竹下雅敏氏からの情報です。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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サウジ石油施設攻撃は「戦争行為」=米国務長官

© Sputnik / Ekaterina Lizlova
ポンペオ米国務長官は18日、サウジアラビア石油施設への攻撃は「戦争行為」に当たるとの見方を示した。さらに、米国が欧州やアラブ諸国と連携体制を築くことを望んでいると表明した。ロイター通信が報じた。
サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子と会談するため、同国ジッダに到着したポンペオ長官は「先例のない規模の攻撃」とし、「攻撃はサウジの領土内で発生し、
サウジに対する直接的な戦争行為だ」と言明した。
14日発生したサウジア国営石油会社サウジアラムコの石油施設2カ所への攻撃を巡っては、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が無人機で攻撃したと犯行声明を発表し、イランは関与を否定している。
しかしポンペオ長官は、攻撃がイエメン方面から仕掛けられていないことを示唆する情報があると指摘したほか、
米情報当局は攻撃に使用された武器がフーシ派のものではないとほぼ確信していると述べた。
今月14日、サウジアラビア東部にある同国の石油会社の施設が無人機10機による攻撃を受けた。世界最大規模の石油施設が攻撃を受け、13カ所で火災が発生した。
最大の輸出大国であり、
3大産油国の1つであるサウジアラビアは、同国の原油施設への攻撃の後、2分の1以上となる生産削減を行うことを表明した。サウジアラビアを指導部とするアラブ連合と戦うイエメンの反政府勢力「フーシ派」は、無人機を使用して彼らが攻撃を行ったと発表した。
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米大統領が、同国軍のイラン攻撃計画に反対
(前略)
米NBCニュースは18日水曜午前、「米軍の指揮官らは16日月曜の会議で、可能な選択肢として対イラン攻撃を提起したが、トランプ大統領は対外戦争でイランと衝突することには反対した」と報じました。
また、トランプ政権はイラン資産の凍結、同国石油施設への軍事攻撃、サイバー攻撃など多種多様なイランへの報復措置を検討中だとしています。
米ニュースメディア・ポリティコのインターネットサイトはこの報道を受けて、「トランプ大統領は、米国の対イラン戦争による政治・経済分野での影響を懸念している」と報じました。
ここ数日、米政府関係者は確固たる証拠を示すことなく、「サウジアラビアの石油施設をイエメンの無人機が攻撃した背後にはイランが存在する」と主張しています。
今月14日未明、イエメンの政府軍と義勇軍の無人機部隊が、サウジアラビアのサウジアラムコ所有の製油所2か所を、10機の無人機で攻撃し、サウジの産油サイクルに大規模な混乱が生じました。
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原油先物が大幅安、サウジ生産回復巡る動きで戻り売り
[ニューヨーク 17日 ロイター] - 17日の原油先物相場は大幅安。石油施設への攻撃を受けたサウジアラビアで石油生産の回復が進んでいると伝わり、前日の急騰から一転、戻り売りが膨らんだ。
サウジのアブドルアジズ・エネルギー相は、9月末までに生産量が通常に戻るという見通しを示した。
北海ブレント原油先物LCOc1は一時7%超値下がり。清算値は6.5%(4.47ドル)安の64.55ドル。米国原油の指標であるWTI(ウェスト・テキサス・インターミディエイト)原油先物CLc1は5.7%(3.56ドル)安の59.34ドル。
キャピタル・エコノミクスの商品(コモディティー)担当主任エコノミスト、キャロライン・ベイン氏は「年末時点で60ドルというと当社の原油見通しを急いで上方修正する必要はなさそうだが、今回の攻撃に関して、まだいくつか重大な疑問が残っており、値上がり余地はあると考えざるを得ない」と述べた。
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山本太郎代表は、街頭演説の全国ツアーについて「この7年間の政治で破壊され犠牲になった地域を象徴するような北海道」からスタートする、と発表し、今日21日は釧路で街頭記者会見の予定です。
共産党との協議の経緯も丁寧に説明し、政権交代への具体的な道筋が有権者に伝わるよう、本来廃止すべき消費税をせめて5%で野党がまとまることができないかを模索し、もしそれで結束できない場合は、れいわ新選組の公約を曲げることなく単独で戦う可能性も残していると語りました。
党利党略とは全く異なる、有権者としてはとても納得のゆく判断だと思えます。しかし、その場合は単独で100人の立候補に供託金が1人あたり600万円として6億円、その他の選挙費用を含めると20億円という金額が必要となります。資金だけでなく、実働のボランティアも全て市民の力を合わせて進める選挙となります。
千葉県の台風被害の話題から、驚くべき政府の姑息な災害対応も語られました。地震と違って毎年起こる豪雨災害や台風被害は「一度手厚くするとずっと手厚くしなければならない」という理由から、軽く扱われているそうです。ここでも命よりお金の安倍政権、どうりでこれまでも救済に動かないわけで、今後も被災地は同様の扱いを受けるということか。れいわ新選組は、舩後議員を通じて非常用電源の確保や、多数発生した「一部損壊家屋」に手厚い政府保障をするなど被災者にとって切実な要請をすると報告しました。
支援者との質疑応答の中では、しばしばれいわ新選組への非難の的となる「公約」の優先順位や「他党との共闘」への考えも率直に答えています。
連合などの組織的な人手や資金の応援をあてにする選挙ではなく、一人一人が横に広く繋がって地殻変動を起こそう、と先の参院選にも勝る力強い宣言でした。
読者の方々からは、れいわ新選組の事務所開きや全国ツアーの情報を続々投稿いただき、関心の高さがうかがえます。