になれば、累進課税できちんと徴税すれば、国債を発行する必要などないことがわかります。国債発行は、結果的に銀行家に“国民を貢ぎ物として差し出す”ことになるのです。
議定書の別のところを読むと、このようなふざけた国家運営の仕方を地球上のあらゆる国に教えたのは自分たちだと言っています。そのためには、賄賂や女という多大な犠牲が必要だったとも言っています。非常にわかりやすい話です。いつの時代もそうですが、売国奴が国を滅ぼしてきたのです。
今私たちは、そうした売国奴をいっぱいテレビ画面で見ることができるので、ここに書かれている内容はわかりやすいのではないでしょうか。
シオンの議定書が偽書であると言う説があります。世界の悪の根源をユダヤ人に擦り付けるものだというわけです。確かに、そういった側面は考えられます。しかし、これまで世界はアメリカによって支配され、そのアメリカはイスラエルによって支配されてきました。そのイスラエルはサンヘドリンと呼ばれるユダヤの最高評議会によって支配されていると考えられます。そうした意味において、このシオンの議定書が偽書であるとは考えにくいのです。
偽書であるかどうかは重要ではなく、トランプ大統領が戦っているディープ・ステートは、このシオンの議定書に書かれている内容をそのまま実行に移していると言えます。少なくとも、議定書の内容を見れば、連中が我々をどのように支配してきたのかという、その手口を知ることができます。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

国債はどんな種類であろうとも、国家が脆弱であり国家機能を理解することすら欠如している証拠である。国債は支配者の頭の上にぶら下っているダモクレスの剣のようなもので、支配者は国民から税金を取る代わりに、われわれの銀行家に掌をさしのばして憐れみを乞うようになる。
(中略)
国債とは、とりわけ外債とは何であるか?
国債とは・・発行総額に比例して利息が上って行く、政府発行の手形である。かりに国債に五分の利息が付いているとすると、二十年間に国家は国債総額と同額、四十年間にその二倍、六十年間に三倍の利息を払い、なおかつ借りた分だけが未払のまま残るのである。
この計算を見れば明らかなように、どういう徴税方法かで一人当りから徴税すれば、国家は富める外国人に利息を払うために、貧しい納税者から最後の小銭まで巻き上げずにすむのに、余計な利息など払わずに必要な額を調達すべく小銭をかき集める代わりに、富める外国人から金を借りてしまったのである。
国債が内国国債であるうちは、ゴイムは貧民の懐から集めた金を富豪の懐に収めただけだったが、われわれが特定の人間を買収して、国債を外国に売らせるようにしてからは、国家の富はすべてわれわれの金庫に流れ込み、ゴイムというゴイムはわれわれに国民を貢物として差し出したのである。
(以下略)

消費税増税分のほとんどは大企業の法人税減税の穴埋めに!〜中小零細企業を潰し、庶民を殺しに来ているとしか思えない安倍政権!
それにしても、軽減税率やら期間限定つきのポイント還元など様々な「増税対策」によって、“実質的な税負担率は3%から10%まで5つが混在する”とのことです。こんなものを、誰が理解しているのか。
記事では、“わずか9カ月のポイント還元期間のために手数料などを負担してまで決済端末を導入する店舗がどこまであるのか疑問”とありますが、中小零細企業にとって、今回の増税は大変な迷惑で、そのあまりのややこしさに廃業を決意したところも多いようです。
どう見ても、安倍政権は中小零細企業を潰しに来ている。庶民を殺しに来ているとしか思えません。安倍政権は、このようにしてゆっくりとですが、革命の種を撒いていると言えそうです。私たちは、世界規模の革命が起きる時まで、なんとか生き延びていなければなりませんから、知恵が必要です。その点、最後の2つのツイートは、なかなか参考になります。
共感を覚える方は、ぺりどっと通信も、是非参照なさってください。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

(中略)

今回、「増税対策」の大きな柱の一つが軽減税率だ。簡単にいえば消費税率が恒常的に二種類ある状態になる。軽減税率で「飲食料品」(外食と酒を除く)と新聞の税率は8%のまま据え置く。スーパーに行った場合、野菜、肉、魚、果物などの生鮮食品、カップラーメン、菓子、茶や水、冷凍食品や惣菜などは8%となる。一方、アルコール度数が10%以上の「みりん」は酒税法上、酒類となるので税率は10%、糖類などから作られる「みりん風調味料」は飲食品扱いで8%、またオロナミンCは飲料水扱いで8%、リポビタンDは医薬品扱いで10%、さらに子どもが買う駄菓子でもビックリマンチョコは8%で、野球選手のカードのおまけがついたポテトチップスは10%となる。同じ陳列棚の商品でも税率が二種類あることになり、「線引きが複雑過ぎていまだにわからない」という声があちこちから聞こえる。
さらに混乱を招きそうなのが「外食」だ。飲食料品の提供であっても、外食やケータリングは10%、持ち帰りや宅配などは8%となる。例えばファストフード店で同じものを注文しても、店内で食べれば「外食」となり消費税は10%。一方持ち帰りは8%と価格が異なる。
(中略)
軽減税率によって、それに対応したレジも税率ごとに区分けした請求書の発行・記帳も必要となり、事業者に大きな負担を強いている。下関市内では軽減税率導入による支出なども考慮し、増税を機に廃業する店も出ている。
(中略)
軽減税率に加えて、増税対策の目玉とされているのが「低所得者・子育て世帯向けプレミアム商品券の発行」だ。これは低所得者世代(住民税が非課税の世帯)や、0~2歳の子どもを育てている世代に対して、一定期間に限って使用できるプレミアム付き商品券を発行・販売するというものだ。利用者は1枚あたり400円を払うと、25%分を上乗せされた額面500円の商品券を購入できるという。10枚セットの4000円(額面は5000円)から購入可能で、上限は一人あたり2万円(額面は2万5000円)とされている。プレミアム商品券といえば、2014年に消費税率が5%から8%に引き上げられた翌年、その対策として全国の自治体で発売された。その際には所得制限はなく3分で売り切れた自治体もあり、下関でも当時発売日には行列ができたほどだった。
ところが今回は様相が違い申請はまばらのようだ。発行対象者を限定したことや手続きの煩雑さなども要因としてあるが、日日家計のやりくりに頭を悩ませている低所得層の人たちが2万円も出して商品券を購入する余裕がないことが関係していると見られている。「負担軽減策といって、税金をかけてプレミアム商品券を発行するぐらいなら、そもそも増税をしなければいい」と役所関係者は共通して指摘している。
そして増税による消費落ち込み対策としておこなうのが中小小売企業を対象にした「キャッシュレス決済のポイント還元」だ。これはクレジットカードや電子マネー、QRコードを利用した決済など、現金以外(キャッシュレス)の支払い方法を用いて「中小」の店舗で買い物をした場合、政府がキャッシュレスの決済事業者に5%相当分の補助金を出し、ポイントとして消費者に還元するという制度で、実施期間は税率引き上げから9カ月の限定措置だ。「中小」の店舗とは、資本金5000万円以下の会社か、社員数が50人以下の会社、および個人が対象だ。(中略)… 大手企業が展開するコンビニやガソリンスタンド、外食などのフランチャイズ店での還元率は2%、大手スーパーや百貨店は対象外となる。キャッシュレスで買い物をする場合、ポイント分を差し引いた実質的な税負担率は3%から10%まで五つが混在することになる。
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